■ 内閣改造後、加計学園問題の報道が激減した？ ■
内閣改造後にメディアの加計学園問題の報道が明らかに減っています。これだけを見ると、森友問題、加計学園問題を仕掛けたのは自民党内の反安倍勢力の様に見えます。
特に岸田派（宏池会）からの、林芳正文部科学相、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、松山政司氏１億総活躍担当相ら４人が入閣が目を引きます。
池田勇人が創設した宏池会は官僚出身者が多く、自民党内では田中派と福田派の対立が激化すると、宏池会から総裁を選出してバランスを取ることが度々ありました。以前は麻生太郎氏や故河野洋平氏も属していました。河野洋平氏や谷垣禎一氏など自民党が下野している時期の総裁も何故か宏池会出身者。
一方で麻生派からの入閣は三人だけ。河野太郎氏の外相起用が目を引きますが、麻生氏としては不満が残る結果かもしれません。森友学園事件の際に麻生氏の腹心の鴻池祥肇氏が「無礼者」発言で注目を集めましたが、森友学園は財務省の起こした問題なので、避難の矛先は麻生蔵相に向かっても不思議ではありません。国会では麻生氏も度々答弁に立たされていましたが、報道の矛先は安倍首相に向かっていた・・・。
「安倍の次は麻生」などと予想されていた安倍政権後の総裁ですが、ここに来て、岸田氏の存在が目立って来た感があります。稲田氏が辞任した後をワンポイントで引き継いだのも岸田氏でした。
ちょっと穿った見方をすると、麻生氏が森友、加計問題を仕掛け、安倍氏と距離を取り始めたので、岸田派（宏池会）の閣僚起用を増やしてそれに対抗した・・・そんな風にも見えます。
■ 追及すべきは「補助金詐欺」なのに・・それを見過ごすマスゴミ ■
加計学園問題では、獣医学部の設計図が流出しており、それを元に見積もると建築費の坪単価は70～80万円程度（鉄骨造の平均的な坪単価）で、加計学園が補助金給付の為に今治市に提出した坪単価150万円は二倍近く水増しされています。今治市と愛媛県は建築費の半額を補助金で補う事を決めていますから、これは森友問題と同類の補助金詐欺です。規模は森友学園の比ではありません。
日刊ゲンダイや週刊誌が記事にしていますが、大手マスコミはこの「決定的な証拠」を報道していません。これは完全に詐欺事件で刑事訴追が可能です。
野党も「安倍首相が今治市が特区にエントリーした時点で加計学園が候補である事を知っていたか？」などという立証の難しいく、仮に立証出来たとしてもあまり世間にアピールしない問題に頓着するのでは無く、「大学に対する補助金（税金）が、詐欺によって私学に掠め取られている」という事件の本質を突くべきなのです。
民主党も設計図を入手したらしく国会で追及しているようですが、「炭疽菌などを扱う施設が本当にあるのか」という点を問題視しており、誰にでも分かり易い「補助金詐欺」をあえて論点とする事を避けている様に思えます。
加計学園問題、もしかすると、現代の文教行政、特に私学誘致に絡む「ごくありふれた不正」を白日の下にさらしてしまうと、困る学校法人や自治体、そして与党・野党を問わず困る政治家が沢山居るのでは無いか。
実は学校建設利権は暗黙の了解の元、大手メディアは「アンタッチャブル」と決めているのでは無いか？
■ 補助金詐欺が立証されれば獣医学部新設どころか今治市議の多くが逮捕される？ ■
メディアが正義を名乗るならば、立証困難な安倍首相の関与に血道を上げるのでは無く、完全に刑事事件である「補助金詐欺」を徹底追及するべきです。住民の血税を一私学にポンとプレゼントしているのですから。
今治市の獣医学部新設に関しては、今治市は広大な土地を無償供与し、地盤整備からインフラ施設まで市の予算で施工し、さらに校舎建設の予算の半額を補助金として負担しています。（愛媛県の負担もありますが）
これだけの利益供与に対して、今治市議会は何のチェック機能を果たしていません。明らかに高すぎる建設費に対してもノーチェックです。これは議会も今治市の行政も完全にアウトです。多分、今治市民が行政訴訟を起こすと思いますが、裁判所が今治市の担当者を無罪とするならば、裁判所など要らない。
今治市議に１０００万円の賄賂が渡ったとして住民から松山地裁に告訴状が提出されており、裁判の場で真相解明がされるのか・・あるいは証拠不十分として無罪とされるのか、こちらの裁判も気になる所です。
■ 補助金詐欺は珍しく無いのかも ■
安倍政権に大きな打撃を与えている加計学園問題ですが、内閣改造以降の報道を見るに、結局は「政争の具」に過ぎなかった印象を受けます。（私は裏に憲法改正を阻止するアメリカの存在が在ると妄想していますが）
しかし、森友問題も加計問題も実は「学校建設に関する補助金詐欺ビジネス」にこそ本質があります。
これ、実は学校建設に限らず、補助金として公金が投入される全国の多くのプロジェクトで同様のスキームが使われていても不思議ではありません。
ひと昔前は公共工事において談合によって建設会社が施工費を吊り上げ、利益の一部を政治家に還流していました。しかし、公共工事の入札に対する世間の目が厳しくなりましたから、談合は難しくなった。
そこで、補助金の投入される民間工事の工事費を予め水増ししておき、随意契約の建設会社に高額の建設費を支払い、補助金を水増しして受け取る・・・。実際の建設会社がいくら請求するかも注目すべきですが、政治家への口利き料は、事業主と施工会社双方から還流する仕組みなのでしょう。
■ 教育を隠れ蓑にしたビジネスとしての教育国債に注意すべき ■
政府は将来的に教育国債を発行して高等教育を無償化する政策の検討に入っています。
学費負担はどこの家庭でも切実な問題ですから、仮に「高等教育無償化法案」が国会に提出されても、多くの国民がこの案に反対する事な無いでしょう。
しかし、高等教育無償化で教育のレベルが向上するとは考えられません。現在の日本では学力はほぼ家庭の経済力に比例しています。小学校の頃から塾に通い、私立中学、私立高校に通う事が出来る子供の学力は当然高い。
確かに家庭が貧しく優秀でも大学に通えない子供も少なからず居ますが、一般的には経済力の低い家庭の親は教育に興味が無く、子供も勉強嫌いで成績も悪い傾向が強い。
この様な状況で大学を無償化した所で、本来大学に行く様な能力に達していない「分数の計算も出きない大学生」を増産するだけです。そして、結果的に希望の企業に就職出来ずフリーターになる若者が増える。（企業には安い労働力の供給源になりますが）
そんな大学生が増えれば大学も新な施設を拡張します。そしてそこに私学助成金や補助金が投入され、利権を持つ一部の人間が潤う・・・。教育国債など、「亡国の政策」に等しいのです。
大学生を増やすよりも、幼児教育を充実させたり、小中学校の給食費を無償化する方が子供にとって何倍も有益です。貧困家庭の子供は家庭では栄養バランスの悪い食事が多いので、給食で栄養を取っているという統計データも出ています。
仮に学力が低くとも、健全な肉体と精神を培えば、労働力として国家に貢献出来ます。下手に大学に行ってフリーターになるよりも余程有益です。
■ 少子化対策は一億総ヤンキー化が有効 ■
実際に「ヤンキー」などと蔑視されているヤンチャな方々は、若くして子供を作り（それも何故か３人も４人も居る家庭が多い）、その子供達も若くして家庭を築く傾向が高い。
一方で、高学歴の人に独身者が多く、高学歴の女性の結婚率は有意に低い。さらに、晩婚の傾向が強く、子供を産まなかったり、生んでも一人っ子のケースが多い。
私は安倍首相に強く勧めたい。「少子化を止めるには、小学校の道徳の時間に「少年チャンピオン」を読ませるべきだ！！」と。子供の頃から「ヤンキーの美学」を叩きこめば、日本の未来は明るい！！
道を竹槍出っ歯のシャコタン車が走り回り、高校生の制服は長ランにボンタン。こんなエキセントリックな国になったら外国人観光客が殺到するかも・・・。
おっと、妄想が暴走してしまいました。パラリラ・パラリラ・・・・