NYダウ、米企業決算材料に81ドル高、トランプ大統領訪日も世界のメディアはトランプ・習会談を注目（学校で教えてくれない経済学）

11月3日は文化の日のためNHK/BS「ワールドニュース」は放送なし。WSJ紙電子版とブルームバーグニュース電子版から以下まとめた。

１）トランプ米大統領は、2日、次期FRB議長にパウエル氏を正式に指名した。トランプ氏は「パウエル氏は、米経済がいかなる困難に見舞われても正しく導くことができる「智慧と指導力」を兼ね備えている」と語った。パウエル氏は「上院で承認されれば全力を挙げて職務を全うする」と答えたとWSJ紙は伝えた。

２）共和党がまとめた米税制改革案の内容は①法人税を35％から20％へ引き下げる、②中間層を念頭に置いて、個人所得の課税区分を簡素化する、③住宅ローン金利の控除適用を半減する。④クリスマス休暇までに法制化を目標とするとWSJ紙は伝えた。

３）英中銀は2日、政策金利を0.25％から0.5％へ引き上げた。10年振りの利上げである。英中銀は声明文の巻頭に「英国のEU離脱が景気見通しに「顕著な影響」をもたらすと述べた。3年後の英国のインフレ率は2.2％と予想し、次の利上げは差し迫っていないことを示唆したとWSJ紙は伝えた。

４）スペイン検察は2日、出頭したカタル―ニア州前閣僚を逃亡を回避するために収監した。プチデモン前州首相に逮捕状を請求したと3日付ブルームバーグニユースが伝えた。

５）OPEC主要閣僚会議が2日開かれ減産継続の必要性を確認した。期間は決まらなかった。ロシアなど非OPEC産油国との間で水面下で減産合意で調整を進めていると3日付ブルームバーグが伝えた。

2日NY市場では米企業決算堅調を受けNYダウは81ドル高、23,516ドルで取引を終えた。NY外為市場ではFRB議長人事発表後も大きな変動なく、1ドル＝114.07円、1ユーロ＝132.96円で取引された。一方、英ポンドは追加利上げなしと見て売られ、1英ポンド＝1.305ドル（約148円）まで値下がりした。NY原油（WTI）はOPEC減産合意観測もバレル54.54ドルと変わらず。NY金はオンス1,276．04ドルと小幅高と3日付けブルームバーグニュースは伝えた。

3日朝放送のTBSニュースバードは「中国CCTVは朝鮮通信が「習近平国家主席は金正恩委員長の祝電にお礼の電報を送った」と伝えた。一方、ロシアは北朝鮮との対話路線を積極的に進めている。明らかにロシアと中国がトランプ米大統領をけん制する動きと見られる。
トランプ米大統領が3日から3日間の予定で日本を初訪問する。世界のメディアは日本韓国後訪中するトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談を専ら注目している。（了）