8月10日、原油相場が終値でバレル1.80ドル上げ、64.90ドルと
新高値を更新したことと、5年物国債入札が、不調に終わったことを
嫌気して、NYダウは、前日比21ポイント、ナスダック総合株価指数は
16.38それぞれ下げた。
NY原油先物相場(WTI)は、ガソリン供給不足と石油精製能力不足を
材料に、当面の壁と見られたバレル65ドルを突破したが、今年にはいり
ほぼ50%の値上りとなった。
65ドルは、1982年11月のインフレ率を調整後のバレル64ドルをも
上回り名実ともに史上最高値を更新したことを意味する。
65ドル達成により、買い方(Bull)は、次の攻撃目標はバレル70ドルで
あると興奮しているとWSJ電子版(8/10)は伝えている。
この日の原油値上りは、夏場の電力不足懸念から天然ガス相場が
今年新値を更新したことと、石油メーカーBPのテキサス製油所事故や
イラン核疑惑から米国とイランとの政治的軋轢からOPECでい
サウジに次ぐ産油国イランが、「第2のイラク」になる怖れを買い材料に
使ったようだ。
この日のNYダウ引き下げのもう一人の犯人として、5年物米国債の
入札が不調に終わったことを指摘している。
7月21日、中国政府は、人民元を約2%切り上げたが、ドル単独
ではなく通貨バスケット制度が導入された結果、中国の米国債買いの
必要性が大幅に後退するとの見方が金融市場でくすぶり続けていた。
それが5年物国債入札で、中国、日本を含む外国人買いの
ウエートが、今年7月までの7ケ月平均の39%から22%へ
激減したとの報道が、NYダウ売り材料に使われた。
この日、10年物国債は、値さがりし、利回りは4.398%へ上昇した。
債券売り(利回り上昇)で、住宅ローン金利引き上げに連動する。
住宅ローン金利上昇は、米国景気を支えてきた住宅ブームに
水を差す。
米FRBは、短期の目標金利を3.5%へ引き上げたあとも、
追加利上げ必至との見られており、そうなれば当然
10年物国債が売られる(利回り上昇)の環境は益々
整うことになる。
同じ日、中国人民銀行の周小川総裁は、為替レート決定に
参考とする、通貨バスケットいついて、米ドル、ユーロ、日本円、
韓国ウオンの4通貨が主要通貨であると始めて明かにした。
周総裁は、シンガポールドル、英ポンド、マレーシアドル、
ロシアルーブル、豪州ドル、タイバーツ、カナダドルも貿易での
比重が大きいと指摘したようだ。
中国政府は、為替政策の一層の自由化を進めるために、
為替先物取引(デリバティブ)の扱いを一部の国営銀行に
とどまらず今後、国営扱い銀行も増やし、広く外国銀行も
含めていくと発表したようだ。
この日、NY外国為替市場は、1ドル=111.99円から
1ドル=110.72円へドルが売られた。対ユーロでは、
1ユーロ=1.2369ドルから1.2372ドルへ小動きだった。
対英ポンでは、前日の1英ポンド=1.7865ドルから
1英ポンド=1.7935ドルへドルは売られた。
ドルが対円で売られたが、日本の総選挙は一時的
問題で日本経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は
良好とする見方が外人投資家の間で増加しつつあることも
背景にあると見られる。
人民元が目先1~2%程度切り上げられるとの見方も
為替市場では指摘されているようだ。人民元切り上げは
円買い材料にされる傾向が強いが、この日の円買いは、
人民元切り上げを見込んだ動きかもしれない。
原油新高値、米国債入札不調、NYダウ下げる。
原油高は、その他穀物など一次産品相場を刺激するだろう。
欧州南部の干ばつで、フランスがイタリア、スペインへ電力供給を
始めたと外電に出ていた。
日本では選挙となると選挙一色になる。JR西日本の事故も
早くも忘れようとしている。10年前の淡路・阪神大震災はとうに忘れた。
アスベスト問題もこれからが正念場である。
目まぐるしく動く世界の金融市場の動向からも身近な問題として
目を離すことは出来ないだろう。(了)
新高値を更新したことと、5年物国債入札が、不調に終わったことを
嫌気して、NYダウは、前日比21ポイント、ナスダック総合株価指数は
16.38それぞれ下げた。
NY原油先物相場(WTI)は、ガソリン供給不足と石油精製能力不足を
材料に、当面の壁と見られたバレル65ドルを突破したが、今年にはいり
ほぼ50%の値上りとなった。
65ドルは、1982年11月のインフレ率を調整後のバレル64ドルをも
上回り名実ともに史上最高値を更新したことを意味する。
65ドル達成により、買い方(Bull)は、次の攻撃目標はバレル70ドルで
あると興奮しているとWSJ電子版(8/10)は伝えている。
この日の原油値上りは、夏場の電力不足懸念から天然ガス相場が
今年新値を更新したことと、石油メーカーBPのテキサス製油所事故や
イラン核疑惑から米国とイランとの政治的軋轢からOPECでい
サウジに次ぐ産油国イランが、「第2のイラク」になる怖れを買い材料に
使ったようだ。
この日のNYダウ引き下げのもう一人の犯人として、5年物米国債の
入札が不調に終わったことを指摘している。
7月21日、中国政府は、人民元を約2%切り上げたが、ドル単独
ではなく通貨バスケット制度が導入された結果、中国の米国債買いの
必要性が大幅に後退するとの見方が金融市場でくすぶり続けていた。
それが5年物国債入札で、中国、日本を含む外国人買いの
ウエートが、今年7月までの7ケ月平均の39%から22%へ
激減したとの報道が、NYダウ売り材料に使われた。
この日、10年物国債は、値さがりし、利回りは4.398%へ上昇した。
債券売り(利回り上昇)で、住宅ローン金利引き上げに連動する。
住宅ローン金利上昇は、米国景気を支えてきた住宅ブームに
水を差す。
米FRBは、短期の目標金利を3.5%へ引き上げたあとも、
追加利上げ必至との見られており、そうなれば当然
10年物国債が売られる(利回り上昇)の環境は益々
整うことになる。
同じ日、中国人民銀行の周小川総裁は、為替レート決定に
参考とする、通貨バスケットいついて、米ドル、ユーロ、日本円、
韓国ウオンの4通貨が主要通貨であると始めて明かにした。
周総裁は、シンガポールドル、英ポンド、マレーシアドル、
ロシアルーブル、豪州ドル、タイバーツ、カナダドルも貿易での
比重が大きいと指摘したようだ。
中国政府は、為替政策の一層の自由化を進めるために、
為替先物取引(デリバティブ)の扱いを一部の国営銀行に
とどまらず今後、国営扱い銀行も増やし、広く外国銀行も
含めていくと発表したようだ。
この日、NY外国為替市場は、1ドル=111.99円から
1ドル=110.72円へドルが売られた。対ユーロでは、
1ユーロ=1.2369ドルから1.2372ドルへ小動きだった。
対英ポンでは、前日の1英ポンド=1.7865ドルから
1英ポンド=1.7935ドルへドルは売られた。
ドルが対円で売られたが、日本の総選挙は一時的
問題で日本経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は
良好とする見方が外人投資家の間で増加しつつあることも
背景にあると見られる。
人民元が目先1~2%程度切り上げられるとの見方も
為替市場では指摘されているようだ。人民元切り上げは
円買い材料にされる傾向が強いが、この日の円買いは、
人民元切り上げを見込んだ動きかもしれない。
原油新高値、米国債入札不調、NYダウ下げる。
原油高は、その他穀物など一次産品相場を刺激するだろう。
欧州南部の干ばつで、フランスがイタリア、スペインへ電力供給を
始めたと外電に出ていた。
日本では選挙となると選挙一色になる。JR西日本の事故も
早くも忘れようとしている。10年前の淡路・阪神大震災はとうに忘れた。
アスベスト問題もこれからが正念場である。
目まぐるしく動く世界の金融市場の動向からも身近な問題として
目を離すことは出来ないだろう。(了)