新手の徴兵制！ 「長期自衛隊インターンシップ・プログラム」「経済的徴兵制」

日本でも格差の拡大により、多くの学生が奨学金を受給し多額の借金を抱えて社会へ出る若者も増え、低賃金や失業による返済滞納も増えているという。アメリカのように「貧困から抜け出し、人間らしい生活をするためにやむなく軍に入隊する」「経済的徴兵制」が日本でも現実になる可能性が指摘されている。

そんな状況下でとんでもない制度が検討されていた。

防衛省が安倍政権下の２０１３年に、民間企業の新入社員を任期制の「士」（自衛隊の階級）として２年間自衛隊に入隊させる制度を検討していたことが判明した。

防衛省の資料は「長期　自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」と題された１枚文書。「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」と明記しています。

　企業側の意思で入隊させる形になっているものの、現代版「徴兵制」ともいえる重大な内容です。任期の終了まで自衛官として勤務し、一定の資格も取得させた上で、企業に戻るとしています。さらに文書は、「人材の相互活用を図る」企業側の利点として、「自衛隊製“体育会系”人材を毎年、一定数確保することが可能」などと強調。防衛省側の利点としては「『援護』不要の若くて有為な人材を毎年確保できる」とし、若手不足の現状を補う考えを露骨に示しています。

詳しくは⇒「新入社員を自衛隊派遣」　企業通じ戦地に若者/１３年 防衛省が同友会に提示　辰巳議員が追及

 特集ワイド：狙われる？貧困層の若者　「経済的徴兵制」への懸念(毎日新聞)

絶対、あり得ない−−。安全保障関連法案の議論で「徴兵制復活に道を開くのではないか」と追及を受けると、安倍晋三首相ら政権幹部は必ず断定調で反論する。だが今、経済的な事情から貧困層の若者が自衛官の道を選ばざるを得ない「経済的徴兵制」への懸念が語られ始めている。中略

日本でも「格差」が問題になって久しい。大学生の半数は何らかの奨学金を受給し、低賃金や失業による返済滞納も増えている。働いていても生活が苦しい「ワーキングプア」がさらに増えれば、米国のような経済的徴兵制の社会になる恐れはないのか。……