🌸３７億円超が自民党本部から二階幹事長へ
☆政党交付金という多額の税金が入る各政党本部
＊有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある
☆自民党本部はその金額が突出している
＊２０１９年の記録、二階俊博幹事長に１０億円超払われている
＊二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で３７億円超
☆使用用途は、総務省も国税当局も把握出来ていない
＊使用用途確認できないような億単位の資金が存在する
＊どれだけの人が、それを納得するのだろうか
☆税金が使われていないとする説明も説得力があるわけではない
＊それが、法律に違反していないなら
＊法律の不備であり、制度の欠陥なのでは
⛳２０１９年、二階幹事長へ１０億円超の「政策活動費」
☆２０１９年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）
＊巨額な資金が二階幹事長に支払われたことを示す記載だ
＊多い時で５０００万円。少ない時で３００万円
＊７月、１か月で１億円以上の資金が二階幹事長に流れた
＊この時期は、安倍政権の下、参院選が公示された月
＊広島選挙区、河井杏里元議員の買収事件が明らかになっている
☆２０１９年二階幹事長に支払われた回数は全部で３０回
＊金額は総額で約１０億円↑にのぼる
＊総務省に提出された領収書から、支出先は二階幹事長個人である
＊二階幹事長本人が受け取った領収書のコピーが提出されている
（二階幹事長個人が受け取ったということ）
＊領収書には、「政策活動費」と書かれている
＊「政策活動費」という意味不明な説明
⛳二階幹事長に渡った１０億円超の使用方法
☆二階幹事長は、「新政経研究会」などの政治団体を持つ
＊政治団体に、二階幹事長からの資金の入金は記載されていない
☆１０億円超える資金の使用用途我々は確認できない
☆選挙に使われた場合
＊選挙運動費用収支報告書に記載する必要がある
＊衆議院議員である二階幹事長本人の選挙はない
＊公職選挙法で、和歌山県では、億単位の規模の資金を使えない
⛳二階幹事長へ流れたのは４年間で３７億円超
☆二階氏が幹事長に就任して以降
＊２０１９年末までに総額で約３７億超えの資金が流れている
＊全額が、どう使われたのかを確認することはできない
☆総務省には過去３年分の収支報告書しか残されていない
⛳自民党本部の収入の７割は税金
☆自民党本部が集めた資金をどう使おうと自民党の勝手では？
＊政治資金はその使途の透明性が求められている
＊党本部には私たちの税金が入っている
＊それが政党交付金だである
☆自民党本部の２０１９年の収入総額は４３０億円余り
＊前年からの繰り越し金を差し引いくと、約２４５億円余だ
＊このうちの１７６億円余が政党交付金、つまり税金だ
＊２０１９年に得た収入の７割を税金が占めている
⛳自民党は「適正に処理しています」と回答
☆自民党本部の幹事長室からの回答
☆収支報告書の責任者は、二階幹事長、その人なのだ
＊二階幹事長への多額の支出を決める責任者
＊二階幹事長本人ということになる
＊本人が「適正」と判断しているのかも
☆回答書の要約は次の３点
＊法律に基づいて適正に処理している
＊税金（政党交付金＝政党助成金）からの支出は無い
＊野党も同様な支出を行っている
⛳回答書の内容を総務省に確認した
☆総務省選挙部政治資金課は「一般論」とした上で説明した
＊政治団体が個人あてに支出した際に、支出した団体が記載していて
＊受け取った個人がそれを公開しないといけないという規定はない
☆「適正に処理されている」という意味
＊支出をしていることを形式審査で確認している
＊文書上の不備が無いかを確認させて頂いている
＊公開しないといけない規定は無い
☆「形式審査」とは
＊受け取った政治家の方からの領収書を確認している
＊二階幹事長が出した領収書を確認した
＊「適正に処理されている」と理解したとの説明
☆二階幹事長がどう使ったの「確認していない」
＊受け取った議員の用途は確認していない
⛳税金は使われていないのか
☆政党交付金の使途は別途、報告書が総務省に提出されいる
＊自民党本部の報告書「政策活動費」の支出は記載されていない
＊確かに政党交付金の使途は出てきていない
＊これは帳簿上の処理の仕方でなんとでもなる話です
＊自民党のこの説明を鵜呑みにすることはできない
☆野党も同様な支出を行っているとの指摘
＊野党の一部でも同じような支出が見られることは事実
＊その規模は数十万円規模が多い
＊二階幹事長に払われた１０億円超とは桁が違う
⛳国税庁元幹部「実態は把握していない」とコメント
☆通常、こうした資金が個人に渡れば課税の対象になる
＊国税庁の元幹部は、「国税当局は実態は把握していない」と明かした
＊「課税が検討されたことも承知していない」とも話した
☆別の国税庁元幹部もコメントする
＊普通なら『渡し切り交際費』で交際費として課税する対象だ
＊その使途を明らかにしない限りは
＊受け取った役職員の所得とみなして課税する
＊政治資金規正法で、違法性が無いので国税も黙認している
＊特別扱いということ
⛳１円単位で使途を明らかにすべきだ
☆専門家の田中准教授は説明する
＊こうした支出は緊急に必要な政治活動ために機動的に使う
＊その必要から行われてきたものだと思う
＊制度の盲点をついた形となっている
＊透明性という観点で問題が有ある
＊今、見直す時期に来ていると思う
☆政治資金規正法は、政治資金の透明性を確保することを目的
＊最終的な支出１円単位で明らかにすることが本来の趣旨
＊確実にするための法制度の改正に着手する必要がある
（敬称略）
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☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
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⛳出典、ヤフーニュース（ＩＮＦＡＣＴ編集長）
３７億円超が自民党本部から二階幹事長へ
（ヤフーニュース（ＩＮＦＡＣＴ編集長）記事より画像引用）
