政府が中国の東シナ海のガス田開発を突然持ち出し話題にないっている。
「2008年に日中両政府が共同開発することで合意し、条約の締結交渉も行われたが、2010年に尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件が起きたことで中断した」という。
中国側から考えれば、人口13億のエネルギー需要を考えれば必要な開発だろう。
中国のエネルギー事情は、78％が石炭、従って大気汚染はひどいのもうなずける。
「原発に現をぬかす日本は、結局「ほったらかし」にしておいたのだろう。」と考えていた。
どうもそうでは無いらしい。ほったらかしにして置いたのではのではなくて、採算が合わないと断ったらしいのだ。
以下にその経緯が書かれている。
「中国ガス田」と2006年のメール・90年代共同開発を断った日本、今は政治利用？
元日の東京新聞に日本エネルギー経済研究所の内藤理事長(旧通産官僚）のインタビューが載っていました。
「約十年前に中国からの要請を踏まえて、日米企業が東シナ海で中国との共同開発をしようとの構想を進めようとしたが、日本の行政が問題の先送りをしたので動かなかった。あの時進めておけば、現在日本が提案しているのと全く同じ共同開発が実現していただろう。」なんてしゃべってしまっていました。
昨年の2月から「東シナ海のガス田は中国が日本に相談することなく勝手に開発」「輸銀はそれにアンタイドローンを出した」とメディアはこぞって、中国叩きの材料にしていましたが、行政はやはり都合の悪いことは言わなかったのですね。
いったい、10年前なぜ先送りしたのでしょうか。
（中略）
なお、この内藤理事は「原発力を中枢にすべき」と息巻いていました。
（中略）
この、「（90年代）なぜ先送りにしたのか」という件ですが、これはこのあと調べて、「「採算が合わない」という理由で日本は見送った」というのを知りました。
また、今改めて考えると、他にも、「日本は化石燃料ではなく、電力を原子力でまかなう方にシフトを切る考えでいたから、今ほどガス田に魅力がなかったのか」とか、「（もともと採算に合わないようなことだし、）当時は中国ともめごとを起こす必要もなかった」なども、あったのだと思います。
詳しくはこの辺らしい！ ↓
わが国の石油産業の現状と課題 九州石油株式会社代表取締役社 長木原誠（大阪市立大学）
一部抜粋
東シナ海ガス田開発に関わる日中対立は、排他的経済水域に関する両国の意見の相違を棚上げして、共同開発を推進するほかに解決の道はない。（中略）
中間線以西のガス田開発の中止とその地質資料の提供を求めるような行為は、莫大な投資で漸く得られた企業秘密を唯で提供しろと要求しているようなものであり、国際ビジネスの常識からは考えられない要求に思える。このような一方的な要求を続ける限り、中国側がこれを理不尽と判断することは避けられない。その結果、結局開発は実現できず、日本の国益を大きく損なうことになるのではなかろうか。
日中と日ロの領土・資源パケージ交渉論を考える（要旨）キヤノングローバル戦略研究所 2013 年 8 月 27 日
春暁ガス田開発利用計画のモデル
今年に入り、日中両国政府は、尖閣諸島領有権問題とガス田開発権問題を分離して、妥協解決する方策を模索してきた。しかし双方とも先鋭化する領土ナショナリズムの圧力の前に身動きできない状況が続いている。春暁ガス田開発の2つの計画（フェース1、フェース2）は、日本の参加協力によるモデル事業に発展する可能性があり、こう着した局面を打破するチャンスである。
