平成26年 しらおい環境セミナー
●日 時 ： 平成26年11月22日（土） 13：30～
●会 場 ： 白老町総合福祉センター いきいき４・６ 地図
●講 師 ： 有澤 浩（ありさわ ひろし）氏
森林生物研究所 主宰
（元 東京大学農学部付属北海道演習林職員）
●テーマ（仮）：森林に生きる
永年、東大演習林（富良野市）でさまざまな動物たちの生態について研究されており、楽しいお話が聴けます。
●申込み不要
●入場無料
●問合せ ：白老町環境町民会議 事務局 82-4253
主催 白老町環境町民会議、白老町
里山林保全活動研修会「自伐林業のすめ」
□日 時： 2014年11月1日（土）
■現地見学会(9:00～12:00)「軽架線キットを使った集材作業」
場所：「里山保全活動地」白老町字萩野萩の里自然公園（TEL センターハウス0144-84-2222当日）
■講演会（13:30～15:00） 演題「自伐林業のすすめ」
講師：ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊中嶋健造理事長
場所：白老町字萩野73-4萩野公民館（TEL0144-83-2225）
■パネルディスカッション(15:15～16:30) 「 自伐林業で里山保全を！」
パネラー中嶋講師及び森林・山村多面的機能発揮対策事業活動団体
萩の里自然公園管理運営協議会、ウヨロ森づくりの会、白老森の会、しらおい村づくりクラブ
○参加費無料
○主催白老町
○後援：北海道胆振総合振興局胆振東部森林管理署・苫小牧広域森林組合白老支所
北海道森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会
○協力：白老町内の森林・山村多面的機能発揮対策事業活動団体５団体
○申込締切：10月29日（水）定員100人になり次第受付を終了します。
○問合せ・申込み白老町建設課土木グループTEL (0144)82-4215
FAX (0144)82-6116E-mail: rinmu@town.shiraoi.lg.jp
詳しくはチラシ↓
「競争環境下で原子力発電をこれまで通り民間が担っていくには、予見性を持って事業に取り組める環境整備が大事。費用が確実に回収されることが大事だ。そのための官の支援を是非ともお願いしたい」。9月19日の定例記者会見で、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）はそう訴えた。
国に求める支援策として八木会長は、「廃炉に絡む財務・会計リスク緩和措置」、「原子力燃料サイクル事業における新たな官民の役割分担」、「規制や政策の変更、電力システム改革による競争の進展といった環境変化を踏まえた措置」を挙げた。
■英国の“原発版FIT”（原発版固定価格買取制度）が議論の俎上に
一方、経済産業省はすでに、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会において新たな原発支援案の議論を始めている。8月21日に開かれた第5回の原子力小委では、「競争環境下における原子力事業の在り方」が議論された。この会議では、英国において導入が決まった「差額決済契約（CfD＝Contract for Difference）」と呼ばれる原子力支援制度が、英国エネルギー・気候変動省の担当者からかなりの時間を割いて説明された。
詳しくは⇒原発優遇策をねだる、電力業界の本末転倒 「原発版FIT」など経産省も具体案を検討
原文はこちら⇒原発優遇策をねだる、電力業界の本末転倒（東洋経済）
安倍政権の原子力政策 電力市場の競争 不公正に 立命館大教授 大島堅一
エネルギー基本計画で原発維持を決めた現政権下で、そのための政策が急速に形作られようとしている。
主要なものは原子力発電の費用回収方法の再構築と再処理事業への国の関与強化、原発事故賠償の有限責任化の三つで、
前二者は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、後者は原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議で議論が進んでいる。
なぜ、これらが今急がれているのか。
それは、2016年に発電・小売りが全面的に自由化され、18~20年をめどに総括原価方式に基づく電気料金が撤廃されるからである。
これまで、原子力事業が進められてきたのは、地域独占と総括原価方式で保護された電力会社があってのことだった。
電力会社の経営が揺らげば原子力も生き残れなくなる。
そうならないうちに急いで制度を構築しようというのだ。
政府が行おうとしていることは単純明瞭で、いずれの政策も本来電力会社が担うべきリスクとコストの全てを、国民や電力消費者に転嫁することが狙いだ。
そうしてしまえば、電力会社にとって、原子力は低廉でリスクがほとんど無い電源となり、原発の新増設すらできるようになる。
原子力小委員会では、
使用済み核燃料の処理・処分や廃炉費用などを含め原子力に固有の費用の一切合財を保証する原子力固定価格制の導入すら検討対象となっている。
この他にも、廃炉費用などについて会計処理ルールを変更するなどの優遇策の検討を始めている。
いずれも総括原価方式を原子力について復活させることに等しい。
このようなことをすれば、原発を持つ事業者ほど経営が安定し、電力市場での競争は著しく不公正になるだろう。
内容も内容だが、政策議論の方法にも問題がある。
原発の維持を最初に決めてしまい、後になって原発の本当のリスクとコストを国民に転嫁しようとしているが、本来、議論する順番が逆である。
原発の是非を判断する前の段階で、考え得るリスクとコストを全て国民に提示し、説明する責任があったはずだ。
国民には目の届かないところで政策が作られようとしていることも大きな問題である。
中でも原子力小委員会の運営は極めて異常である。
委員会のビデオ中継は行われていないし、批判的見解を持つ委員の資料配布が認められなかったこともある。
各委員の発言時間は3分に制限され、異論を持つ委員が説得的に主張を展開できないようになっている。
電力会社への実質的な保護制度を構築しようとしている場であるにもかかわらず、電力会社の役員が専門委員として議論に参加し、自らの要望を述べている。
これは利益相反の疑いが強い。
小委員会が、公共政策を形成する場としてふさわしくないのは明らかである。
そもそも、国民にリスクとコストの大部分を負担させてまで原発を維持する意味があるのだろうか。
百歩譲って、原子力で利益をあげている電力会社こそが、リスクとコストを引き受けるのが市場経済の原則ではないか。
東京電力福島第1原発事故を経験した後の政策形成においては、これらの点に立ち返る必要がある。
詳しくはこちら⇒原発再稼働だけでなく新設までもくろむ安倍政権（北海道ＭＹ ＬＯＶＥ）
