「米利上げ継続長期化と企業業績への懸念が広がってきている。米大手CEOの多くが悲観的見通しを語った。6日、NY株は値下りした。Ｓ＆Ｐ500は4営業日続落した。」と6日、ブルームバーグ電子版は伝えた。6日、WSJ紙電子版は「中国のコロナ規制緩和の動きと米ピーク金利の上昇を天秤にかけ株売りで応じた。12月13日には11月のCPI（米消費者物価指数）（インフレ率）発表、13，14日には今年最後の米FOMC会合を控えている。」と伝えた。ブルームバーグによれば「ソロモン、ゴールドマンCEOは「この先困難な時期が待ち受けている。ボーナス減額や人員削減は意外でない。」と語った。モイニハン、バンカメCEOは「リセッションに備えて退社する従業員が減っている。」と語った。モルガンスタンレーのマネジメントのあるメンバーは「多くの人に不都合な現実を突然知ることになる。」と語った。」と伝えた。
6日、ＮY市場でダウは33,596ドル、350ドル、1.03%安、S&P500は3,941と57ポイント、1.44%安、ナスダックは11,014と225ポイント、2.00%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは3.531と1.88%低下、NY外為市場では1ドル＝136.97円、1ユーロ＝143.38円、1英ポンド＝166.15円で取引された。NY原油（ＷTI)はバレル74.45ドル、3.22%安、北海ブレントは同79.74ドル、3.56%安で取引された。OPECプラスは200万バレル/日量の減産継続を3日の会合で決めた。一方、EUはロシア産原油の上限をバレル60ドルで決めた。ロシアはG7国含め原油上限設定賛同国への原油の輸出停止を発表した。世界景気減速懸念からの原油在庫増加による原油売りの流れに勢いをつけた。NY金はオンス1，783.33ドル、0.11%高で小動き、ビットコインは1万6,984ドル、0.11%高で取引された。
7日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①イングランドの農家が燃料費の急騰、電気代、運送費、肥料代の高騰に悩まされている。英国は食糧安全保障問題に真剣に取り組まなければならない。農家の苦しみを消費者にそのまま転嫁できない。政府は農産物の自給率を上げ輸入を減らさなければならない。ところが、現実は逆方向に進んでいる。」と伝えた。シンガポールCNAは「①インドネシア議会は6日、婚外・婚前交渉を禁止する刑法改正案を可決した。外国人にも適用される。大統領を侮辱するなどの行為も罰せられる。
②中国政府はコロナ規制を緩和した。コロナ以前の状態に戻りつつある。北京の地下鉄など公共交通機関には陰性証明がいらなくなった。」と伝えた。
中国CCTV,上海衛視、香港ATVは揃って11月30日、死去した江沢民元国家主席の追悼式の様子を伝えた。追悼大会に合わせて全国で3分間の黙祷が行われた。金融市場も3分間取引を停止した。習近平主席は追悼演説で「江沢民氏は中国国家発展の礎を築いた。」と江沢民氏の功績を高く評価した。」と伝えた。韓国KBSは「ワールドカップでブラジルに1-4で敗れた。相手が強すぎた。しかし、韓国チームの今大会での大健闘は称えらえられる。」と伝えた。日本チームはクロアチアにPK戦で惜敗したが若い世代の活躍は楽しみだ。（了）。
