尖閣諸島の帰属問題

この部分は共感できます。

ソース：植草一秀の『知られざる真実』から抜粋

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１９７２年の日中国交回復および１９７８年の平和友好条約締結時に、尖閣諸島の帰属問題を「棚上げ」することを決定している。
　
　したがって、その後、日中両政府は尖閣諸島の帰属問題について双方の一国に帰属するとの発言をしないこととされてきた。
　
　したがって、今回の事態に際して、本来は海上保安庁巡視船が中国漁船を領海とする区域外に誘導して解決を図るべき問題であったと考えられる。
　
　これを外交上の大問題に発展させた主因は前原誠司氏の判断にあると考えられる。前原氏は、尖閣諸島は日本固有の領土であり、「領土問題は存在しない」と明言した上で、中国人船長を逮捕、勾留し、「国内法に基づき粛々と対応する」ことを繰り返し明言した。
　
　中国漁船の行動が公務執行妨害に該当し、その行為を日本の国内法規で処罰することが正当であるなら、粛々と対応すべきなのである。十分な検討の上、釈放することが適正な事案であるなら、当初から、逮捕、勾留などの強行装置を取るべきではないのである。
　
　この対応が「棚上げ」した日中合意に反すると受け止められる可能性はもとより高かったはずだ。外交における重要問題には周到な配慮と高度の判断力が求められるのである。この前原国交相および前原外相の対応が、今回の問題を巨大問題に拡大させ、さらに、日本外交史上、最悪の結果を招く原因を作ったのである。



　十分な検討のうえで逮捕、勾留したのなら、粛々と対応するべきであるし、過去の日米合意などを踏まえ、中国人船長を逮捕、勾留、起訴できないのであるなら、当初から逮捕、勾留などの強硬な対応を採用するべきではなかったのだ。
　

ソーシャルメディア

今朝もラン20分。昨日のビールのせいでちょっと短め。




情報発信の手軽さやタイムリー性、双方向性などが魅力のツイッター。
このツイッターを活用する自治体が増えている。

課ごとにアカウントを持ったり、一つのアカウントを職員全体で共有したりと、現在その運用方法はさまざまだ。
（小樽市のようにノーフォロー＋BOT配信という運用もある）　


市民の声を受け止める相談窓口として活用できる。
防災情報などをリアルタイムで発信できる。
市民と市職員、市長と市職員、市民と市長のやりとりなど「行政の見える化」が進み、行政の透明性が高まる。

など、さまざまな効果が期待されているソーシャルメディアは、今後、市民生活において欠かすことのできない情報手段の一つとなっていくことだろう。

すでに多くの企業では、ソーシャルメディア公式アカウント運営における、遵守すべき姿勢や行動の指針となるポリシーを定めて公開している。

また、地方自治体では千葉市が、職員が個人的にツイッターやブログといった、いわゆるソーシャルメディアを利用する際の基本的な考え方や、市政に関する情報を発信する際の留意すべき事項を定めた「ソーシャルメディアガイドライン」を８月に公開した。

企業はもちろん自治体においても、気軽に投稿できるツイッターの魅力を享受しつつも、組織の一員としての責任や信頼のある発言が求められるのは当然のことだ。

まだ、各自治体とも試行錯誤の段階ではあるが、今後どう活用されていくのかが注目される。







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