「武器輸出拡大、経団連が提言 官民で三原則見直し」（47News 2014/02/12）
防衛産業でつくる経団連防衛生産委員会の岩崎啓一郎総合部会長代行は１２日、自民党の国防部会関連会合で、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則の「改善案」を提言した。防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるべきだとし、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。……
２か月後の2014年04月01日
武器輸出三原則に代わる新ルールを閣議決定 一定条件満たせば輸出認める（ハフィントンポスト）
新たな「防衛装備移転三原則」は、
１.紛争当時国や国際条約違反国など移転を禁止する場合の明確化
２.平和貢献や我が国の安全保障に資する場合など移転を認め得る場合の限定と厳格審査
３.目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保 だという。
ところが、
防衛装備移転三原則に大きな抜け穴（東洋経済）
日本の国家安全保障会議（NSC)で米国に輸出されることが決まったのは、地対空ミサイルPAC2のシーカー（目標捜索装置）に組み込まれている三菱重工業が生産するジャイロと呼ばれる部品。ところが、日本が輸出許可を決定する前に、アメリカ国防総省がカタールへ輸出する事を決めたPAC2はこのジャイロを使ったものであるというのだ。アメリカ国防総省関係者は、アメリカが行う武器輸出について日本がチェックする事など不可能だと言明している。ア
メリカ以外の国でも「日本がチェック」するなどあり得ない事は素人が考えても明らかだ。
防衛省には、1800人規模の防衛装備庁が、来年夏に発足を予定しているが、すでに防衛省をASEAN9カ国の幹部らが訪れ、日本の防衛装備品などを見学したという。
防衛省が営業部門を担う「軍産複合体」が出来上がった。「軍産複合体」と言わずして何という。
アベノミクスは、日本も「景気が悪い！どこかで戦争が起きないか！」とうい構造にしつつある。
経団連が提言してから８カ月
NHKスペシャル ドキュメント"武器輸出"防衛装備移転の現場からを見た
国際情勢が厳しさを増す中、日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えている。ことし４月、政府は新たに「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。「武器輸出三原則」のもと、日本は４０年近くにわたり、武器の輸出を実質的に禁止してきたが、新三原則の決定で、これまで例外とされてきた防衛装備品の輸出や各国との共同開発が一定の条件のもと認められることになった。
装備政策課長と企業担当者の「はしゃぎぶり」に驚いた。
日本にもすでに「軍産複合体」が出来上がってしまっているようすがうかがえる。
ＴＶでた蔵 から拝借
国際武器見本市のユーロサトリ2014に、防衛省の堀地徹課長が参加した。国際武器見本市のユーロサトリ2014には日本のブースも設置され、海外の軍事メーカーから注目されていた。堀地徹課長は、イスラエルの無人機・ヘロンに注目した。
国際情勢が厳しさを増す中、日本の安全保障政策は転換点を迎えている。政府は新たに防衛装備移転三原則を閣議決定し、これまで例外とされてきた防衛装備品の輸出や各国との共同開発が、一定の条件のもと認められることになった。防衛省の堀地徹課長が所属する装備政策課の国際関係業務班は、防衛装備の輸出について、各国と調整を行っている。
国際武器見本市のユーロサトリ2014の会場で、三菱重工業の部長が、フランスの軍事企業・ECAと情報交換を行った。ユーロサトリ2014の懇親会に、日本の防衛副大臣が参加した。
日本は武器輸出三原則で、武器輸出が原則禁止されていた。秋葉鐐二郎さんが開発したロケットは、海外で武器に転用されていた。戦争経験のある秋葉鐐二郎さんは、自分の開発したロケットが武器転用されることに反対していた。
昭和54年、革命後のイラン政府が、日本に武器輸出を求めてきた文書が公開された。当時、政府で武器輸出にあたっていた畠山襄さんが、武器輸出三原則があったため、イランに武器を輸出することはなかったとコメントした。
防衛省で堀地徹課長が、パトリオットとイギリスのミサイル研究に着手することに合意したことを報告した。日本からアメリカに、迎撃ミサイルに使用される部品が輸出されることになった。この部品はアメリカでミサイルに加工され、カタールに輸出される見通しである。ケビン・メア氏は、日本が武器輸出を緩和したことを高く評価した。
長野県小諸市の精密機器メーカーで、防衛装備移転三原則により、自分たちの作った部品が軍事転用される可能性について社内会議を行い、海外の軍に関わりのある取引は行わないことを確認した。防衛省の堀地徹課長が、アメリカの国防省との信頼関係があるため、日本から輸出された部品の使用目的については追跡調査しない理由について語った。防衛省と取引のあるメーカーの関係者らが会議を行い、武器輸出三原則の見直しによるメリットやデメリットについて話し合った。
日本のレンズメーカーが匿名で、番組の取材を受けた。このメーカーが製造するレンズは民生品として出荷しているが、最終的に軍事産業に使用される可能性もある。アメリカの武器商人が、日本のメーカーが製造したレンズを、無人攻撃機の部品として輸出したことを語った。
1800人規模の防衛装備庁が、来年夏に発足を予定している。防衛省をASEAN9カ国の幹部らが訪れ、日本の防衛装備品などを見学した。
官々愕々「産軍複合体」という怪物
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36892
軍需産業と軍産複合体
http://www.news-pj.net/npj/kimura/gunjusangyotogunsanhukugoutai-20100816.html
日本の軍需産業
三菱重工業、川崎重工業、三菱電機、日本電気、石川島播磨重工、小松製作所、東芝、 沖電気工業
