韓国に注射器の購入要請 日本、ワクチン接種用

韓国に注射器の購入要請　日本、ワクチン接種用

【ソウル共同】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１８日、新型コロナウイルスワクチン接種用の特殊注射器の量産を今月始めた医療機器メーカーを視察し「米ファイザー社をはじめ、日米など世界の約２０カ国から２億６千万本以上の購入要請を受けている」と明らかにした。

　ファイザー製ワクチンの場合、一般の注射器は１瓶当たり５回分しか取れないが、特殊注射器は６回の接種が可能。限られたワクチンを無駄なく使えるため注目が集まっているが、世界的に品薄で日本も確保が遅れている。メーカー側は、日本から約８千万本の購入要請があるとしている。

　文氏が訪問した西部、全羅北道（チョルラプクト）・群山（グンサン）の医療機器メーカーは、現在は１カ月に約１千万本の生産が可能で、３月からは最大２千万本以上を製造できる見通し。韓国の保健当局に加え、米食品医薬品局（ＦＤＡ）も１７日に使用を承認した。

　日本では、医療機器メーカーのニプロ（大阪市）がタイにある工場の月間生産能力約５０万本を数倍に増強する方針だが、増産分の供給は９月ごろになる見込み。

　韓国大統領府によると、政府とサムスン電子の支援で、試作品の製作から生産までの工程を通常の１年から１カ月に短縮した。

　文氏は「サムスンが特殊注射器の需要が高まることを予測してあらゆる面で協力した。政府も一つのチームだった」と成果を強調。特殊注射器の輸出を通じて「世界各国のコロナ克服に大きく貢献できる」とたたえた。

　韓国では他の医療機器メーカー２社も特殊注射器を生産しており、政府は国内で使用する４千万本を確保。２社にも海外から購入要請が寄せられているという。

「ご当地商品券」配布

2. 「ご当地商品券」配布で接種促す＜埼玉＞

埼玉県宮代町は多くの人に新型コロナウイルスのワクチンを接種してもらおうと、接種した16歳以上の町民に町内のおよそ120の店舗で使えるご当地商品券を配る方針を決めました。

商品券は接種するごとに1000円分で、2回接種することで1人2000円分を受け取れるということです。

町はワクチン接種で感染拡大を抑えるとともに、新型コロナで打撃を受けた地域経済の活性化にもつなげたいとして、およそ6000万円を補正予算案に計上しました。

新井康之 町長
「ワクチンを1人でも多くの方に接種してもらうことで発症や重症化のリスクを抑え、新型コロナの時代を早く終わらせたい」

立石授さん（町内で野菜の直売所・カフェ営む）
「地域の活性化になってすごくよいと思う。早く普通の生活に戻ってほしい」

ドライブイン接種

1. 「ドライブイン接種」訓練＜岐阜＞

住民のワクチン接種に向けた取り組みも各地の自治体で進んでいます。岐阜県の笠松町と岐南町は車に乗ったまま受けられる「ドライブイン接種」を行うことにしていて、関係者が病院の立体駐車場を使って訓練を行い一連の手順を確認しました。

笠松町と岐南町は地元の羽島郡医師会の提案で、会場での感染を防ぐため車に乗ったまま受けられる「ドライブイン接種」を集団接種の1つとして行うことにしています。

19日は笠松町にある総合病院の立体駐車場で訓練が行われ、医師や看護師などおよそ30人が参加しました。

訓練では停車させた10台の車を医師や看護師が1台ずつ巡回して受け付けや問診をしたうえで、車内にいる人にワクチンを接種し15分の経過観察までの手順を確認していました。

2つの町では4月から予定している65歳以上の高齢者への接種から「ドライブイン接種」の導入を目指すとしています。

羽島郡医師会の松波英寿 会長は「車が隔離スペースとして使え作業を分業化すれば比較的早くワクチンを接種できる。訓練で出てきた問題点を改善し接種を進めたい」と話していました。

賛否の反響に島根知事「予想以上」 五輪聖火リレー中止検討表明 走者にメール送り理解訴え

賛否の反響に島根知事「予想以上」　五輪聖火リレー中止検討表明　走者にメール送り理解訴え

記者会見で聖火<iframe id="google_ads_iframe_/83555300/chugoku/chugoku/pc_article_underphoto_0" style="border: 0px currentColor; vertical-align: bottom;" title="3rd party ad content" src="https://0e1d69dd3db3cc344ed61f68bb02e12b.safeframe.googlesyndication.com/safeframe/1-0-37/html/container.html" width="300" height="250" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" data-load-complete="true" data-is-safeframe="true" data-google-container-id="6"></iframe>リレー中止検討への思いを改めて語る丸山知事（右）

 

　丸山達也知事は１９日の島根県庁での定例会見で、５月の県内での東京五輪聖火リレーの中止検討を表明したことへの反響について「予想以上」とし、今後の対応に生かす考えを示した。県民から賛同の声が多い一方で批判もある点を踏まえて、聖火ランナーにメールで手紙を送るなど、理解を求める説明を始めたとした。

会見では、県内の聖火ランナーに向けては「中止を決定したわけではない」とする手紙を１８日にメールで発送し、県のホームページにもアップしたと明らかにした。政府や都の対応を１カ月程度、見極めるとして「改善されなければ最終判断せざるを得ないが、（聖火リレーの）実行委員会には万全の準備を進めるよう指示している」と理解を求める。

リレー会場となる市町村の首長から表明が突然だったとして批判的な声があることについては「事前に連絡していないのは事実だが、中止の前段階の話を事前に説明するのは厳しすぎないか」と指摘。中止検討を表明したのは１７日に県庁であった実行委の場で、県市長会や県町村会の事務方のメンバーに説明したとした上で「賛否が分かれる判断で、全会一致でないといけないとは考えていない」と語った。　県には、１９日にもメールや電話で多くの意見が寄せられ、午後までの累計で少なくとも７００件以上に上る。知事の判断に好意的な意見が大半を占めているという。判断を支持する声が多いことについて丸山知事は「勇気づけられる」としつつ、「五輪開催の可能性がゼロとは思っていない」とも強調した。（松本大典）

 

島根知事「県の状況理解されていない」 竹下亘氏の注意発言、自ら説明する意向

島根知事「県の状況理解されていない」　竹下亘氏の注意発言、自ら説明する意向

　島根県の丸山達也知事は19日の記者会見で、県内での東京五輪聖火リレーの中止検討を表明したことについて、自民党竹下派の竹下亘会長＝衆院島根２区＝が「注意しようと思っている」などと発言したのに対し、「県の状況を理解されていない」と述べ、国への要望活動に合わせて自らの考えを説明する意向を示した。

丸山知事は、竹下氏の発言をことさら気にしていないと強調。「私の不手際で、（中止検討に対する）考えを説明していない。大丈夫か確認したいと思うのは当然だ」と述べ、「上京して県内の厳しい状況をきちんと認識していただく必要がある」と繰り返した。

　丸山知事は、政府や東京都の新型コロナウイルス感染症対策への不満を訴え、県内での聖火リレーの中止検討を表明。竹下氏は「困惑している。知事を呼び、注意をしないといけない」「コロナが一番きつい東京が言うならともかく、一番遠いところにいる島根が何を言うんだ」などと発言していた。（松本大典）

 

 

賛否の反響に島根知事「予想以上」 五輪聖火リレー中止検討表明 走者にメール送り理解訴え

賛否の反響に島根知事「予想以上」　五輪聖火リレー中止検討表明　走者にメール送り理解訴え

丸山達也知事は１９日の島根県庁での定例会見で、５月の県内での東京五輪聖火リレーの中止検討を表明したことへの反響について「予想以上」とし、今後の対応に生かす考えを示した。県民から賛同の声が多い一方で批判もある点を踏まえて、聖火ランナーにメールで手紙を送るなど、理解を求める説明を始めたとした。

会見では、県内の聖火ランナーに向けては「中止を決定したわけではない」とする手紙を１８日にメールで発送し、県のホームページにもアップしたと明らかにした。政府や都の対応を１カ月程度、見極めるとして「改善されなければ最終判断せざるを得ないが、（聖火リレーの）実行委員会には万全の準備を進めるよう指示している」と理解を求める。

リレー会場となる市町村の首長から表明が突然だったとして批判的な声があることについては「事前に連絡していないのは事実だが、中止の前段階の話を事前に説明するのは厳しすぎないか」と指摘。中止検討を表明したのは１７日に県庁であった実行委の場で、県市長会や県町村会の事務方のメンバーに説明したとした上で「賛否が分かれる判断で、全会一致でないといけないとは考えていない」と語った。　県には、１９日にもメールや電話で多くの意見が寄せられ、午後までの累計で少なくとも７００件以上に上る。知事の判断に好意的な意見が大半を占めているという。判断を支持する声が多いことについて丸山知事は「勇気づけられる」としつつ、「五輪開催の可能性がゼロとは思っていない」とも強調した。（松本大典）

 

【続報】島根県雲南市で1人感染 直前まで県外滞在 18日の新型コロナ

【続報】島根県雲南市で1人感染　直前まで県外滞在　18日の新型コロナ

島根県は18日、新たに雲南市在住の1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。軽症で、直前まで県外に滞在していたという。年代、性別、滞在先の自治体は非公表。島根県内での感染者の確認は10日以来で、281例目。 　

県によると、新たな感染者は、仕事以外の目的で少なくとも11日から県外に滞在。現地で13日以降、頭痛や吐き気、発熱、嗅覚・味覚異常などの症状がみられたという。17日に雲南保健所（雲南市）管内の医療機関を受診し、感染が判明した。 　滞在先は緊急事態宣言の対象地域ではなく、17日は自分の車で帰県し、自宅には戻らず直接、受診、入院したという。県内での感染拡大の可能性は低いとみられ、県は滞在先の自治体に情報提供し、発症2週間前以降の行動歴などを詳しく調べる。

東京感染者今日３５３人

東京都は、19日都内で新たに353人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

500人を下回るのは13日連続ですが、2日連続で1週間前の同じ曜日を上回っていて、都の担当者は「この週末や来週の祝日なども会食を控えて感染防止に取り組んでほしい」と話しています。

東京都は、19日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて353人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

500人を下回るのは13日連続ですが、18日に続いて2日連続で1週間前の同じ曜日を上回っています。

これについて都の担当者は「まだ2日間だけなので今後、傾向を見ていく必要がある。金曜の夜や土曜、日曜に友人と複数人で会食し、感染したケースが出ているので、この週末や来週の祝日なども会食を控えて感染防止に取り組んでほしい」と話しています。

原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か

原子炉格納容器の水位30センチ以上低下　福島第一原発1、3号機で　震度6弱の地震の影響か

2021年2月19日 21時17分

　東京電力は19日、事故収束作業を続けている福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、3号機で、原子炉格納容器内の水位が30センチ以上低下し、1日数センチのペースで続いていると発表した。13日夜に両町で観測された震度6弱の地震の影響で、10年前の事故で損傷した部分が広がり、原子炉建屋内に漏れ出る量が増えているとみられる。

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　炉内には事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）が残っており、冷却のため1時間3トンの注水を継続。注水量を増やすことを検討している。原子炉の温度や、周囲の放射線量に変化はない。

　東電によると、1号機で15日から、3号機で17日以降に、それぞれの格納容器内の温度計の一部で測定温度が低下。温度計が水につかっていないと判断し、水位低下と結論付けた。

　温度計の位置から、1号機で1.9メートルの水位が40～70センチ低下し、3号機も6.3メートルあった水位が約30センチ下がったとみられる。

　1～3号機では10年前に起きたメルトダウン（炉心溶融）で、格納容器に複数の損傷を確認済み。デブリなどに触れた水は損傷部分から建屋内に漏れ、高濃度汚染水が発生している。（小野沢健太、福岡範行）

 

 

日本の原子力発電、やばいです。

自民・竹下氏「島根県知事の発言は不用意、注意する」

自民・竹下氏「知事の発言は不用意、注意する」　島根県知事の聖火リレー中止意向に

2021年2月18日 12時47分

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竹下亘氏

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　自民党竹下派の竹下亘会長＝衆院島根２区＝は１８日、島根県の丸山達也知事が同県内の東京五輪聖火リレーの中止意向を示したことに関し「知事の発言は不用意だ。注意しようと思っています」と述べた。菅義偉首相と面会後、官邸で記者団の質問に答えた。

　その後の竹下派会合でも「知事の発言に困惑している。誰も知事に付いてこないのではないか」と語った。

　竹下氏によると、首相とは聖火リレーに関する話題は出なかった。２０１９年４月の島根県知事選で、竹下氏率いる自民党県連所属の国会議員らは、丸山氏とは別の候補を支援している。（共同）

【千葉】往診の医師に協力金 自宅療養に県が独自策

【千葉】往診の医師に協力金　自宅療養に県が独自策

 2021年2月16日 (火)配信千葉日報

 

　新型コロナウイルス対策として県は１５日、医療機関に入院できず自宅やホテルで療養する患者への診療体制を強化するため、独自の協力金制度を創設し、同日から運用を開始した。コロナ患者の外来や往診を行う医療機関に、平日は１件あたり５万円、夜間・休日は１０万円を支給する。

　県疾病対策課によると「他県で例をみない県の独自策」。自宅療養中に症状が悪化した患者から連絡を受けた保健所が、外来・往診可能な医療機関を紹介する。

　自宅療養中に症状が悪化したり、死亡したりするケースが県内でも発生し、医療体制を充実させるため独自制度を創設。開会中の２月定例県議会に追加提案した補正予算案に１億２千万円を計上した。

今はタレントで投資家の杉村太蔵さん

河北春秋(２/３)：今はタレントで投資家の杉村太蔵さんは１期…

 

河北新報社

2021/02/03 06:00

 

 

ワクチン接種、無難なスタートも課題は山積 河野担当相「柔軟に」

松丸亮吾 指原からＬＩＮＥダメ出しに凹む「ダメージ半端ない」

　今はタレントで投資家の杉村太蔵さんは１期だけだが、衆院議員を務めた。当選した直後、ベテラン議員が目をむきそうな発言を連発して話題になった。「議員の給料って２５００万円ですよ」「早く料亭に行きたいですよ」▼ばらすなよ、と先輩議員は思ったに違いない。例えばこんな発言。「通信費を１００万円もらえるんですよ、年間かと思ったら毎月。毎月１００万円ですよ」。議員の特権的な待遇を暴露して、放言や暴言というよりは、名言に近い▼この人たちも議員であることの優越感を満喫したに違いない。深夜、自民党の議員３人が東京・銀座の高級クラブに出掛けていた。公明党の議員１人も同様に銀座で飲み食いをしていたという。コロナ禍の折も折にとあきれるばかりだ▼締まりのない笑いを浮かべて、店から出た姿を週刊誌に撮られたベテランもいれば、飲み代を資金管理団体が支払っていた期待のホープもいる。公明のこの若手は辞職したが、自民の３人は勧告を受けて離党しただけ。身内には甘い甘い自民党▼銀座ママとの同伴出勤を「要請、陳情を承っていた」と言いくるめる神経の太さは、政治家向きではあるのだろうけれど…。相当額の歳費が国庫から議員に支給されるのは、夜の銀座で使ってほしいからではない。（２０２１・２・３）

国会内の喫煙所、今も８３カ所

国会内の喫煙所、今も８３カ所

感染リスクより特権意識が原因か

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　衆院本会議場の入り口付近にある喫煙所＝６日、国会

 

　屋内が原則禁煙になった改正健康増進法が２０２０年４月に全面施行された後も国会内には喫煙所が計８３カ所あることが６日、分かった。学校や病院よりも規制が緩い飲食店やホテルと同様の扱いになっているためだ。狭い喫煙所で国会議員がマスクを外して話し込む姿も目立ち、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念する声もある。専門家は、国会議員が持つ特権意識を原因に挙げる。

　衆院は本館２カ所と議員会館３９カ所など計５３カ所、参院は本館３カ所と議員会館２２カ所など計３０カ所に、受動喫煙対策の基準を満たす専用の喫煙室が設けられている。

　改正健康増進法は受動喫煙をなくすのが狙い。

あすにかけ大雪

日本海側中心 あすにかけ大雪 交通影響や猛吹雪に警戒を

2021年2月17日 20時25分 気象

 

強い冬型の気圧配置の影響で、日本海側を中心に雪が降り、特に、北陸や新潟県で強まっています。風の強い状態も続いていて、18日にかけて、大雪による交通への影響や猛吹雪にも警戒が必要です。

気象庁によりますと、強い冬型の気圧配置の影響で、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に雪が降っています。

特に、北海道の日本海側や北陸、新潟県で雪が強まっていて、午後8時までの6時間には、多いところで30センチ前後の雪が降っています。

平地でも雪が積もり、午後8時の積雪は、
▽富山市で42センチ、
▽福井市で21センチ、
▽金沢市で15センチ、
▽山口市で7センチなどとなっています。

沿岸部を中心に風の強い状態が続いていて、午後8時までの3時間に観測された最大瞬間風速は、
▽伊豆諸島の三宅島で26.6メートル、
▽愛媛県宇和島市で25.6メートルとなっています。

震度5強 宮城白石の酒蔵

震度5強 宮城 白石の酒蔵 東日本大震災の経験生かし被害最小限

2021年2月16日 17時13分 福島宮城地震

 

今月13日の地震で、震度5強を観測した宮城県白石市の酒蔵では、10年前の東日本大震災の際に酒瓶が割れた経験を生かし、地震に強い保管のしかたに変えることで被害を最小限に食い止めることができました。

白石市にある酒蔵「蔵王酒造」は、10年前の東日本大震災で、倉庫などに保管していた酒瓶が割れたことから、地震に強い保管のしかたを考えました。

具体的には、酒瓶を入れるケースを同じ方向に並べると揺れに弱くなるため、縦と横に組み合わせることで、倒れにくいようにしています。

さらに、大きなラップでケース全体を包み込むことで安定感が増し、地震の揺れに強くしているということです。

こうした取り組みで、今回の地震ではラップで包んでいない酒瓶が5本割れただけで、被害を最小限に食い止めることができたということです。

蔵王酒造の渡邊毅一郎常務取締役は「地震だからしかたないではなく、10年前の震災のあと、小さな取り組みではあるが、続けてきてそれが功を奏した。災害は避けられないが、被害を減らすことはできるので、そうした意識があれば業界全体にもプラスになると思う」と話していました。

宮城県酒造組合によりますと、東日本大震災のあとこうした取り組みを行う酒蔵が増えていて、今回の地震での被害は10年前に比べて減っているということです。