蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）４

🌸蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）４

⛳安倍内閣は、世界地図を俯瞰する外交を進めた

　☆中国を取り囲む国々と連携を深め

　＊中国と対立する姿勢を打ち出したのだ

　☆安倍総理自身「中国包囲網」必要と主張
　＊マスコミは「中国包囲」の方針を大いに歓迎

　＊安倍内閣は世論の高い支持を得るようになっていった
　☆盤石の超長期政権であった安倍内閣

　＊中国という悪者のお陰で成立したのだ
　＊中国という悪者、すなわち「ヒール」がいなければ

　＊安倍内閣があそこまで継続できた保証は無かった

⛳「中国包囲網」という幻想
　☆「嫌中」を機軸とした愛国ビジネス体制

　＊安倍内閣である意味「完成」した

　＊内実は、中国に徹底的に対抗するという種類のものではなかった

　☆外交を愛国ビジネスの視点から過剰に拡大解釈

　＊内実のない「中国包囲網幻想」を虚構として作り上げたものだった

　☆新型コロナウイルスの関係で実現こそしなかったが

　＊安倍内閣は習近平主席の「国賓」としての訪日を画策すらしていた

　☆本気で総理大臣が中国と対抗しようと考えているのならば

　＊親中派の自民党内部の動きを封じ込め総理として出来たはず

　☆安倍内閣は、中国と対抗すべきであるという意識を持ってはいるが

　＊本気で中国と対立しようなどとは構えてはいなかった

　☆中国の公船の尖閣周辺領海への侵入頻度

　＊安倍内閣下で圧倒的に増えてしまっている

　☆安倍内閣は「嫌中」のコアにある尖閣諸島問題

　＊何ら解決させることができなかった

⛳尖閣諸島は、中国に「侵略」「支配」され始めている
　☆海上保安庁も、かつてのように徹底的に圧力をかけること自体が

　＊どんどんなくなっていった
　☆今や、尖閣周辺は、日本の船と中国の船が同じように侵入している

　＊そこが日本の領土・領海なのか、中国の領土・領海なのか

　＊区別が付かない程の恐るべき状況が実現してしまつている

　☆日本の巡視船よりも、中国の公船の方が

　＊尖閣諸島により「近い」所に停泊している

　☆領土・領海を「守る」というオペレーション

　＊海上保安庁が「全く行つていない」ことを明白に意味している
　☆中国政府が、我々の領土である尖閣諸島に

　＊日本の巡視船の侵入を阻止しようとするために

　＊海警局の公船を派遣し、侵入しないように見張っていると

　＊説明したとしても、誰もその説明を否定できなくなってしまったいる

　☆今や尖閣諸島は、日本が実効支配しているとは到底言えない状況
　☆日本のみでなく、中国が実効支配する領域となってしまった

⛳２０１０年まで、尖閣諸島は我が国が完璧に実効支配していた

　☆中国の公船は全く訪れてはいなかった

　☆現在の状況は、中国が明確に尖閣諸島に対して

　＊「侵略」を仕掛けており侵略行為が半分以上成功した状態

　＊実態上の領有権を中国に譲り渡す状況なのだ
　＊この様な状況の情報は、首椎官邸に報告されている
　☆安倍首相官邸は我が国固有の領土を守る対策怠ってきた

　＊結果として、尖閣諸島が中国に半ば支配される事態にまで至った

　☆菅直人総理が、中国政府に対する配慮から

　＊「釈放」してしまったことが根本原因であった

　☆国民が気付かない間に、尖閣諸島は人知れず
　＊着実に、中国の支配下に置かれていった

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⛳出典、『日本を喰う中国』

蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）４

（『日本を喰う中国』記事、ネットより画像引用）

アメリカ国内で進む分断３

🌸アメリカ国内で進む分断３

⛳アメリカでは分断が深刻な問題になっている

　☆バイデン大統領が就任演説で述べた

　＊「内戦に終止符を打つのが必要」と

　☆アメリカでは分断が深刻な問題になっている
　＊近年の共和党支持者は、男性、白人、中高年、非大卒が多い

　＊民主党支持者は、女性、非白人、若者、大卒が多い

　☆アメリカの都市部は、情報産業や金融業で発展を遂げている

⛳所得格差が分断を加速させる

　☆アメリカの中西部から北東部、自動車産業や鉄鋼業が盛んだった

　＊そのエリアは、グローバル競争に敗北した
　＊工場の労働者たちは、かつては民主党支持者だった

　☆民主党はクリントン時代以降ウオール街重視に変質した
　☆彼らの声を代弁してくれる存在が共和党のトランプだった
　☆民主党支持者

　＊都市部の高所得者だけでない

　＊若者や非白人も多く含まれている

　＊彼らも格差が激しい状況に憤りを覚えている

　☆所得格差は、アメリカの分断の重要なキーワードだ

⛳福音派とリベラルの対決による分断
　☆共和党が支持基盤にしているのが南東部エリア

　＊厳格なプロテスタントである福音派が数多く住んでいる

　＊『聖書』の教えを重視し、同性婚や妊娠中絶を否定している

　☆共和党は、福音派の思想を政策に取り込み

　＊彼らの支持を固めていった

　☆アメリカは「明白な天命」の考えのもとに拡大を進めている
　＊宗教国家の側面を持つが、その色合いはまだ薄れていな
　☆福音派の立場からすると

　＊リベラル派（＝民主党支持者）

　＊アメリカ的価値観の破壊者である

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⛳出典、『新地政学』

アメリカ国内で進む分断３

（『新地政学』記事より画像引用）

「大学入試」利権（政官民の「癒着」）１

🌸「大学入試」利権（おぞましき政官民の「癒着」）

　☆「入試制度改革」に、政官民が大学受験の巨大市場に群がっている
　☆英語民間テストの活用をめぐるドタバタの裏側

　☆文部科学省の官僚や文教族議員による関与

　☆浮き彫りになった教育産業大手「ベネッセ」の我田引水の動き

⛳ベネッセの知られざる「利権」
　☆ベネッセコーポレーションの子会社「学力評価研究機構」

　＊共通テスト記述式試験の採点業務６１億円余で落札した

　＊テストの存在から「採点業務」業態の寡占構造が浮き彫りになる
　☆毎年全国の小学６年生と中学３年生各約百万人ずつが受ける

　＊選択式（マークシート）短答式と記述式を併用している

　＊文科省の委託を請け負つた民間業者が採点を行う

　＊受注の９割は、ベネッセ、内田洋行、教研の３社
　☆採点業務の下請け企業の男性経営者はコメントする

　＊三社で棲み分けしていたと言われても仕方ない

　☆三社で、クレームが多かったのがベネッセ

　＊採点者はアルバイトが多く採点が杜撰だった

　＊文科省がこれを黙認していた理由が不明

⛳ベネッセはこれ以外入試改革の利権を手に入れている

　☆高校生を「主体性評価」をする「高大接続ポータルサイト」

　＊高校生が自身の活動履歴を入力していく

　＊「探究活動」「生徒会・委員会」「学校行事」「部活動」等を蓄積し

　＊大学入試の際に判断材料として活用する
　☆文科省が１６年度からの３年間で計８億円の予算を組んだ

　＊委託事業期間の終り運営「一般社団法人教育情報管理機構」が引き継ぐ

　＊情報を管理しているのはベネッセの関連会社だ

　＊高校生の活動履歴は、全部で約８百項目にも及び個人情報の固まり

　☆データーベネッセの管理下に置く理由が不明である

　＊１学年約４０万人が受験する「進研模試」

　＊結果として、ベネッセが大部分の受験生を囲い込む

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⛳出典、『日本の聖域』

「大学入試」利権（政官民の「癒着」）１

（ネットより画像引用）