■ 緊急事態宣言の目的は医療崩壊を防ぐ事 ■
人々が不自由を強いられ、経済を崩壊させる緊急事態宣言が何故必要になるかと言えば、重傷者を収容する病床が枯渇するる可能性が高いから。
1) 民間の病院はコロナ患者を受け入れると院内感染が起きて経営が破綻するので、集中治療室や感染病床に空きがあってもコロナ患者を受け入れる病院は少ない。
2)治療の必要の無い軽症の感染者が感染症病床を占拠している。
1)の問題に関しては国が重傷者患者様ベット一床当たり1950万円、一般のコロナ患者向け病床1床当たり前900万円の補助金を出す事で、民間病院の負担を軽減する政策を始めました。
問題は2)のケースです。
■ 民間のPCR検査が無駄を量産している ■
現在、保健所が指定した発熱外来のほかに、民間のクリニックなどもPCR検査を実施しています。
1)クリニックで検体を採取
2)郵送で検査期間に送付
3)検査結果がクリニックに知らされる
4)陽性者に通知をする
5)ネット診断で簡単な診断をする
6)クリニックが保健所に連絡をする
7)保健所が患者に連絡をして病状を聞き取る
ここから問題が発生します。
8)不安に駆られた患者が入院を希望する
9)入院の為に病状を大袈裟に申告する
10)軽症であるにも関わらず入院の判断が下される。
昨年5月頃までは、発熱してもなかなかPCR検査まで辿り着けませんでしたが、現在は民間の病院で簡単に検査を受けられます。60歳以上の方など、軽い風邪程度の症状でもPCR検査を受けます。そのうちの2割程度が陽性となる様ですが、重い症状の人は少ない。
しかし、「家族や身近な人を感染させたく無い」「軽い基礎疾患を持っていて重症化が心配」「一人暮らしで自主隔離をすると生活が出来なくなる」と言った理由から入院を望む人は後を断ちません。
本来なら発熱外来の医師が入院が必要かどうか診断してから、入院か感染者施設か自宅療養かを決定していました。
クリニックなどは陽性者を見つけた後、ネット診断で済ませてしまう所も多い様で、不安に駆られた患者が保健所に入院を希望して電話を掛けるケースも多いようです。「呼吸が苦しい」など「誇張された自己申告」を受けた保健所職員が入院先を探す事もが多い。
保健所職員も入院したいとゴネル陽性者に時間を取られたく無いので、軽症の可能性のある患者も、入院が必要として処理するケースも多いでしょう。こうして貴重な病床が軽症の感染者に占拠されて行きます。
ネットやニュースには「コロナ陽性が判明して症状も非常に苦しかったのに入院させてくれなかった」という情報が氾濫していますが、インフルエンザだって発症すれば相当に苦しい。しかし多くの人は5日程寝ていれば自然に回復します。新型コロナの毒性はインフル以下ですから、多少症状が出て発熱しても、ハイリスクの方以外は直ぐに症状は軽くなります。
■ 無駄な軽症者の処理に追われ在宅療養者の異変に気付けない ■
マスコミが在宅療養者中の患者も大勢亡くなったと大騒ぎをするので悪循環は更に加速します。
在宅より入院を希望する患者が増える事で、保健所職員が収容先探しで忙殺されて、自宅療養患者への定時連絡を怠るケースが増えて来たのです。これにより容態の変化に気付けずに自宅で亡くなる人が出てきてのdr
■ 感染者の多い地域では若年者の検査は減らすべき ■
首都圏や大阪などでは市中の至る所にウイルスがウジャウジャ居ます。クラスター対策で感染拡大を防げるなどというのは最初から妄想に過ぎません。
実際に昨年の1月から3月は現在より余程多くの人が渇いた咳をして、熱で汗ばんだ顔で電車に乗っていました。完全に市中感染が広がっていましたが、PCR検査をクラスター に限定していたので、市中感染は無いことにされてしまった。
所が現在はPCR検査を広範に行っているので市中感染の広がりがリアルにわかります。東京都も神奈川県も、既にクラスター対策は無意味と判断して若年層へのPCR検査の積極的な追跡の中止を決定しています。
これは非常に意味のある事で、会社などで感染者が見つかっても、濃厚接触者濃厚調査が行われなくなります。企業は一人の感染者からイモヅル式に感染者が見つかってもクラスター認定をされる事を一番恐れていたので朗報です。
若年層への強制的なPCR検査を中止した事で、「感染の社会制裁」のリスクが軽減すると同時に、無駄な入院による医療資源の枯渇も防げます。
昨年5月までの対策に戻っただけとも言えますが、PCR検査を増やせと要求したのは国民とマスコミです。結果、医療が逼迫し、緊急事態宣言によって経済がふ再び壊滅的な被害を被りました。
■ 病院と高齢者施設で死者が量産される ■
体力が弱った人から優先的に命を奪う新型コロナウイルスですが、病院や高齢者施設にウイルスが侵入すると集団感染が起こりやすく、重傷者や死者も多く発生します。
これだけ市中感染が広がると、病院や高齢者施設にもウイルスは軽々と侵入します。これを防ぐ手立ては皆無です。
何処かで「確実に助からない人＝後期高齢者の重症者で二つ以上の重度ので基礎疾患を持つ人」への治療を中止しなければ、貴重な集中治療室がコロナ以外の疾患に使えなくなります。
そろそろ、政府はスエーデンの様な「トリアージ」の選択を迫られるでしょう。政治に対して幼稚な日本では、これは政権の命取りになります。ですからトリアージが現場の医師や家族に委ねられる事になるでしょう。コレは医師にとって非常にストレスであったとイタリアの医師が語っていました。
「真面目に信仰して真面目に働いてきたきてきた高齢者と、自堕落な生活で基礎疾患が悪化した患者の何方を救うべきか....」
確かにコレは難しい問題です。
人々が不自由を強いられ、経済を崩壊させる緊急事態宣言が何故必要になるかと言えば、重傷者を収容する病床が枯渇するる可能性が高いから。
1) 民間の病院はコロナ患者を受け入れると院内感染が起きて経営が破綻するので、集中治療室や感染病床に空きがあってもコロナ患者を受け入れる病院は少ない。
2)治療の必要の無い軽症の感染者が感染症病床を占拠している。
1)の問題に関しては国が重傷者患者様ベット一床当たり1950万円、一般のコロナ患者向け病床1床当たり前900万円の補助金を出す事で、民間病院の負担を軽減する政策を始めました。
問題は2)のケースです。
■ 民間のPCR検査が無駄を量産している ■
現在、保健所が指定した発熱外来のほかに、民間のクリニックなどもPCR検査を実施しています。
1)クリニックで検体を採取
2)郵送で検査期間に送付
3)検査結果がクリニックに知らされる
4)陽性者に通知をする
5)ネット診断で簡単な診断をする
6)クリニックが保健所に連絡をする
7)保健所が患者に連絡をして病状を聞き取る
ここから問題が発生します。
8)不安に駆られた患者が入院を希望する
9)入院の為に病状を大袈裟に申告する
10)軽症であるにも関わらず入院の判断が下される。
昨年5月頃までは、発熱してもなかなかPCR検査まで辿り着けませんでしたが、現在は民間の病院で簡単に検査を受けられます。60歳以上の方など、軽い風邪程度の症状でもPCR検査を受けます。そのうちの2割程度が陽性となる様ですが、重い症状の人は少ない。
しかし、「家族や身近な人を感染させたく無い」「軽い基礎疾患を持っていて重症化が心配」「一人暮らしで自主隔離をすると生活が出来なくなる」と言った理由から入院を望む人は後を断ちません。
本来なら発熱外来の医師が入院が必要かどうか診断してから、入院か感染者施設か自宅療養かを決定していました。
クリニックなどは陽性者を見つけた後、ネット診断で済ませてしまう所も多い様で、不安に駆られた患者が保健所に入院を希望して電話を掛けるケースも多いようです。「呼吸が苦しい」など「誇張された自己申告」を受けた保健所職員が入院先を探す事もが多い。
保健所職員も入院したいとゴネル陽性者に時間を取られたく無いので、軽症の可能性のある患者も、入院が必要として処理するケースも多いでしょう。こうして貴重な病床が軽症の感染者に占拠されて行きます。
ネットやニュースには「コロナ陽性が判明して症状も非常に苦しかったのに入院させてくれなかった」という情報が氾濫していますが、インフルエンザだって発症すれば相当に苦しい。しかし多くの人は5日程寝ていれば自然に回復します。新型コロナの毒性はインフル以下ですから、多少症状が出て発熱しても、ハイリスクの方以外は直ぐに症状は軽くなります。
■ 無駄な軽症者の処理に追われ在宅療養者の異変に気付けない ■
マスコミが在宅療養者中の患者も大勢亡くなったと大騒ぎをするので悪循環は更に加速します。
在宅より入院を希望する患者が増える事で、保健所職員が収容先探しで忙殺されて、自宅療養患者への定時連絡を怠るケースが増えて来たのです。これにより容態の変化に気付けずに自宅で亡くなる人が出てきてのdr
■ 感染者の多い地域では若年者の検査は減らすべき ■
首都圏や大阪などでは市中の至る所にウイルスがウジャウジャ居ます。クラスター対策で感染拡大を防げるなどというのは最初から妄想に過ぎません。
実際に昨年の1月から3月は現在より余程多くの人が渇いた咳をして、熱で汗ばんだ顔で電車に乗っていました。完全に市中感染が広がっていましたが、PCR検査をクラスター に限定していたので、市中感染は無いことにされてしまった。
所が現在はPCR検査を広範に行っているので市中感染の広がりがリアルにわかります。東京都も神奈川県も、既にクラスター対策は無意味と判断して若年層へのPCR検査の積極的な追跡の中止を決定しています。
これは非常に意味のある事で、会社などで感染者が見つかっても、濃厚接触者濃厚調査が行われなくなります。企業は一人の感染者からイモヅル式に感染者が見つかってもクラスター認定をされる事を一番恐れていたので朗報です。
若年層への強制的なPCR検査を中止した事で、「感染の社会制裁」のリスクが軽減すると同時に、無駄な入院による医療資源の枯渇も防げます。
昨年5月までの対策に戻っただけとも言えますが、PCR検査を増やせと要求したのは国民とマスコミです。結果、医療が逼迫し、緊急事態宣言によって経済がふ再び壊滅的な被害を被りました。
■ 病院と高齢者施設で死者が量産される ■
体力が弱った人から優先的に命を奪う新型コロナウイルスですが、病院や高齢者施設にウイルスが侵入すると集団感染が起こりやすく、重傷者や死者も多く発生します。
これだけ市中感染が広がると、病院や高齢者施設にもウイルスは軽々と侵入します。これを防ぐ手立ては皆無です。
何処かで「確実に助からない人＝後期高齢者の重症者で二つ以上の重度ので基礎疾患を持つ人」への治療を中止しなければ、貴重な集中治療室がコロナ以外の疾患に使えなくなります。
そろそろ、政府はスエーデンの様な「トリアージ」の選択を迫られるでしょう。政治に対して幼稚な日本では、これは政権の命取りになります。ですからトリアージが現場の医師や家族に委ねられる事になるでしょう。コレは医師にとって非常にストレスであったとイタリアの医師が語っていました。
「真面目に信仰して真面目に働いてきたきてきた高齢者と、自堕落な生活で基礎疾患が悪化した患者の何方を救うべきか....」
確かにコレは難しい問題です。