ＴＰＰ 国益を守ると絶叫する安倍首相 そもそも国益とはなんなのか？ 経済効果は本当か？

焦る首相　譲歩重ね　ＴＰＰ事前協議　日米合意　（東京新聞）

自動車はアメリカの言いなり。

日本が維持を目指すコメなど農産品の関税は、慎重な対応が必要な「センシティビティ（敏感な問題）」があるという二月の日米首脳会談時の合意事項を繰り返すにとどめた。

おまけに、「安全保障上の大きな意義がある」などと言い出した。では、やがて確実に食料危機が訪れる。「食料安全保障」はどうする。

本当に東京新聞の報道↓どおりになってしまった。

TPP　安倍オバマの茶番劇　自動車を売って「前提としない」という言葉を買っただけ！

交渉参加　ＴＰＰ＜１＞　経済効果は本当か（東京新聞）

Ｑ　参加すれば日本は得をするのか。

Ａ　ＴＰＰ交渉中の米国やオーストラリア、シンガポールなど九カ国に、日本を加えた十カ国間で関税を全廃した場合、日本は安い農産品の流入で農業生産が減る一方、自動車産業などの輸出が増え、国内総生産（ＧＤＰ）が二・七兆円（０・５４％）増えるという内容だ。

【経済】ＴＰＰをめぐる構図は「輸出産業」対「広い分野の損失」（

ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、それは、日本が日本でなくなる　（株式日記と経済展望）

国益とは何か

国益という言葉が横行している。国益の意味を明確にして使用しないと、何でも国益上の問題で政治家は済ましてしまう。ここを明確化しようと思う。国益とは国家の目的を適えるのに利益があることであろう。そうすると、国家目標を明確化することになる。国家目的とは何べんも、このコラムで言っているように、国民の生命・財産・文化を守り、発展させるために存在している。この目標に合致して、その目的をどう増進するかが重要になる。 

新自由主義 アングロサクソン資本主義の正体 消費税をやめれば日本は復活する

持続可能な社会保障制度を確立するためには、消費税はやむを得ないと考えていたが、これを聞くと全く考えが変わりました。目から鱗です。

普通の人から消費税を取って、なぜマネーゲームに税金をかけないのか。消費税を廃止し、その代わりに土地に対する「地価税」、通貨や株式などの取引に対する金融取引税などの導入を。また、消費税であれば逆進性（収入の低い層ほど税負担率が高くなる）をなくすために、収入に応じて税率を0％から200％まで段階的に変える累進消費税を。無駄な消費を抑える効果もある。

消費税をやめれば日本は復活しますビル・トッテン アシスト会長の「消費増税以外の道」　（日経ビジネスオンライン）

日本経済の約7割は消費です。そして投資が28％。でもその投資も大半が消費需要に応えるための先行投資。つまり日本経済の約9割は消費で動いています。消費増税した場合、GDP（国内総生産）の9割を支える消費はどれだけの影響を受けるでしょうか？インフレに加えて消費税率が5％から10％に上がる。さらにこの3カ月で円が2割安くなった。日本はエネルギーのほぼ100％、カロリー（食料）の60％を輸入しなくてはいけないから、エネルギーが20％、食料は12％高くなります。これではいくら論理的に考えても、経済は良くならない。そういうことで経済が良くなると考えるのは「ドアホ」でしょ。日本国民で、株から収入を上げている人はどれぐらいいますか。大部分の庶民は株を買ってないでしょう。　日本の場合、純輸出はGDPの1％に過ぎない。円安にすると1％分の経済は良くなる。でも輸入している60％のカロリー、100％のエネルギーは高くなる。「経済が良くなる」などと言わずに、「日本経済団体連合会の輸出企業と富裕層の減税のために、一般庶民の消費税を上げなくてはならない」と言うのなら分かります。

アングロサクソン資本主義の正体 ―「１００％マネー」で日本経済は復活する　内容紹介

マネーの支配者による富の収奪は止まらない

アングロサクソン資本主義が世界を支配する「マネー経済」は、金融危機後も温存され、いまなお世界中から富の略奪が続けられている。「マネー経済」のカラクリの根本で、銀行が独占している「信用創造」機能を政府が取り戻し、現金を１００％準備金とする「１００％マネー」制度を構築しなければならない。本書では、グローバル経済をカジノ化させたマネー支配のカラクリを解き明かすともに、日本がこれから甦るための新たな金融システムのありかたを提示していく。