「デジタルサービス税」導入の動き

　「英財務省は(１０月)２９日、２０２０年４月から、大手ＩＴ企業が英国の利用者向けのデジタル事業で得た売り上げに課税する《デジタルサービス税》を導入すると発表した」そうです。「導入されれば、主要７カ国（Ｇ７）で初めて。遅れている国際的な課税対策の議論に一石を投じる狙いがある」とのことです。
広告収入ですごく儲かっているといわれているＩＴ企業の税金はどうなっていたのでしょうか？
　「国境を越えて活動するＩＴ企業の中には、各国の売上げを低税率の拠点に集める企業もあり、税負担を回避しているとの批判は強かった。」～あー、税回避策タックスフェブンとかですね。そこで「英国が対象とするのは、デジタルサービスで稼いだ世界売上高が５億ポンド(約７２０億円を超える黒字企業で、うち英国のさーびすで得た収入に２%課税する」というものだそうです。「新興企業を除外するため、２５００万ポンド未満部分の収入について課税対象からは外す」ので「グーグルやフェイスブック、アマゾンといった米大手ＩＴ企業等が標的になると見られる」そうです。各国で様々な動きが出ているそうですが「日本は、各国がバラバラにＩＴ企業への課税強化を進めるのでなく、国際的な共通ルールが必要だと主張」しているそうです。共通ルールができるまでは？野放しでしょうか？
(下：２０１８年１０月３１日朝日新聞　寺西和男=ロンドン、笠井哲也英、デジタル課税導入へ　ＩＴ大手の収入対象　２０年から」より)