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慶喜

心意気
「明日迄の命の気持ちで、人生を!」
「不老不死の気持ちで、知識の習得を!」

アプリー最高の出会いにも犯罪が(社会短針)

2022年01月17日 | ネット
🌸アプリー最高の出会いにも犯罪が(社会短針)

 ☆恋人や配偶者を求め利用者は急増しているが

⛳パパ活やナンパが主目的も

 ☆箱根駅伝で優勝した駒澤大学のアンカー石川選手
 *マッチングアプリで知り合った女子高生へのわいせつ容疑で逮捕
 *相手は17歳、逮捕は厳しすぎる感もある
 ☆マッチングアプリはメジャーなものなのだ
 *マッチングアプリ、現在20以上ある
 *アプリによって真面目な結婚相手を探すもの
 *恋人探し、パパ活やナンパが主目的のアプリまである

 ☆最も人気があるのは「ペアーズ」登録者数公称1千万人
 *登録は無料だが、男性は双方が「いいね!」を押した相手と
 *メッセージのやり取りをするのに月額数千円必要になる
 ☆20~30代の女性となると
 *1日に100件以上「いいね」が届く
 *男性にはまず「選ぼれる」プロフィールづくりが必要になる
 *収入などのデータ面でアピール無理でも、重要なのは自己紹介文

⛳国際ロマンス詐欺師も出没
 ☆マッチングアプリを利用して、犯罪に巻き込まれたというケースもある
 *ペアーズにも身体目当ての「ヤリモク」もいる
 *片方だけが真剣だったというミスマッチもある
 ☆比較的高年齢でそこそこ年収がある女性
 *「国際ロマンス詐欺師」からも狙われやすい
 *端正な顔写真と、魅力的な出身地、欠点のないプロフィール文
 (自動翻訳機で創生した拙い日本語で愛を囁いてくる)
 *LINEでのやりとりに移行しようとするのも特徴のひとつ
 ☆マッチングアプリで結ばれた夫婦
 *結婚したいという目的を持ち条件を満たした相手を選ぶので
 *離婚しにくいという調査結果もある
                      (敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『THEMIS7月号』
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岸田首相、バイデン大統領の信頼失い、訪米出来ず

2022年01月17日 | 首相
🌸岸田首相、バイデン大統領の信頼失い、訪米出来ず

 ☆岸田政権は就任以来、米国に執拗に
 *対面による日米首脳会談の開催を求めている
 *冷たく断られているのが現状だで異常事態だ
 ☆岸田政権へ、対中連携で日本の裏切り疑惑
 ☆台湾有事での、共同極秘作戦を情報漏洩問題
 *沖縄県で市民団体らが反対運動開始
 ☆林芳正「媚中」外務大臣の任命
 ☆「北京オリンピック」ボイコットへの決断の遅さ

岸田首相と、バイデン米大統領の首脳会談の調整は難航
 ☆米国側が疑う「裏切り疑惑」
 *異常事態ともいえる日米関係
 ☆米国は、岸田政権への不信感を爆発させている
 ☆政権幹部による一連の『米中二股外交』といえる言動が原因
 *『台湾有事』『日本有事』で、日米同盟の強化は絶対に必要だ
 ☆米国は『日本は裏切るのか』と激怒し日本外交の危機だ
 ☆岸田首相は北京冬季五輪への対応
 *閣僚や政府高官の派遣を見送を、やっと決断・表明した
 *岸田首相の決断は、他の同盟国より18日遅れで遅すぎる
 *同盟国・米国や友好国が、日本に不信感を爆発させるのは当然だ

岸田政権は中国の顔色を見て決断から逃げていた
 ☆米国などが毅然と表明した言葉
 *『ウイグルでの人権弾圧』『外交的ボイコット』を言えなかった
 *世界に『決断できない日本』『対中腰抜け外交』をさらけ出した
 ☆米国は、岸田首相の異常な弱腰
 *日米同盟を弱体化し、対中包囲網を壊す
 *中国の台湾侵攻を誘発しかねなと激しく警戒している

米国側が「日本側の裏切り」を疑う事態が浮上
 ☆複数の日本政府関係者が証言というスクープ記事
 *「南西諸島、米軍臨時拠点に」「台湾有事で共同作戦計画の原案策定」
 *太平洋・インド洋方面を担当する米インド太平洋軍
 *自衛隊に極秘裏に日米共同作戦計画を提案したもの
 ☆沖縄県の玉城デニー知事防衛省で鬼木誠防衛副大臣と面会
 *不満を述べ真偽を確認している
 ☆市民団体や学者たちが反対運動を始めた
 ☆日米情報当局関係者から得た情報
 *共同作戦計画は、『台湾防衛』『日本防衛』の極秘作戦だ
 *米国側は『なぜ、リークしたのか、潰すためか?』と疑っている
 *米国側は急遽『2プラス2』会議
 *オンライン形式に切り替えるよう日本に通告した
 ☆岸田政権が『親中』政権である
 *中国工作員の動きが活発化しており情報が洩れている

米ウイグル弾圧制裁が日本企業を直撃
 ☆バイデン大統領、新疆ウイグル自治区を産地とする物品全体の輸入
 *原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名した
 ☆同自治区、新彊綿花や太陽光パネル材料などが世界的シェアを持つ
 *輸入するには強制労働に関与していない
 *「明白かつ説得力のある証拠」を企業側が示す必要がある
 ☆来年6月下旬から同法案発効する見込みだ
 ☆米国は今後、強制労働に関与した個人、組織を徹底的に制裁する
 *『米国資産の凍結』『米国への入国禁止』などだ
 *海外の個人・企業も『加担者』として制裁する予定
 *『懲罰制裁リスト』を作成中だ
 ☆日本がターゲットになっており日本企業直撃だ
                        (敬称略)                                     
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⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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⛳出典、『ZAKZAK』






岸田首相、バイデン大統領の信頼失い、訪米出来ず
(ネットより画像引用)
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岸田総理、林芳正「外相」任命に走ったが

2022年01月17日 | 政治
🌸岸田総理、林芳正「外相」任命に走ったが

  ☆岸田総理・林氏の「媚中」批判高ま

日本だけが中国に制裁科さず
 ☆外相に抜擢された林芳正氏の言動が党内外で注目されている
 ☆林氏、岸田首相が推す「ポスト岸田」の有力候補
 *岸田総理・林氏、中国に対する姿勢が問われている
 ☆林氏を自民党内には「媚中派」「中国傾斜」とレッテルを貼る人が多い
 ☆自民党内には、外国の人権侵害に制裁が必要との意見多い
 *「日本版マグニツキー法(人権侵害制裁法)」制定求める声も強い
 ☆林氏は官僚答弁のような回答に終始し制定を急がない姿勢
 *中国は東シナ海や台湾海峡などで急速に勢力を拡大しつつある
 *林氏の対応を中国も注意深くウオツチしている

中国側はさまざまな形で林外相に接触する
 ☆林氏は中国の王毅外相兼国務委員と初の電話会談に臨んだ
 *王毅から訪中の招請を受けたことを明かした
 ☆林氏は昨年の衆院選を「首相を目指す上での勝負」と捉えた
 *参院山口選挙区から衆院山口3区へ鞍替し当選を果たした
 *山口3区には二階派の河村建夫元官房長官がいた
 *林氏は、河村氏を議員引退に追い込む力技をみせている
 ☆昨年の衆議院選挙
 *山口県警は、副知事他を公職選挙法違反の疑いで書類送検した
 *林氏は「私自身は関与していない」と述べている

林氏、岸田派内で「次期首相候補」
 ☆永田町でも林氏の存在感は増している
 *「ポスト岸田」で、首相が強く推すのが林氏
 *林氏は「ポスト岸田」に最も近い位置にいるが
 ☆林氏は「セクシーヨガ通い」が報じられたこともある
 *中国が林氏にどんな手段を使ってくるかわからない
 ☆外相としても「媚中」を貫くのか
                        (敬称略)                                     
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岸田総理、林芳正「外相」任命に走ったが
『THEMIS1月号』記事より画像引用)
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大企業「優遇税制」2

2022年01月17日 | 企業
🌸大企業「優遇税制」2

トヨタは4年間で4千億円控除
 ☆研究開発減税
 *恩恵は、資本金10億円以上の大企業と連結法人が約9割を占めてる
 ☆トヨタは13年度からの4年間
 *研究開発減税で約4千億円の控除を受けている
 *控除の原資は税金、形を変えた補助金
 ☆トヨタは、所得拡大促進税制でも減税の恩恵を受けている
 *トヨタは、手元流動性を誇る一企業
 ☆大企業を優遇する理由はカネの力だろう
 ☆自民党の政治資金団体国民政治協会へ献金した業界団体の筆頭
 *日本自動車工業会だ
 *トヨタ以下自動車業界が研究開発減税で潤っている
 *カネの流れの関連性を否定するのは困難だろう

巨額の政治献金で自民党を籠絡
 ☆研究開発減税に関しては、まだ生臭い話がある
 *増額型と総額型とは別に、高水準型の分類がある
 (研究費の額が平均売上高10%を超える場合に適用される)
 ☆上位10社が、減税総額の約95%を占めていた
 *10社には、アステラス製薬等の、製薬大手が多い
 *これもカネの力に違いない

 ☆製薬業界の製薬産業政治連盟15年約5千万円支出
 ☆自民党を中心に約120人の国会議員のパーテイー券を購入
 *パーテイー券の購入額は約1億3千万円
 ☆経団連、第二次安倍政権下
 *会員企業・団体に自民政治協会への企業献金のあっせんを開始
 *17年には約24億円と以前より倍増し以降も増え続ける

経団連は更なる要求をしている
 ☆法人実効税率の実質的削減と研究開発税制の拡充
 *総額型の拡充、高水準型の延長を要求
 ☆大企業への適正課税が阻まれ、内部留保で経済の滞留が続く
 *雇用も設備投資も生まない
 *租税特別措置の「見直し」も夢物語となる
 ☆日本が、大企業にとり「タックスヘイブン」である限り
 *日本経済の先行きに明るさはない
                        (敬称略)                                     
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⛳出典、『日本の聖域』


大企業「優遇税制」2
(『日本の聖域』記事より画像引用)
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