島根県は２８日、島根県民の親族で、首都圏１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の在住者が帰省して一定期間、島根県内のホテルに滞在する場合、宿泊費の最大半額を助成すると発表した。新型コロナウイルス感染防止策の一環。
助成の上限額は１泊につき５千円で、呼吸器疾患や糖尿病などの基礎疾患を持つ親族が対象。期間は２月１日から３月６日までで、１００人程度の申し込みを見込む。医療体制が逼迫（ひっぱく）する首都圏からの帰省を後押しする。
島根県によると、県民の１親等や２親等などが対象で、最短で１週間、最長で２週間の宿泊費を助成する。帰省日から連続の滞在が必要で、コロナの感染者や濃厚接触者、発熱などの症状がある人は対象外。
松江市にある創業およそ１５０年の老舗書店が地域の歴史や文化の発信スペースを備えた施設として３０日、リニューアルオープンし、地元の人たちでにぎわいました。
松江市中心部にある今井書店は地元の歴史やゆかりのある作家などの書籍を中心に扱う創業およそ１５０年の老舗書店で、地域の文化の発信拠点を目指して去年９月から改装していました。
３０日は、リニューアルオープンを記念した式典が開かれ、初めに島秀佳社長が「創業から１４９年、書籍を通じた文化発展の取り組みを続けてきた。豊かな歴史の残る松江のすばらしさを知ってもらう拠点としたい」とあいさつしました。
書店はおよそ２４０平方メートルの広さで、店の中央には出雲大社の古代の神殿を復元した高さ２メートル７０センチの大きな模型が設置されています。
また松江にゆかりのある明治の文豪、小泉八雲に関連したものや島根県の文化、歴史に関する本などおよそ１５００冊を取りそろえているほか、山陰地方の特産品や雑貨なども販売しています。
店を訪れた女子大学生は「近くを歩いていたら目を引かれて入りました。地元の本がたくさん集められたコーナーがあったのがよかったです」と話していました。
広島市出身で、原爆で多くの友人を亡くした松江市の女性が、２８日、広島への修学旅行が中止となった松江市の小学校でみずからの体験を語り、核兵器の恐ろしさや平和の尊さを訴えました。
松江市の城北小学校では、去年予定していた６年生の広島への修学旅行が中止されたため、広島市出身で、原爆で多くの友人を亡くした松江市の西尾幸子さん（８８）が招かれ、６年生およそ９０人が話を聞きました。
当時１３歳だった西尾さんは、島根県内の親戚宅に疎開していて無事でしたが、広島の高等女学校の同級生２２０人あまりが犠牲になり、その体験が朗読劇で披露されました。
そして西尾さんが「燃えさかる火の中をにげまどい息絶えた人もあった一方で、いまだに行方不明の人も多い。人間らしく生きることもできなかった」と核兵器の恐ろしさを語りました。
さらに、核兵器の開発や使用などを禁じる核兵器禁止条約が１月２２日に発効したことを紹介した上で「日本政府はまだ条約に賛成していませんが、われわれ国民が大きな声を上げていかなければいけない。核廃絶を実現できるかは、若い皆さんの力にかかっています」と訴えていました。
児童は「平和が大切だということが本当にわかりました。インターネットなどを使って、核兵器をなくす運動を広げていきたい」と話していました。
農業経営に意欲的に取り組み、すぐれた功績をあげた農家や団体を表彰する「日本農業賞」の集団組織の部の大賞に、島根県が開発したアジサイの栽培に取り組んでいる農家の団体が選ばれました。
日本農業賞は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会とＮＨＫが主催しています。
このうち「集団組織の部」の大賞に、出雲市を中心に県内でアジサイを栽培している農家でつくる「島根県アジサイ研究会」が選ばれました。
この団体は、島根県がオリジナルで開発し、栽培方法が難しい「万華鏡」という品種など４種類のアジサイの栽培に取り組んでいます。
グループでは勉強会などを通して試行錯誤を繰り返し、国内の花のコンテストで受賞を重ねるほど、高品質のアジサイを安定して出荷できる環境を整えてきました。
「集団組織の部」で大賞を受賞することについて、島根県アジサイ研究会の多久和敏男会長は「これまでの努力が認められて大変喜んでいます。今後も互いに切磋琢磨しながら島根のアジサイを全国に向けて販売していきたいです」と話していました。
表彰式は、３月６日に東京で行われます。
新型コロナウイルスのワクチン接種をスムーズに進めるため、松江市は専門の部署を設け、態勢整備を急ぐことになりました。
これは２９日、松浦市長が記者会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、新たに設置する「新型コロナウイルスワクチン接種実施本部」は、松江市乃白町にある保健福祉総合センターに設け、６人態勢で、市民へのワクチン接種に向けて関係機関との調整などにあたるということです。
接種のスケジュールは２９日時点の想定で、２月下旬以降に医療従事者を対象として優先的に接種を行い、４月以降に６５歳以上の高齢者、その後、一般の市民へも対象を広げることになっています。
また、高齢者への接種に必要な「接種券」は３月中旬の発送を予定しているということです。
松江市で対象となる高齢者はおよそ６万人で、高齢者の２回の接種を３か月で終わらせるためには、１週間で１万３３００回の接種が必要になりますが、現時点では、ワクチンの供給時期や供給量などが決まっておらず、今後、医療従事者の確保など、態勢整備を進めていくことにしています。
会見で松浦市長は「ワクチンの効果や接種の方法などについて、市民にもわかりやすく広報する必要がある。国やほかの自治体への情報収集も行い、すみやかに接種態勢の構築を図りたい」と話していました。
島根県 新型コロナ 1人感染確認 県内計265人
島根県は益田市にある自動車教習所で発生したクラスターに関連し、県外在住の新たに1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これで県内での感染確認は合わせて265人となりました。
新型コロナウイルス関連の誹謗（ひぼう）中傷や差別を食い止めようと、県は人工知能（ＡＩ）を活用し、インターネット上の人権侵害に当たる投稿を収集する取り組みを始めている。ネット上の有害情報対策を扱う「ピットクルー」（東京都千代田区）に業務委託し、被害者からの投稿の削除依頼や、法的手続きをとる際の証拠として活用する。
県によると、閲覧可能な会員制交流サイト（ＳＮＳ）やブログ、動画共有サイトなどを対象に「コロナ」「倉敷」などの特定のキーワードを自動検索し、「誹謗中傷に当たるか」をＡＩが判断する。それを業者が確認し、差別などに当たると判定されたものを画像化し、県に報告する。集めた画像は県が一定期間、保管する。
県人権施策推進課（０８６・２２６・７４０６）を通じて相談を受け付け、被害者のサポートに役立てる。同課のホームページ（ＨＰ）にも情報提供窓口（ｈｔｔｐｓ：／／ｓ－ｋａｎｔａｎ．ｊｐ／ｐｒｅｆ－ｏｋａｙａｍａ－ｕ／ｏｆｆｅｒ／ｏｆｆｅｒＬｉｓｔ＿ｄｅｔａｉｌ．ａｃｔｉｏｎ？ｔｅｍｐＳｅｑ＝１７２３０）を開設しており、県民からも、ネット上の不適切な書き込みに関する画像の情報提供も受け付けている。同課は「戦うのは新型コロナウイルスであって、人間ではない。遠慮なく、相談をしてほしい」と話している。【益川量平】
【エルサレム共同】世界最速のペースで新型コロナウイルス感染症の米ファイザー製のワクチン接種が進むイスラエルで、全２回の接種を終えた人のうち、１週間以上経過後に感染が確認された割合は０・０１％にとどまり、有効性が認められたことが初期調査の結果で分かった。接種の実務を担う保険組織「健康維持機構」（ＨＭＯ）の一つ、マッカビが２７日までに明らかにしたと地元メディアが伝えた。
マッカビによると、全２回の接種を終えた１２万８６００人を調査したところ、１週間以上後に検査で陽性となったのは２０人。入院や３８・５度以上の高熱が出たケースはなく、いずれも頭痛やせきなどの軽症という。感染者と接触があった人らが検査を受けた。マッカビは「初期データだが、この数字には希望を見いだせる」としている。
調査に関わった疫学の専門家、アナト・エカゾハル氏はニュースサイト、タイムズ・オブ・イスラエルに「ファイザーが考えていたよりも効果は大きい可能性がある」と指摘した。単純に比較はできないが、ファイザーは臨床試験を基に、予防効果を９５％としている。
イスラエルでは２６日までに１３０万人以上が全２回の接種を終えた。
千葉県こども病院（千葉市）で働いていた県の嘱託職員だった50代女性が適応障害などを発症したのは、上司らのパワーハラスメントが原因だったとして、千葉労働基準監督署が労働災害と認定した。代理人弁護士が29日、公表した。
弁護士によると、女性は2017年、職員対象の検査で採血された時、注射針で左手首の神経を損傷する被害にあい、指が動かなくなった。通院で数日休みをとった後、同僚から無視されたり「辞めればいい」と言われたりした。その後は上司らも加わり、被害がエスカレート。「いつも病院に行く人がいて困っている」「給料泥棒」「予算ないし、（女性を）遺棄」といった暴言を見聞きするようになったという。
女性はその後、適応障害などと診断されて19年2月に休職を余儀なくされ、翌3月に契約満了で雇い止めにあった。19年11月に労災申請していた。暴言の多くを録音して記録に残していたという。労災認定は20年9月。
代理人でパワハラ問題に詳しい笠置裕亮弁護士によると、うつ病など精神障害の労災認定基準に昨年、「パワハラ」が明記され、この改定の前後を中心に労基署の調査も進んだといい、「労災認定に影響したはずだ」という。また、「民間企業の模範となるべき公務職場で、小学生のようなイジメがずっと放置されていた。非正規職員の立場の弱さも表れている」と指摘した。
千葉県病院局は取材に「詳細は把握していないが元職員が労災認定されたことは申し訳なく思っています。こうしたことが二度と起きないよう再発防止に取り組みます」とコメントした。（滝沢卓）
宮崎大学は２８日、独自育成したブルーベリー「くにさと３５号」の抽出成分に、新型コロナウイルスの感染力を抑える不活化効果があった、と発表した。より詳細な分析を進め、企業と連携してサプリメントや茶といった製品活用を目指す。
宮崎県庁で記者会見した同大研究チームの森下和広・医学部教授（６５）らによると、実験は２０２０年９月から開始。約９０度の水で茎や葉から抽出した成分を超音波処理した１０個のサンプルを、ウイルスに感染させたサルの細胞に加え効果を調べた。うち一つのサンプルで強い効果があり、感染力を９９．９％以上抑えたという。
同大は、２００４年から県や企業と連携し県産農産物活用を模索。その一環で育てた「くにさと３５号」の茎や葉は、抗酸化作用があるとされるポリフェノールを一般的な品種より多く含むという。
チーム代表の森下教授は、具体的な研究はこれからとした上で「予防対策の一助になるのでは。できるだけ早く製品化したい」と話した。
【ベルリン共同】ドイツのバイオ企業ビオンテックは２８日までに、米製薬大手ファイザーと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、室温保管を可能にする研究を進めていると共同通信に明らかにした。このワクチンは零下７５度での保管が必要で、温度管理が課題。ビオンテックは、日本への７２００万人分のワクチン供給が確実に行われるとの見通しも示した。
ファイザーとビオンテックのワクチンは零下７５度で最大半年間、冷蔵庫並みの２～８度で５日間、保管可能とされる。
ビオンテックによると、最終的に室温での保管を目指し、ワクチンの新たな調合を探っているという。完成時期のめどは明らかにしなかった。
ファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンは昨年１２月から欧州連合（ＥＵ）加盟国や米英などで接種が始まった。一方、英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが開発したワクチンは２～８度の温度で少なくとも半年間、保管可能。英国では１月、このワクチンの接種もスタートした。
日本の厚生労働省は２０日、ファイザー製のワクチンについて、年内に７２００万人分の供給を受けることで同社側と正式契約したと発表した。承認審議も進み、２月１５日に承認される見通し。
ビオンテックの広報担当者は「日本を含む全ての契約を履行できると確信している」と述べた。
一昨日、昨日、今日と
寒かったですね。
も厚いマスクで、予防です。
昨日も一昨日もお仕事でした。
今日は、スマホの新機種での使い方を聞きに、ドコモへ出かけました。
電話のかけ方、受け方さえ、分からなかったので、それだけを教えてもらいました。
なんせ、記憶力ZEROなので、紙に書いて帰り、今後は、スマホ教室に参加することにしました。
なんせ、７７ともなれば、新しい知識が入るスペースがほんとに少ないと感じます。昔々の脳は吸い取り紙があるかのように、仕事であれば、すーーと、入っていたように思いますが。（ほんとは嘘）
今は、何度か聞いて、それでも、✖なので、紙に書くのです。ほんとに、お店の方は嫌になるのでしょうね。
昔、高校時代に、授業だけで、試験勉強全くしなくても、もの凄く、良い点を取る、東大に入学した男子がいました。また、教科書を、何度か読むだけで、良い成績で、奈良女子大に入学した友がいました。ほんと、羨ましい限りです。
まあ、スマホ、最低限の知識でいいでしょう。
スマホから、このブログの記事を書く方法は、自分で見つけたので、まあ、いいとしましょう（笑）
【AFP＝時事】ドイツの予防接種常任委員会（STIKO）は28日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者に対する使用は推奨できないと勧告した。英国と欧州連合（EU）はワクチンをめぐり対立しており、今回の勧告により新たな火種が加わった。
科学分野の専門家で構成される同委員会は、「65歳以上に対するワクチンの有効性を評価するデータが不足している」として、アストラゼネカ製ワクチンの接種対象者は18～64歳に限定されるべきだと表明した。
アストラゼネカとオックスフォード大学（University of Oxford）が共同開発した同ワクチンはすでに英国で高齢者に広く使用されている。EUでの認可はまだ下りていないが、欧州医薬品庁（EMA）は29日に同ワクチンを承認する見通しだ。
アストラゼネカの広報担当者は、最新の臨床試験（治験）データでは65歳以上の年齢層での有効性が示されていると反論。ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相も記者らに対し、英規制当局は同ワクチンについて「非常に優れていて、有効性があり、高い予防効果が得られる」ことを確認していると表明した。
アストラゼネカはこれに先立ちEUに対し、欧州の工場での問題により2021年第1四半期のワクチン供給量が当初約束していた量の4分の1となると通達。EUとの間であつれきを生んでいた。
さらに26日には、アストラゼネカのパスカル・ソリオ（Pascal Soriot）最高経営責任者（CEO）が、EUよりも3か月早く契約を交わしていた英国へのワクチン供給を優先すると表明したことで、対立が激化した。【翻訳編集】 AFPBB News
新型コロナウイルスの感染者急増に伴い県内の病床が逼迫（ひっぱく）している問題で、神奈川県は１４日、コロナ患者を受け入れていない病院に対し、院内で陽性患者が発生した場合は原則として当該病院で継続して入院治療を行うよう県内各病院に要請したことを明らかにした。黒岩祐治知事が１３日に文書で協力を求めた。
県によると、１３日時点の即応病床に対する病床利用率は８９・１６％、重症者用の病床では９４・３４％まで上昇。陽性患者の入院先の選定が困難になり、入院待機者が発生している。
このため、コロナ患者を受け入れていない病院の外来患者や入院患者の陽性が判明した場合、陽性患者を受け入れる「神奈川モデル」認定医療機関への患者搬送が難しいことから、その病院で継続して入院治療するよう要請した。
季節性インフルエンザ感染症およびCOVID-19は、臨床経過と転機が互いに異なる一方で、理学所見や一般検査から適切に診断し分けることは容易ではない。米ウェストバージニア大学とカーネギーメロン大学などの研究チームは、バイタルサインから両者を識別する機械学習アルゴリズムを開発した。
ヘルスサイエンス領域のプレプリントサーバーであるmedRxivで公開された研究論文によると、季節性インフルエンザ感染症またはCOVID-19の確定診断を受けた者を含む入院患者、3,833名のデータからこのアルゴリズムを導いたという。バイタルサインと患者基本属性、両疾患の有無のみでトレーニングした多クラス分類モデルは、検証データにおいてもAUC 0.92を示すなど、高精度とともに高い汎化性能を示していた。
研究チームはコードを公開しており、医療従事者による患者トリアージをサポートするための「最前線の診断ツール」として役立つ可能性に言及する。ただし、本研究成果は現時点で査読を経ていないプレプリント論文であることには留意する必要がある。
