安倍首相は「日本への直接的な武力攻撃はなくても戦争できる国にする」国にするらしい。
始まった国会審議でも、集団的自衛権を行使するかどうかの判断基準になる「新三要件」のうち「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の「明白な危険」が争点になっている。
衆院予算委、集団的自衛権でも攻防 枝野氏「歯止めがない」（日経）
閣議決定後の閉会中審査で、【集団的自衛権】経済打撃でも武力行使ができる 集中審議で安倍首相発言 [7/15]によると、
首相は「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使にあたる機雷掃海をすることはあり得る」と答弁。1970年代のオイルショックに言及し「それを上回る死活的な影響も考えられる」と強調した。
という。
中東のホルムズ海峡を封鎖した機雷を戦争が終わっているかどうかにかかわらず、自衛隊が掃海するという。
すると「機雷を敷設した国は日本を敵国と見做し自衛隊を攻撃する」⇒「自衛隊も当然反撃する」これはもう戦争そのものだ。
要するに、「原油という資源の輸入が一時的せよできなくなる」＝「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と安倍首相は言うわけだ。
因みに原油の備蓄は半年分ある。（石油備蓄の現状）
これは、良く考えれば集団的自衛権とは無関係で、資源確保のための戦争であり、自分の国の幸福追求の権利を守る戦争だ。これを自衛権と言うならば、北朝鮮が核開発するのも、ウクライナとロシアの紛争もそうひどくは違わないように思えてしまう。
そして、韓国併合、日中戦争、太平洋戦争とも全く垣根がなくななり、日本国憲法は空文化してしまう。
ＮＨＫスペシャル ドキュメント"武器輸出"防衛装備移転の現場から
2014年10月5日(日)午後9時00分～9時49分
