NYダウ、4日続落のあとで小幅高、8月米雇用統計発表を控えて米長期金利上昇、ＮY外為市場で1ドル=140円台、24年振りのドル高・円安（学校で教えてくれない経済学）

8月の米ISM製造業指数が52.8と予想の51.9を上回った。米新規失業保険申請件数が3週連続で低下した。米経済データ堅調を受けて米債券が下げ利回りが上昇した。NY外為市場では日米金利差拡大見込みから1ドル＝140.20円へドル高・円安が進んだ。一方、NY原油（WTI）が一時バレル85ドル台まで値下がりした。1日、WSJ紙電子版は「米利上げ積極化・長期化の中で4日続落のあと見直し買いが入りNY株は小幅反発した。」と伝えた。1日、ブルームバーグ電子版は「①中国四川省,人口2,100万首都、西都市が習政権のゼロコロナ政策の元、都市封鎖が9月1日から始まった。今年5月の2か月に渡った上海都市封鎖の悪夢再来で中国経済減速が懸念される。西都市はＩT産業、自動車メーカーの集積地である。中国では1,100万人の新卒生が労働市場に参入する。16~24歳の失業率は既に20%である。特に給与水準が高いIT産業の受け皿が縮小すれば失業増加、社会不安につながりかねない。②バイデン政権は1日、安全保障上の理由からとして半導体チップの中国向け輸出規制を発表した。半導体トップのNVIDIA株がNY市場で10%急落した。」と伝えた。

1日、NY市場でダウは31,656ドル、145ドル、0.46%高、S&P500は3,966と2ポイント、はほぼ横ばいの0.02%高、ナスダックは11,785と31ポイント、0.26%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは25.56と1.20%低下した。米10年債利回りは3.259%と高水準を維持している。NY外為市場では1ドル＝140.20円、1ユーロ＝139.44円、1英ポンド＝161.80円で取引された。9月2日の8月米雇用統計を市場は注目している。NY原油（WTI）はバレル86.37ドル、3.55%安、北海ブレントは同92.19ドル、ほぼ横ばいの0.02%高で取引された。NY金はオンス1，708.80ドル、1.01%安、ビットコインは2万92ドル、0.21%高で取引された。

2日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2は「フランスの9月のインフレ率は5.8%と他の欧州と比べればまだ低い。ユーロ圏全体では9.1%だった。特にエネルギーが高いオランダは13.0%と最も高い。ドイツは8.8%、スペイン、ポルトガルは10%である。それでも駐車料金対象外の一台2,000ユーロと高価な電動2輪車に殺到している。食料品の値上がりが目立つ。10.3%のインフレ率のスペインでは地方の鉄道利用客に半額の定期パスが人気だ。」と伝えた。ドイツZDFは「①ルフトハンザ組合が賃上げを求めて9月1日ストライキに入った。会社側は5%引き上げを提案したが職員組合はインフレ率連動上乗せを要求している。13万以上に影響が出ている。各地の空港でバカンス帰りの客は立ち往生している。②電気料金の値上げが9月1日から始まった。最後に残った年末廃棄予定の３基の原発再稼働でショルツ首相は再開検討すると発言した。連立与党内の意見はまとまっていない。暖房費節約のため図書館など公共施設の暖房の最低温度を19℃など節約でしのぐ方針だ。③IAEAがウクライナのザポリージア原発に1日遅れて入った。攻撃が継続していたためだ。IAEA事務局長は3時間で出てきてロシア側の報道陣に「問題はなかった。原発にIAEAの常駐監視官を残す」と語った。④国連人権高等弁務官事務所は31日「新疆の人権侵害は「深刻だ」と中国に解消を求めた。」と伝えた。日本は台風接近と報道した。（了）