（学校で教えてくれない経済学）
「11月の米ＰCE（個人消費支出）（コア）は前月比0.1%増（予想：0.2%増）。前年同月比
2.8%増（予想:2.9%増）。5月来の低い伸び。CPE（総合）は前月比0.1%増（予想:0.2%増）。前年同月比:2.4%増（予想:2.5%増;10月;2.3%増）。住宅・エネルギー除く指数は前月比0.2%増と8月来の低い伸び。食品・エネルギー除く指数は３か月振りの低い伸び。個人消費支出指数は前月比0.4%増。個人所得指数は前月比0.3%増。インフレ調整後のPCEは前月比0.3%増と米消費の底固さを示した。米債券が上昇。利回りが低下した。ドル指数も低下した。11月の米CPEが予想を下回ったことは18日ＦRBが決めた0.25%利下げと2025年の利下げ回数を年2回以下と見通しに対してFRBに好ましいデータとなったと見られる。20日、ＮY株は3指数共に大幅反発した。」と20日、ブルームバーグ電子版が伝えた。
20日、NY市場でダウは42,840ドル、498ドル1.18%高、Ｓ＆Ｐ500は5,930と63ポイント、1.09%高、ナスダックは19,572と199ポイント、1.03%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは18.36と23.79%低下。米10年債利回りは4.528％と0.92%低下。NY外為市場で１ドル＝156.44円、0.61%安。1ユーロ＝163.07円、0.02%安。1英ポンド=196.59円、0.10%安。ＮY原油（WTI）はバレル69.50ドル、1.53%安。北海ブレトは同72.94ドル、0.08%高。ＮＹ金はオンス2，639.40ドルと1.20%高。ビットコインは9万6，448ドル、1.05%%安で取引された。
21日朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]で英BBCは「駐米英国大使にトランプ氏を人種差別主義者だと長年批判して来たマンデルセン氏が任命された。トランプ氏はマンデルセンは脳なしだと応じていた。スターマー首相は「マンデルセン氏は適任だ」と応じた。②マスク氏が「X」に米予算案は「政府の支出を増やす内容で反対だ。」と書き込んだ。トランプ氏がそれに賛同した。当初政府案に賛同していた共和党議員37名が反対に回った。後数時間で米政府執行期限が切れる。一部政府機関閉鎖が起こる可能性が出て来た。まだ正式にトランプ政権が誕生していない。1月に20日にトランプ政権がスタートするが早くも混乱の予兆だ。」と伝えた。ドイツＺＤＦは「フオルクスワーゲンと金属労連との交渉が20日、①2030年まで賃金は減らさない。②雇用は守ることで妥結した。その一方で新規雇用は減らす。一部事業を売却する。来年5月開催の株主総会で承認を経て最終的に決まる。」と伝えた。フランス２は「①マクロン大統領は20日、ハリケーンで住民の半数以上が被災した仏領マイヨット島を訪れフランス政府でなければ遥かにひどいことになるとなだめた。②クリスマスを控えてバーター23%高、チョコレート30%高など原材料費の高騰で特に菓子専門店は種類の削減、25日に集中する雇用を減らすなど対応に苦慮している。値上げは避けられない状況だ。」と伝えた。シンガポールCＮＡは「①2017年に一端打ち切られていたマレーシア航空機370便事故機の捜索の再開が決まった。②核保有国パキスタンが核弾頭搭載ミサイル開発を発表した。③中国と豪州政府との緊張緩和の成果として豪州からのロブスター輸出規制を中国が解除し豪州は中国から大麦輸入を再開する。」と伝えた。（了）
