NY市場、米追加景気対策期待から、ダウ、S&P500, ナスダック、揃って続伸、一方、75年前の8月6日に広島に人類初の原爆が投下されたがなお世界で1万3,000発の核弾頭とドイツZDF

(学校で教えてくれない経済学）

 

「フランスのマクロン大統領は６日、ベイルートの爆発現場を訪れた世界で最初の首脳となった。彼を取り囲んだ群衆は「レバノン政府は何もしてくれない」と叫んだ。マクロン大統領は「ここで話したことは守ると約束する。」と話した。レバノン政府代表は誰一人現場を訪れていない。戦争、腐敗、そしてコロナの混乱の中で今回の爆発事故だ。今回の原因はなぜ硝酸アンモニウムが大量に一ケ所にしかも10年近く保管されていたかということだ。フランス国内に硝酸アンモニウムの貯蔵庫は16あり厳重な監視のもとに2500トン保管されている。環境団体はかねてから危険性を指摘しているが農家は欠かせない肥料だと受け容れていない。フランスでは600万トン/年、農業用飼料として消費されている。」7日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2が伝えた。

 

ドイツZDFは「①フランスのマクロン大統領は旧宗主国としてレバノンを訪れた。「殺したのはレバノン政府だ」と群衆は政府に抗議した。ドイツは50人の救援隊を派遣した。硝酸アンモニウムは肥料として使われるが爆弾にも使われる。武装勢力ヒズボラとの関連が疑われているが確認されていない。長期に同じ場所に保管すると発火の危険が生じる。」と伝えた。②ルフトハンザが4～6月期、15億ユーロ(1,850億円)の赤字を出した。2万2，000人を超える解雇が予想されている。」と伝えた。③広島に75年前の8月6日に、世界で最初の原爆が投下された。世界になお1万3，000発の原子爆弾が保有されている。」と伝えた。英BBCは「①ベイルート爆発で少なくとも137人が死亡、5,000人以上が負傷、30万人が住居を失った。マクロン大統領は「迅速な救援策をレバノン政府に呼び掛けた。群衆は「革命が必要だ」と叫んだ。②75年前の8月6日に広島に3日後に長崎に原子爆弾が投下された。30万人が犠牲になった。記憶は徐々に薄れてきている。安倍首相は「日本は核廃絶のリーダーとして積極的に世界に働きかけている。」と演説した。しかし、米国とロシアとの間で結ばれた核兵器禁止条約はアメリカが昨年無効を宣言した。インドとパキスタン、イランとイスラエル、今やアメリカと中国が核兵器で対決している。」と伝えた。

 

8月6日、NY市場は、米議会で追加の大型景気対策で共和党、民主党が双方の溝に橋を架ける動きが続いている。週明けにも発表されるとの期待感から、ダウ、27,386ドル、185ドル、0.7％高、S&P500,3,349 ,0.6% 高、ナスダック、11,108、1.0％高と揃って値上がりした。先週の米失業保険申請件数が118万件と依然、高水準だが低下したことも相場を支援した。アップルが455.61ドル、3.5％高、1銘柄でダウを104ポイント押し上げた。ネットフリックス、1.4%高、グーグル、1.8％高、ツイッター、2.5％高、フエイスブック、6.5％高、アマゾン、0.6%高とハイテク株高が相場をリードした。恐怖指数VIXは22.65、1.5％低下、10年物米国債利回りは0.5380％と0.9％低下した。NY外為市場で1ドル＝105.54円、1ユーロ＝125.35円、1英ポンド＝138.69円で取引された。NY原油(WTI)はバレル41.95ドル、北海ブレント、同45.11ドルと小幅下げた。NY金はオンス2，064.00ドルと小幅に下げた」と7日、ロイター電は伝えた。日本では国中が内向きで寂しい限りだ。(了)

米国で1日あたり新規の新型コロナ感染者数が4万に近づいた。経済活動再開にブレーキかかると懸念、ＮＹダウ、730ドル、2.8%安(学校で教えてくれない経済学）

「米国のフロリダ州、テキサス州など一日当たりの新型コロナウイルス感染者数が急増、米国全体で25日、新たなコロナ感染者数が4万人に迫った。フロリダ、テキサスではバーの営業禁止を決めた。米国全体で経済活動の制限が再発動されると米経済回復を遅らせる。26日、NY市場でダウは25,015ドル、730ドル、2.8%安、S&P500、3,009、2.4%安、ナスダック、9,757、2.6%安と揃って値下がりした。恐怖指数VIXは34.73と7.8%増加した。安全資産として米債券が買われ10年物米債券利回りが0.6410%へ下落した。コロナ感染拡大により需要減懸念が高まりNY原油(WTI)はバレル38.20ドルへ1.3%反落した。ドルは小動き。1ドル＝107.22円へ小幅反発した。対ユーロ、英ポンドでは1ユーロ＝120.28円、1英ポンド＝132.32円で取引された。NY金はオンス1，783.30ドルへ小幅上げた。」と26日、WSJ紙電子版が伝えた。

 

26日、ロイター電子版は「①米上院は25日、香港問題に関連して対中制裁法案を可決した。中国は猛反発している。②英国とEUとの間で自由貿易協定（FTA）交渉が難航している。その結果、英ポンドが売られた。③オンライン決済会社、ワイヤーカード株暴落に連れてドイツ銀行株、3%安、ダイムラー株、2.3%下げフランクフルト株価指数を0.7%下げをリードした。④コロナ新規感染拡大で需要減が見込まれるとして、NY原油が値下がりした。」と伝えた。

 

26日、ロイタ―電子版によれば個別銘柄の動き以下のとうり。「アップル、353ドル、3.1%安、ダウを76ポイント押し下げた。ナイキ、93ドル、7.6%安、同52ポイント押し下げた。ナイキは5月31日締め決算を発表し3~5月期の営業利益が7,900億ドル減少した。オンライン販売は75%増加、売り上げの30%を占めたが売り上げ、利益減をカバーできなかった。ナイキは現在、全店舗の90%が再開している。中国では全店舗が再開した。」と伝えた。

 

ロイター電は「銀行株の売りが目立った。ゴールドマンサックスは189ドル、8.7%安、ダウを1銘柄で121ポイント押し下げた。ナスダック採用の代表的銘柄が揃って値下がりした。グーグル、1,359ドル、5.7%安、ツイッター、29ドル、7.4%安、フエイスブック、216ドル、8.3%安、アマゾン、2,692ドル、2.2%安。ナスダックでも金融株の下げがめだった。バンカメ、23ドル、6.4%安、シティ、49ドル、5.9%安、モルガンスタンレー、47ドル、3.6%安と揃って値下がりした。」と伝えた。株価は全てでないが売られる理由を秘めている。

 

26日、ブルームバーグ電子版は「消費財・生活用品メーカーのユニリーバがフェイスブックとツイッターの米国での広告掲載の今年いっぱいまで停止すると発表した。人種差別問題への対応が不十分であるとの見方による。26日、NYナスダック市場でツイッター株、フェイスブック株が急落した。」と伝えた。日本人は若者に限らず海外の動きに関心を持たない。地球は一つである。特に一人でも多くの若者に国際問題に関心を持って欲しい。(了)

米国、中国で新たな新型コロナ感染拡大懸念からNY株様子見、４日日振り値下がり、一方、債券買い進み利回り低下、1ドル＝106.96円、パウエルFRB議長「経済支援継続を米議会に要請」

（学校で教えてくれない経済学）

「米国の一部の州、テキサス、フロリダなどで新型コロナ感染者が増加、一方、中国、北京で集団感染者が出て北京発の航空便を減らしたなどと伝えられ、都市封鎖解除が進む中も警戒感が強まり、17日のNY市場でナスダックは9,910と0.2%上げたが、ダウは26,119ドル、170ドル、0.7%安、S&P500、3,113、0.4%安で取引を終えた。パウエル米FRB議長は、17日、米下院公聴会で証言「米議会に対し、新型コロナ感染拡大に対して怠ることなく経済支援策を進めるよう」要請した。」と17日、WSJ紙電子版は伝えた。

 

17日、ブルームバーグ電子版は「①韓国で新型新規コロナウイルスの新規感染者が43人確認された。ブラジルで3万4，918人、中国北京であらたに31人、中国で新たに感染者が出た以降累計で137人に達した。北京の学校は再び休校になった。北京発の航空便が1,200便運休された。北京でのクラスターは北京東南部、浙江省まで及んでいる。北京発症市場と接触歴がある人は市外に出ることを禁止、他の北京市民も新型コロナウイルスの「陰性証明」を義務付けた。」と伝えた。

 

ブルームバーグ電子版は「ジョンズホプキンス大が17日まで調べによれば、世界の新型コロナウイルス感染者数は、817万人、死者数、44万4,000人、メキシコで17日、新たに4,599人の感染が確認された。米国では17日、感染者は2万405人増加、累計で213万人に達した。」と伝えた。クオモNY知事は１７日「NY州の感染増加率は1.1%台に減った。１日当たりの入院患者数、死者数は引き続き減少しており20日(月)から一部商店、娯楽施設を再開する」と発表した。」と伝えた。

 

17日、ロイタ―電子版は「17日、NY市場では再び新型コロナウイルス感染拡大懸念により市場は様子見、ナスダックはほぼ横ばい、ダウ、S&P500は値下がりした。恐怖指数VIXは33.60と0.2％減とほぼ変わらず、米債券が買われ米10年債利回りが0.73％へ3.2%下落した。NY外為市場では、新型コロナ感染の二次感染懸念が再燃、株安も伴い、ドルが売られ、対主要通貨で1ドル＝106.97円、1ユーロ＝120.27円、1英ポンド＝134.32円と円高が進んだ。NY原油はWTIはバレル37.96ドル、前日比1.6%安 、ブレント、40.57ドル、0.9％安で取引を終えた。米国原油在庫が増加した。17日、OPEC月次報告で「新型コロナウイルス感染拡大で景気低迷が継続される。減産は順守され,一部都市封鎖解除の動きは見られるが世界の石油需要は「圧迫された状態が続く」と予想した。NY金はオンス1，735.60ドルと前日比0.6%値下がりした。」と伝えた。

 

18日朝放送のNHK/BS「キチャッチ世界のトップニュース」で「新型コロナ感染拡大で米食肉加工施設の閉鎖が続き、食肉供給量減少で一部都市封鎖解除も伴い、NYでは20％近く値上りした。米消費者は失業者急増の中、高い牛肉は買えない。畜産農家は海外市場に販路拡大で売り先毎に品質確認される「認証制度」が増える見込みだ。」と伝えていた。(了)

 

「米国の一部の州、テキサス、フロリダなどで新型コロナ感染者が増加、一方、中国、北京で集団感染者が出て北京発の航空便を減らしたなどと伝えられ、都市封鎖解除が進む中も警戒感が強まり、17日のNY市場でナスダックは9,910と0.2%上げたが、ダウは26,119ドル、170ドル、0.7%安、S&P500、3,113、0.4%安で取引を終えた。パウエル米FRB議長は、17日、米下院公聴会で証言「米議会に対し、新型コロナ感染拡大に対して怠ることなく経済支援策を進めるよう」要請した。」と17日、WSJ紙電子版は伝えた。

 

17日、ブルームバーグ電子版は「①韓国で新型新規コロナウイルスの新規感染者が43人確認された。ブラジルで3万4，918人、中国北京であらたに31人、中国で新たに感染者が出た以降累計で137人に達した。北京の学校は再び休校になった。北京発の航空便が1,200便運休された。北京でのクラスターは北京東南部、浙江省まで及んでいる。北京発症市場と接触歴がある人は市外に出ることを禁止、他の北京市民も新型コロナウイルスの「陰性証明」を義務付けた。」と伝えた。

 

ブルームバーグ電子版は「ジョンズホプキンス大が17日まで調べによれば、世界の新型コロナウイルス感染者数は、817万人、死者数、44万4,000人、メキシコで17日、新たに4,599人の感染が確認された。米国では17日、感染者は2万405人増加、累計で213万人に達した。」と伝えた。クオモNY知事は１７日「NY州の感染増加率は1.1%台に減った。１日当たりの入院患者数、死者数は引き続き減少しており20日(月)から一部商店、娯楽施設を再開する」と発表した。」と伝えた。

 

17日、ロイタ―電子版は「17日、NY市場では再び新型コロナウイルス感染拡大懸念により市場は様子見、ナスダックはほぼ横ばい、ダウ、S&P500は値下がりした。恐怖指数VIXは33.60と0.2％減とほぼ変わらず、米債券が買われ米10年債利回りが0.73％へ3.2%下落した。NY外為市場では、新型コロナ感染の二次感染懸念が再燃、株安も伴い、ドルが売られ、対主要通貨で1ドル＝106.97円、1ユーロ＝120.27円、1英ポンド＝134.32円と円高が進んだ。NY原油はWTIはバレル37.96ドル、前日比1.6%安 、ブレント、40.57ドル、0.9％安で取引を終えた。米国原油在庫が増加した。17日、OPEC月次報告で「新型コロナウイルス感染拡大で景気低迷が継続される。減産は順守され,一部都市封鎖解除の動きは見られるが世界の石油需要は「圧迫された状態が続く」と予想した。NY金はオンス1，735.60ドルと前日比0.6%値下がりした。」と伝えた。

 

18日朝放送のNHK/BS「キチャッチ世界のトップニュース」で「新型コロナ感染拡大で米食肉加工施設の閉鎖が続き、食肉供給量減少で一部都市封鎖解除も伴い、NYでは20％近く値上りした。米消費者は失業者急増の中、高い牛肉は買えない。畜産農家は海外市場に販路拡大で売り先毎に品質確認される「認証制度」が増える見込みだ。」と伝えていた。(了)

米小売り高17.7%増でNY株上げる、一方、パウエル米FRB議長は「コロナ禍が終息したと人々が確信するまで米経済は回復しない」と米上院公聴会で語る（学校で教えてくれない経済学）

「5月の米小売り高が前年同月比17.7%増え、16日、NY市場はダウ、26,289ドル、2.0%高、S&P500,3,214、1.9%高 、ナスダック、9,895、1.8%高と揃って値上りした。米小売り高の増加は4月のコロナ対策の現金支給と都市封鎖市場解除が助けた。パウエル米FRB議長は、16日、米上院銀行委員会公聴会で証言し①経済が回復軌道に乗るまで金融緩和を維持する、②2,500万人の失業者の復職は容易でない」と語った。米中両国の航空便増加で合意した。世界で新型コロナ感染者数が800万を超えた。一方、インド、中国国境で軍事衝突により20人負傷、3人のインド兵が死亡した。」と16日、WSJ紙電子版が伝えた。

 

16日、ロイター電は「16日の米株式は米小売り高増を受けて値上がりした。恐怖指数VIXは34.48％と前日ほぼ横ばい。米債券が売られ、米10年債利回りは0.75%へ増加した。米小売り増加で0.79%まで上げたがパウエル証言で一時、0.72%まで下落、あと戻した。NY外為では1ドル＝107.36円、1ユーロ＝120.88円、1英ポンド＝134.96円で取引された。

NY原油はWTIはバレル37.76ドル、ブレント、同40.70ドルと小幅に下げた。NY金はオンス1,734.40ドルとほぼ変わらず。」と伝えた。

 

16日、ブルームバーグ電子版は「①5月の米小売りが17.7%増と過去最大幅の増加。自動車が44%増、飲食業29%増と2業種で全体の半分を占めた。4月の現金支給をと自宅に居ながら支援を受けたことが影響した。②パウエルFRB議長が米上院で証言し米国経済の回復には時間がかかる。理由はコロナ被害が低所得者とマイノリティに集中している。経済的に余裕のない人が経済的痛みを最もひどく受けている。新型コロナの病気が完全に封じ込められたと国民が断言するまで経済が完全に回復する可能性は低い。」と語った。パウエル氏は証言の最後に「FRBに人種差別の居場所はない。」と異例の言葉を残し議会を後にした。」と伝えた。ブルームバーグは「北朝鮮中央通信は16日「南北首脳会談の成果の象徴だった南北共同連絡事務所が「見事な爆発で無残に破壊された」と書いた。」と伝えた。

 

16日、NYタイムズ電子版は「①5月の米小売り高が増加したが一時的にすぎない。コロナの帰趨次第である。コロナ以前に戻るには長い道のりが控えている。コロナ禍により消費態度やシヨッピングスタイルが変わった。②米食肉加工場が再開、米国内向け増に加えて中国向け豚肉輸出が急増した。」と伝えた。

 

近着6月23日号の二ューズウイーク誌日本版は「忽然と消えた中国の露店ブーム」と題してコラムニストのトウガラシ氏が「共産党北京市員会機関紙「北京日報」が6月7日「中国の玄関として、露天経済は相応しくない。」と書いた後、各地で露店の取り締まりが再開した。共産党内の政治闘争の影響とも言われている。」と伝えた。16日、ロイター電は「90年代世界有数のアパレルメーカー、レナウンが6月15日、株価4円で歴史の幕を閉じた。高級品志向、インターネット通販、競争激化にコロナ禍が追い打ちをかけた。」と伝えた。（了）

米FOMC,政策金利ゼロ~0.25%据え置き決定、2022年末までゼロ金利継続示唆でNY株反落、ドル売られ、一時、1ドル＝106円台まで下げる（学校で教えてくれない経済学）

「パウエルFRB議長は9，10日2日間開いたFOMC会合で政策金利を0~0.25%据え置きを決定した後の記者会見で「数百万人の労働者が何年も職に就けないかもしれない」、「5月の米雇用統計は実態を十分反映していない」、「新型コロナウイルス感染拡大は続いている。景気回復を支援するため金融当局としてあらゆる手段を用いる。」、「利上げについて考えたことすらない。」、「米国債はじめ他の担保証券含め月1,200億ドル購入を継続する。」と語った。FOMC参加者のうち2人を除き2022年末までゼロ金利が据え置かれることを示した。」と10日、ブルームバーグ電子版は伝えた。

「10日のNY市場ではダウは26,989ドル、282ドル、1.0%安、S&P500,3,190、0.5%安と下げたが、ナスダック、10,020、0.7%値上りした。ボーイング、203ドル、6.2%安、ダウを90ポイント押し下げた。アップル、352ドル、2.6%高、ダウを60ポイント押し上げ、マイクロソフトは196ドル、3.7%高、ダウを47ポイント押し上げたが、2022年までゼロ金利発表で金融株の値下がり目立った。その他多数の銘柄が値下がりしてダウを押し下げた。一方、電気自動車、テスラ株が1,000ドルの大台を達成した。①中国市場で「モデル３」の需要拡大、②一回の続行距離100万マイル（160キロ）バッテリー発表が近いとされる。」とロイター電子版が伝えた。

ロイター電は「米FOMC会合で2022年末までゼロ金利継続が明らかに示されたあと、債券が買われ、10年物米国債利回りが0.7300％まで12%下落。NY外為市場はドルが下げ、1ドル＝107.16円まで円高が進んだ。他の主要通貨に対しても円高が進み1ユーロ＝121.89円、1英ポンド＝136.54円で取引された。NY原油市場では米原油在庫が増加と伝えられ前日比3%強下げたが、あと持ち直し、WTIはバレル39.60ドル、1.7%高、ブレント、同41.73ドルと続伸した。NY金は1，720.70ドルと前日の水準を維持した。」と伝えた。

ブルームバーグ電子版は「OECDは新型コロナウイルス感染第2波があれば2020年の世界経済ハマナス7.6%と予測した。先般発表した世界銀行の予測より悲観的だ。若年層とスキルのない労働者が大きな被害を受ける。航空業界は長期的影響に直面する。「2021年末までに失われる所得は戦時をのぞく過去100年のいかなるリセッション（景気後退）の時期よりも大きい。今回のパンデミック（世界的大流行）は統合から分断へのシフトを加速させた。米国経済はマイナス7.3%、ユーロ圏は同9.1%、英国は同11.5%、日本は同6%と予測した。今回のような不不透明はな前代未聞だ。状況は劇的に変わる。週毎に展開を追う必要がある」とOECDのチーフエコノミスト、ローレンスブーン氏は話した。」と伝えた。

11日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「6月15日からEU31国で国境制限を解除される。対象から除かれたトルコ、エジプト、チュニジヤとスエーデンは反発している。」と伝えた。韓国KBSは「10日首都圏で50人の感染確認。」と伝えた。（了）

アマゾンとアップルに買いが殺到も全般利益確定売りに押されたNY株反落、一方、北朝鮮国営放送「連絡ルート閉鎖する」と放送」と韓国KBS(学校で教えてくれいない経済学）

「急騰のあとこれと言った材料なく、利益確定売りが出て、9日のNYダウは300ドル、1.1%安、27,272ドルで取引を終えた。アップルが343ドル、3.2%高とダウを71ポイント押し上げた。一方、6月に入り58%急騰したボーイングが216ドル、5.9%安とダウを92ポイント押し下げた。ナスダック代表銘柄アマゾンが目標3,000ドルとのアナリスト予想が出て2,600ドル、3.0%高で相場をリードした。しかし、全体の60%以上の銘柄が売られ0.3%高、9,953で取引を終えた。S&P500は3,207、0.8%安だった。」と9日、ロイター電子版は伝えた。

ロイター電は「アメリカン航空、18.55ドル、8.7%安、カーニバル、23ドル、7.5%安と揃って値下がりした。空の便もクルージング観光も現状、本格的回復に程遠い。一方、アップルはインテルから手当てしていたチップを自社製に切り替えると9日発表した。アマゾンは新型コロナウイルス感染拡大で宅配への流れは今後も続く。新型コロナウイルスのワクチンも治療薬も開発されていない。世界ではコロナ感染者も死者の数も増え続けている。このところブラジル、メキシコ、さらにチリへと特に南米で新型コロナ感染者と死者数が急増している。腹を空かせている多くの投資家が餌を求めて、どうしても話題性のある限られた銘柄に集まりやすい。」と9日、ロイター電子版は伝えた。

ロイター電は「恐怖指数VIXは27.38と6.1%増加した。米10年債利回りは0.8290%へ6.2%下落した。NY外為市場では1ドル＝107.77ドル、1ユーロ＝122.18円、1英ポンド＝137.16円と対主要通貨で円高が進んだ。NY原油はWTIがバレル38.83ドルと1.7%高、ブレントオイルは同41.07ドル、0.6%高と続伸した。リビア原油供給不足懸念がリビア石油工場の一時操業停止が材料視された。NY金はオンス1，720.80ドルと利回り低下に併せ安全パイとして人気を持続しており、同1,700ドル台をキープした。」と伝えた。

10日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2は「イタリア南部、ナポリの対岸にあるカプリ島に新型コロナウイルスの外出禁止措置のお陰で美しい自然が戻ってきた。「青の洞窟」の奥深くの海に潜って船に戻ってきたダイバーは「水が格段にきれいになった。魚の数が断然増えた」と話した。一方、陸の上でも変化がみられる。テントウムシが出てきた。すっかり姿を消していた青トカゲが岩の上を張ってい這っている。多くの国が外国渡航制限解除を次々発表しているからが再び観光客が押し寄せると元の木阿弥になる日も近い。」と伝えた。ドイツZDFは「スペイン西岸にあるマヨロカ島（Mallovca）で多くのドイツ人が久しぶりの旅行で羽を伸ばしている。格安航空便も再開されるのでバーやレストランでは準備に余念がない。」と伝えた。英BBCは「一部学校再開を始めたイングランドの小学校がソーシアルディスタンとうまく取れないことが分かり9月まで再び休校が決まった。ウエールズ、北アイルランドは6月15日から再開する。」と伝えた。韓国KBSは「北国営放送は「連絡ルートを遮断する。これは第一段階だ」と報じた」と伝えた。（了）

米雇用数250万増、失業率13.3%とサプライズ発表材料にNYダウは829ドル高、3.2%急騰、一方、バイデン民主党候補が下馬評リードで副大統領に誰が選ばれるか注目とＮＨＫニュース

（学校で教えてくれない経済学）

「5月米雇用統計が5日発表され非農業部門の米雇用数が250万人増え、米失業率は13.3%へ前月の14.3%から改善した。予測は雇用数800万人減少、失業率は19.8%へ拡大するだった。新型コロナウイルス感染拡大で失業者が大幅に増え、安全資産として買はれていた米債券と金が売られ値下がりした。予想外の雇用統計を受けて、新型コロナウイルスにより大きく落ち込んでいる米国景気が改善する兆しと捉え、5日のNY市場は、ダウ、S&P500、ナスダック共に値上がりした。OPEC＋産油国は協調減産を7月まで延長を決めた。ダウは3月23日に底値から40%以上値上がりした。一方、新型コロナウイルスの米国の感染者数は187万人を超え、10万8,200人が死亡した。2,100万人が失業中である。全米50州にまで拡大した人種差別反対デモは依然、収まっていない。」とWSJ紙電子版が伝えた。

5日、ロイター通信電子版は「トランプ米大統領は米雇用統計発表後ツイッターに「米国史上最高の復活だ。米景気は来年までに回復する」と書き込んだ。一方、バイデン民主党大統領候補は「5月雇用データはあくまで米経済改善の初期の兆候に過ぎない。やるべきことは多く残されている。多くの国民が日々苦しんでいるにもかかわらず祝杯を挙げるような発言をトランプ氏は行った。トランプ氏はいかに現実から遊離しているかを物語っている」とトランプ氏を非難した。」と伝えた。5日のブルームバーグ電子版は「メルケル、ドイツ首相は、600億ユーロ債券購入を行うと発表したラガルドECB(欧州中央銀行)専務理事とタグを組み、1,300億ユーロの第２次、ドイツ経済救済措置を時を合わせて発表した。メルケル首相は「勇敢かつ断固たる行動（courageously and decidedly act）をとった。」と語った。ECBとドイツ政府がタイミングを同じくさせた行動は初めてだった。」と伝えた。

5日、ブルームバーグ電子版は「5日のNY市場でダウは27,110ドル、829ドル、3.2%高、S&P500、7,814、2.1%高、ナスダック、3,193、2.6%高と揃って値上がり。恐怖指数VIXは24.52、5.0%低下、米債券が売られ、米10年物国債利回りが0.9040％へ10.2%急騰した。NY外為市場では1ドル＝109.61円、1ユーロ＝123.70円、1英ポンド＝138.89円と主要通貨に対して円安がさらに進んだ。NY原油市場ではWTIがバレル38.89ドルと4.0%上昇、一方、NY金はオンス1，687.70ドルへ反落した。」と伝えた。5日、ヤフーファイナンスは個別銘柄について「ボーイング、205ドル、11.5%高、NYダウを143ポイント押し上げ。アップル、331ドル2.9%高、同62ポイント押し上げ、ユナイテッドへルス311ドル4.6%高、同93ポイント押し上げこの日のNYダウ829ドル高を牽引した。」と伝えた。

米大統領選挙関連で5日のNHKニュース電子版で「バイデン氏は3月に女性を副大統領候補に選ぶと明言。4月30日に党の重鎮ら4人が率いる副大統領候補選考委員会を立ち上げた。8月1日までに決断したいと述べた。キーワードは「黒人」、「ヒスパニック」、「米中西部」、「左派」だ。カマラハリス氏（55）が最有力候補だ。」と伝えた。78歳のバイデンが大統領になれば任期途中での交代もある。米国初の女性大統領が誕生する。」と伝えた。（了）