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「武器輸出拡大、経団連が提言 官民で三原則見直し」（47News 2014/02/12）
防衛産業でつくる経団連防衛生産委員会の岩崎啓一郎総合部会長代行は１２日、自民党の国防部会関連会合で、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則の「改善案」を提言した。防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるべきだとし、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。……
２か月後の2014年04月01日
武器輸出三原則に代わる新ルールを閣議決定 一定条件満たせば輸出認める（ハフィントンポスト）
新たな「防衛装備移転三原則」は、
１.紛争当時国や国際条約違反国など移転を禁止する場合の明確化
２.平和貢献や我が国の安全保障に資する場合など移転を認め得る場合の限定と厳格審査
３.目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保 だという。
ところが、
防衛装備移転三原則に大きな抜け穴（東洋経済）
日本の国家安全保障会議（NSC)で米国に輸出されることが決まったのは、地対空ミサイルPAC2のシーカー（目標捜索装置）に組み込まれている三菱重工業が生産するジャイロと呼ばれる部品。ところが、日本が輸出許可を決定する前に、アメリカ国防総省がカタールへ輸出する事を決めたPAC2はこのジャイロを使ったものであるというのだ。アメリカ国防総省関係者は、アメリカが行う武器輸出について日本がチェックする事など不可能だと言明している。ア
メリカ以外の国でも「日本がチェック」するなどあり得ない事は素人が考えても明らかだ。
防衛省には、1800人規模の防衛装備庁が、来年夏に発足を予定しているが、すでに防衛省をASEAN9カ国の幹部らが訪れ、日本の防衛装備品などを見学したという。
防衛省が営業部門を担う「軍産複合体」が出来上がった。「軍産複合体」と言わずして何という。
アベノミクスは、日本も「景気が悪い！どこかで戦争が起きないか！」とうい構造にしつつある。
経団連が提言してから８カ月
NHKスペシャル ドキュメント"武器輸出"防衛装備移転の現場からを見た
国際情勢が厳しさを増す中、日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えている。ことし４月、政府は新たに「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。「武器輸出三原則」のもと、日本は４０年近くにわたり、武器の輸出を実質的に禁止してきたが、新三原則の決定で、これまで例外とされてきた防衛装備品の輸出や各国との共同開発が一定の条件のもと認められることになった。
装備政策課長と企業担当者の「はしゃぎぶり」に驚いた。
日本にもすでに「軍産複合体」が出来上がってしまっているようすがうかがえる。
ＴＶでた蔵 から拝借
国際武器見本市のユーロサトリ2014に、防衛省の堀地徹課長が参加した。国際武器見本市のユーロサトリ2014には日本のブースも設置され、海外の軍事メーカーから注目されていた。堀地徹課長は、イスラエルの無人機・ヘロンに注目した。
国際情勢が厳しさを増す中、日本の安全保障政策は転換点を迎えている。政府は新たに防衛装備移転三原則を閣議決定し、これまで例外とされてきた防衛装備品の輸出や各国との共同開発が、一定の条件のもと認められることになった。防衛省の堀地徹課長が所属する装備政策課の国際関係業務班は、防衛装備の輸出について、各国と調整を行っている。
国際武器見本市のユーロサトリ2014の会場で、三菱重工業の部長が、フランスの軍事企業・ECAと情報交換を行った。ユーロサトリ2014の懇親会に、日本の防衛副大臣が参加した。
日本は武器輸出三原則で、武器輸出が原則禁止されていた。秋葉鐐二郎さんが開発したロケットは、海外で武器に転用されていた。戦争経験のある秋葉鐐二郎さんは、自分の開発したロケットが武器転用されることに反対していた。
昭和54年、革命後のイラン政府が、日本に武器輸出を求めてきた文書が公開された。当時、政府で武器輸出にあたっていた畠山襄さんが、武器輸出三原則があったため、イランに武器を輸出することはなかったとコメントした。
防衛省で堀地徹課長が、パトリオットとイギリスのミサイル研究に着手することに合意したことを報告した。日本からアメリカに、迎撃ミサイルに使用される部品が輸出されることになった。この部品はアメリカでミサイルに加工され、カタールに輸出される見通しである。ケビン・メア氏は、日本が武器輸出を緩和したことを高く評価した。
長野県小諸市の精密機器メーカーで、防衛装備移転三原則により、自分たちの作った部品が軍事転用される可能性について社内会議を行い、海外の軍に関わりのある取引は行わないことを確認した。防衛省の堀地徹課長が、アメリカの国防省との信頼関係があるため、日本から輸出された部品の使用目的については追跡調査しない理由について語った。防衛省と取引のあるメーカーの関係者らが会議を行い、武器輸出三原則の見直しによるメリットやデメリットについて話し合った。
日本のレンズメーカーが匿名で、番組の取材を受けた。このメーカーが製造するレンズは民生品として出荷しているが、最終的に軍事産業に使用される可能性もある。アメリカの武器商人が、日本のメーカーが製造したレンズを、無人攻撃機の部品として輸出したことを語った。
1800人規模の防衛装備庁が、来年夏に発足を予定している。防衛省をASEAN9カ国の幹部らが訪れ、日本の防衛装備品などを見学した。
官々愕々「産軍複合体」という怪物
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36892
軍需産業と軍産複合体
http://www.news-pj.net/npj/kimura/gunjusangyotogunsanhukugoutai-20100816.html
日本の軍需産業
三菱重工業、川崎重工業、三菱電機、日本電気、石川島播磨重工、小松製作所、東芝、 沖電気工業
安倍首相は「日本への直接的な武力攻撃はなくても戦争できる国にする」国にするらしい。
始まった国会審議でも、集団的自衛権を行使するかどうかの判断基準になる「新三要件」のうち「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の「明白な危険」が争点になっている。
衆院予算委、集団的自衛権でも攻防 枝野氏「歯止めがない」（日経）
閣議決定後の閉会中審査で、【集団的自衛権】経済打撃でも武力行使ができる 集中審議で安倍首相発言 [7/15]によると、
首相は「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使にあたる機雷掃海をすることはあり得る」と答弁。1970年代のオイルショックに言及し「それを上回る死活的な影響も考えられる」と強調した。
という。
中東のホルムズ海峡を封鎖した機雷を戦争が終わっているかどうかにかかわらず、自衛隊が掃海するという。
すると「機雷を敷設した国は日本を敵国と見做し自衛隊を攻撃する」⇒「自衛隊も当然反撃する」これはもう戦争そのものだ。
要するに、「原油という資源の輸入が一時的せよできなくなる」＝「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と安倍首相は言うわけだ。
因みに原油の備蓄は半年分ある。（石油備蓄の現状）
これは、良く考えれば集団的自衛権とは無関係で、資源確保のための戦争であり、自分の国の幸福追求の権利を守る戦争だ。これを自衛権と言うならば、北朝鮮が核開発するのも、ウクライナとロシアの紛争もそうひどくは違わないように思えてしまう。
そして、韓国併合、日中戦争、太平洋戦争とも全く垣根がなくななり、日本国憲法は空文化してしまう。
ＮＨＫスペシャル ドキュメント"武器輸出"防衛装備移転の現場から
2014年10月5日(日)午後9時00分～9時49分
だいぶ怒りがたまっているので、政治ネタをふたたび行きます。
企業が賃金コストを下げるには、賃下げは難しいので、社員を減らし賃金の安い非正規・パート・アルバイトを雇うなしか手段がなかった。製品価格が下落するデフレ下では、賃金コストの低下に先行して製品価格が下落し、実質賃金を下げる事ができなかった。アベノミクスは円安などの強引なインフレ誘導で実質賃金の低下を狙ったといえる。賃金の金額を少し上げても、それ以上に製品価格が上れば相対的に賃金コストを下げる事ができる。だから、今の物価高・実質賃金の値下りは狙い通りなのだ。春闘時期には経団連などと手を組んで大芝居を打ったのだろう。誤算は、輸出産業の多くはすでに海外移転を進めていて、円安のマイナス効果が大きすぎた事だろう。輸出企業の下請けは、輸入原材料の高騰をまともに受けてしまったが、価格転嫁が進まない。地方の中小企業は内需産業が中心で、「全国津々浦々」マイナス効果が波及してしまった。この上法人税減税の財源として、「外形標準課税」を拡大されてはとんでもない事になる。騙されてはいけません。
危なくだまされるところだった。アベノミクス 「150万円所得が増える」どころか３０万円減る！！
アベノミクス円安にメリットはあるのか？忍び寄る「悪いインフレ」（東洋経済）
「里山資本主義」の藻谷浩介氏も怒っています。
日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」（日刊ゲンダイ）
…………「原発が止まったから、火力発電所用の石油輸入量が増えて貿易赤字国になった」「国富を流出させないためには再稼働が必要だ」という話を、多くの人が信じ込んでいる。とんでもない話で、真犯人は政権が自分で誘導している「円安」です。
……………
国全体で「赤字がかさんでいる」のは、企業や個人の損の合計が、それだけ増えているということ。特にガソリンや電気を使っている企業や個人の儲けがどんどん減っている。株価の上昇で儲けて喜んでいるのはごく一部の人たちで、多くの人はひたすら、中東諸国に貢ぐために働く、というようなはめになっています。
株が上がったと浮かれている人は、「国全体が赤字になっても、自分だけは儲けることができた」と喜んでいるわけですが、それを「政権の成果」と囃していていいのでしょうか。
今年上半期の数字から試算すると、今年の貿易赤字は十数兆円に膨らみます。野田政権のときが４兆円台の赤字、鳩山政権の２０１０年には１０兆円の黒字でしたので、日本はものすごい勢いで貿易赤字国に転落しているのです。
詳しくは⇒日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」（日刊ゲンダイ）
