昨日、クリーンアップｉｎ萩の里 2013 に参加した。多くの方が参加してくれました。
新聞やTVの応援もあり、室蘭からも参加してくれた。最近いい話題が無い白老を応援しに来てくれたのかもしれない。
ミズバショウ（水芭蕉）がちょうど見ごろを迎えていました。花は長持ちするしこれからでてくるものあり、しばらく楽しめます。
詳しくは ミズバショウ（水芭蕉）
通称「ミズバショウ通り」は、６月上旬にかけて萩の里自然公園で最も楽しい道だと思っています。
ヤマネコノメソウも咲き始めました。
アズマイチゲ、ムラサキケマン（紫華鬘）、エンレイソウの仲間など、スプリングエフェメラルが次々と咲きます。
尾根道のナニワズ通りでは、ナニワズがやや満開を過ぎたか？
はやくも蝶を見ました。
ヒオドシチョウに似ている。「成虫で越冬するので、早春から飛びはじめる」そうだ。
靖国神社について（首相官邸）
１．性 格
○ 靖国神社は、宗教法人法第１２条に基づき東京都知事による規則の認証を受け、同法の規定による宗教法人となっている。
○ 宗教法人「靖国神社」規則（昭和２７年９月３０日制定）（抄）
第１章 総 則
第１条 （名 称）本神社は、宗教法人法による宗教法人であって、「靖国神社」といふ。
政(国)教分離の原則
現行日本国憲法では、国家と宗教は厳格に分離することが定められている。
二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
自民党憲法改正草案
二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
チャッカリと３項を書き換えてある。
２０１２年 安倍首相が自民党総裁の時の事であるが、
安倍自民党総裁が内閣総理大臣の靖国神社公式参拝＝憲法違反を「先取り」 首相になる資格なし
国民の3％に満たない約260万人の農家が日本の食料の大半を支えている。かつて自給自足が当たり前だった日本は，食料に関しては消費者ばかりの国になってしまった。
農地争奪と食料安全保障（外務省）
■加速するグローバルな農地争奪 ■増え続ける人口と食料問題 Etc.
伝統的な農業国である中国が、オーストラリアやアフリカに大型の農地を確保するなど、官民を挙げて食料安全保障の強化に向けて対応を急いでいる。都市化に伴って農地面積が急速に縮小し、いずれ世界人口の増加で食料需給が逼迫すれば対応できない可能性が出てきたためだ。
じじぃの「食糧危機・世界の農地を買い漁る中国・韓国！資源戦争（老兵は黙って去りゆくのみ）
穀物価格再上昇で新たな食糧危機が懸念される今、アフリカや東欧の農地を外国企業が囲い込む「ランドラッシュ」と呼ばれる争奪戦が激化している。多くは国の後押しを受けた進出である。韓国は国内需要の4分の１を賄う食糧基地を国外に建設しようとロシア等に大農場を建設している。リビアは原油の供給と引き替えにウクライナに大規模な農地を確保した。一昨年の食糧危機で穀物市場のもろさを知った輸入国は、自ら国外に農地を確保する危機管理を始めた。今後の人口爆発と、新たに開拓できる農地の限界を見越した中国やインドも農地確保に乗り出している。進出国と現地住民の間に摩擦も起き始め、マダガスカルでは、全農地の半分を韓国企業に提供しようとした政府が、暴動で転覆する事態となった。「新植民地主義」との批判を受けながらも、進展するランドラッシュ。このままでは締め出されると焦る最大の輸入国・日本は、将来の食をどう確保するのか。慢性的な食糧不足の時代に備える国家の戦略に迫る。
自民:公約に農村所得倍増 耕作放棄地フル活用（毎日）によると、
農地を集約、大規模化して経営効率を高めるとともに、農家が生産だけでなく加工や販売を手掛ける「６次産業化」を進め、農業関連の収入を倍増する−−。稲作の平均作付面積が１ヘクタール程度の現状では、農業所得は平均１１０万円に過ぎないが、１０ヘクタール以上の農家の所得は５００万円を超える。自民党は耕地面積について「平均１０ヘクタールを視野」と掲げ、農家の経営基盤を強化する。 そうだ。
北海道ではほとんどが１０ヘクタール以上だ。
■6次産業化
「６次産業化」は一部有効だとは思うが、我々消費者は加工品ばかり食べるわけではない。
米は米として買いたいし、野菜もそうだ。すでに加工食品は充分流通している。都市近郊の極一部の農家は、農家民宿や農家レストラン等、グリーツーリズムなど可能かもしれないが、どれだけ需要があるだろうか？少し考えてみればわかる。肉や魚もそうだ。
六次産業化の落し穴（コミュニティオーガナイザー若見まさあきの 「ぶなの木漏れ日の下で」）
■耕作放棄地をフル活用するというが、北海道の耕作放棄地は僅か1～2％だ。
耕作放棄地の現状（マーケティング＆マニュアル・ゼミ）規模を大きくして効率化できる放棄地がどのくらいあるのか？「放棄」されたからには、それだけの理由があるはずだ。
■ブランド化 ブランド化を否定するわけではありません。持続可能な価格で買わせていただければと思います。
TPP議論の中…輸出に活路を見いだす農家（日テレ）
「ブランド化」よく言われる事だ。TVは全国捜し歩いて見つけてくる。
経済が急成長する台湾の富裕層に目をつけ、０４年からコメの輸出を始めた。「玉木米」としてブランド化して売り出すことで、日本で売るよりも２倍から３倍高い価格で売っているという。 それはそれで頑張ってもらいたい。
しかし、富裕層ではない私はブランド米などとても食べられないし、どれだけの輸出できるだろうか？
北海道にも「ほしのゆめ」「ななつぼし」「ゆめぴりか」など美味しい米はたくさんあるが、「ゆめぴりか」は、知り合いから戴いた１度しか食べていない。
最近は果物もブランド化が進み高価になり毎日バナナだ。 白老牛も食べた事がない。 国産鶏ムネ肉（2Kg真空パック680円）を食べている。美味くてヘルシーだ。
今日は、卵白でふっくら！鶏むね親子丼（ためしてがってん）を試してみよう。 これらも円安でもうすぐ値上りするだろう。
日本の農業がこのままで良いなどと言っているわけではない。このままだとあと１０年もすれば、担い手不足で耕作放棄地が激増するだろう。
農政＝NO政 もうたくさんだ！
昨日、ＮＨＫ クローズアップ現代を見た。
日本の刑法は組織の刑事責任を問うことはできず、組織事故でも個人の責任を問うしかないという。
“企業の罪”は問えるのか ～ＪＲ福知山線脱線事故８年～（ＮＨＫ）
107人が亡くなったJR福知山線脱線事故から8年。“企業の罪”を問おうと、歴代社長の裁判が展開されてきたが、個人の責任しか問うことが出来ない日本の法制度の限界が今、明らかになりつつある。一方、イギリスは2007年に「組織罰」を導入。企業を１つの人格とみなし、企業上層部全体の過失を罪に問えるようにした。すると、安全対策に取り組む企業が増え、事故が3割減少した。脱線事故の遺族の6割が望む「組織罰」。裁判のあり方や社会は「組織罰」の導入でどう変わるのか。イギリスなど海外の事例を交えて検証する。
イギリスでは、客船と列車の事故で死傷者が３桁にも上ったのに企業は責任は問われなかった。そこで、この事故の遺族が立ち上がり、BCI(日本の経団連みたいなとこ)の反対を国が抑え、10年後の2007年施行に至った。（組織罰の話）
時論公論 「JR福知山線事故 前社長無罪判決の意味」（ＮＨＫ）
アメリカでは原則として刑事責任は追及しませんが、民事訴訟で巨額の「懲罰的損害賠償」を課す仕組みがあります。日本でも「組織罰」の考え方を取り入れる時期に来ていると指摘する専門家は少なくありません。
日本国憲法 第13条（個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重）
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
安倍政権は、憲法改正よりも現行憲法第13条に従い速やかに刑法または民法を改正すべきた。
憲法とは本来こういう機能を有するものだ。
改憲で軍備増強への道筋をつける安倍首相（ウォールストリートジャーナル）
首相は21日、地方の補欠選挙の応援演説で、「（反対する）国会議員が３分の１をちょっと超えれば、国民が（憲法に）指一本触れられなくなるのはおかしい」と話した。
「指一本触れられないのは」、憲法を変える必要性・どこをどう変えるのか・国民的議論がまったく進んでいない。改憲賛成政党でも中身はばらばらだ。
「指一本触れられないのは」当たり前だ。憲法は国が国民を縛る法律とは正反対で、政府が勝手な事をしない様に「国民が国を縛る」ものだ。
憲法が日本国国民の義務を規定するものではない。「公益及び公の秩序」があちこちに出てくる。改憲後には「治安維持法」が復活するかもしれない。
前文
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
国民に説教している？ 国民は国家の僕（しもべ）か？
3条（国旗および国家）
日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。
12条（国民の責務）
国民に保障する自由及び権利は、国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
第三章 国民の権利及び義務
「公益及び公の秩序」があちこちに出てくる。
（国政上の行為に関する説明の責務）
第二十一条の二 国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。
当たり前の事だ。この項目いれるために憲法改正する？？
今日はここまで。
「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」 まるで北朝鮮のＴＶと同じだ。 これでは、相互理解・関係改善についての話し合いを拒否したのと同じだ。
中国・韓国・北朝鮮を敵にして危機感を煽り、ドサクサに紛れて、「96条」から一気に復古調憲法に改正しようとしているのは間違いない。小泉劇場とは比べようもなく悪質だ！
国民も問題だ。ＴＶのインタビュー「憲法改正、景気良くなるなら賛成…」とは… 危機感をおぼえる。
侵略を正当化する歴史観に貫かれた「靖国神社」に「真榊」を奉じ、閣僚の参拝を容認してきた安倍晋三は、2３日の国会質疑で、「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と言ってのけた。 そして、２４日 参院予算委では 中国・韓国の批判に対し「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と、むきだしの極右・国家主義者としての歴史観・政治観を吐露するに至った。「主権回復」「にっぽんをとりもどす！」意味を ここまで明確にしたわけだから、マスコミも各政党も 対応は明確にして欲しいものだ。
自民党幹部らが反発、靖国参拝批判の中韓に 「やり抜くべきだ」（産経新聞）
閣僚の靖国参拝 日韓“歴史戦争”本格化の様相（産経新聞）
韓国でのとらえ方（朝鮮日報日本語版）
今だから、考えよう。国立追悼施設を考える 「国のための死」をくり返さないために
特攻隊の手記が子供を変えた（日本教育再生機構）
Ｆ３５戦闘機を武器輸出三原則の例外にする安倍政権が秘密保全法制定を狙う
