産経新聞によると、「安倍晋三首相は２６日から８日間の日程で米国を訪問する。米国滞在中の２７日には日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が米ニューヨークで開かれて、自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定が正式決定される」。というのだ。⇒安倍首相、２６日から訪米 歴代首相初の米上下両院演説 日米首脳会談とあわせ強固な日米同盟を強調
ところが、その改訂されるガイドラインの内容は、自公が合意した、安全保障法制の内容を反映させたものだという。⇒日米安全保障協議委:２７日ＮＹで開催 ガイドライン改定
この「ガイドライン改定」は、国会の承認などは不要だという。
自公が合意し全容が固まっただけで、国会に上程もされていない安全保障法制審議に先行させて、ガイドラインの再改定を正式決定するというのだ。法治国家ではありえない国会無視の異常事態ではないか。このような異常な事態を問題視する野党も、報道するマスコミは見当らない。日本の政党や報道機関は死んでしまったのか？！
この国はすでに、「いつか来た道」戦争への道を歩き始めてしまったのかもしれない。
