だいぶ怒りがたまっているので、政治ネタをふたたび行きます。
企業が賃金コストを下げるには、賃下げは難しいので、社員を減らし賃金の安い非正規・パート・アルバイトを雇うなしか手段がなかった。製品価格が下落するデフレ下では、賃金コストの低下に先行して製品価格が下落し、実質賃金を下げる事ができなかった。アベノミクスは円安などの強引なインフレ誘導で実質賃金の低下を狙ったといえる。賃金の金額を少し上げても、それ以上に製品価格が上れば相対的に賃金コストを下げる事ができる。だから、今の物価高・実質賃金の値下りは狙い通りなのだ。春闘時期には経団連などと手を組んで大芝居を打ったのだろう。誤算は、輸出産業の多くはすでに海外移転を進めていて、円安のマイナス効果が大きすぎた事だろう。輸出企業の下請けは、輸入原材料の高騰をまともに受けてしまったが、価格転嫁が進まない。地方の中小企業は内需産業が中心で、「全国津々浦々」マイナス効果が波及してしまった。この上法人税減税の財源として、「外形標準課税」を拡大されてはとんでもない事になる。騙されてはいけません。
危なくだまされるところだった。アベノミクス 「150万円所得が増える」どころか３０万円減る！！
アベノミクス円安にメリットはあるのか？忍び寄る「悪いインフレ」（東洋経済）
「里山資本主義」の藻谷浩介氏も怒っています。
日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」（日刊ゲンダイ）
…………「原発が止まったから、火力発電所用の石油輸入量が増えて貿易赤字国になった」「国富を流出させないためには再稼働が必要だ」という話を、多くの人が信じ込んでいる。とんでもない話で、真犯人は政権が自分で誘導している「円安」です。
……………
国全体で「赤字がかさんでいる」のは、企業や個人の損の合計が、それだけ増えているということ。特にガソリンや電気を使っている企業や個人の儲けがどんどん減っている。株価の上昇で儲けて喜んでいるのはごく一部の人たちで、多くの人はひたすら、中東諸国に貢ぐために働く、というようなはめになっています。
株が上がったと浮かれている人は、「国全体が赤字になっても、自分だけは儲けることができた」と喜んでいるわけですが、それを「政権の成果」と囃していていいのでしょうか。
今年上半期の数字から試算すると、今年の貿易赤字は十数兆円に膨らみます。野田政権のときが４兆円台の赤字、鳩山政権の２０１０年には１０兆円の黒字でしたので、日本はものすごい勢いで貿易赤字国に転落しているのです。
詳しくは⇒日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」（日刊ゲンダイ）
