日本の貧しい政治家

今回の地震で考えさせられたこと、
ボランティアだけに頼るのは、もう終りにしよう。
善意の人たちの、かけがえのない行為であるが、95年の阪神大震災以来、何回も大きな地震を経験している我々としては、今後、起きるであろう地震被害に対して、抜本的な対策を考える時期に来ている。
世界で起きる地震の2割が日本で発生するという現状、我が日本は地震大国なのだ。
すぐできることは自衛隊の活用だろう。
自衛隊内部か外部に新設するかは、瑣末なことであるが、現在の自衛隊の2５万人のうち、とりあえず1万人を災害救援隊にするというのはどうであろうか。
水、食料というロジスティクの確保、簡易ベッドを入れ、エアコンを設置した野営テントを、すぐに設営できるようにする。
また大型ヘリと輸送機の装備は必要だ。
今回、水と食料の確保に手間取り、また炊き出しも充分でなかった。
お年寄りを体育館の固い床に寝かせるということは、もう許されない。
災害が発生したら、迅速に動けるシステマテックな災害救助隊が必要だ。
自衛隊を活用すればすぐにできることだ。
自衛隊といえば、アメリカは、日本が次期戦闘機として考えていたステルス戦闘機Ｆ２２ラプターの外国への売却を禁止する法案を可決した。
この見えない戦闘機は、世界最強と言われ、無敵を誇る。
レーダーに実質的に映らないから、敵戦闘機は見えない敵と戦う羽目になる。
模擬戦闘では1４４回の試合で、旧式の戦闘機は、１勝もできなかったという。
但し、1機の価格が200億円とされ、 日本は、とりあえず７機を購入することにしていたから、1千４００億円かかることになる。
相手が売らないなら、買わないまでだが、こんなところに金を使うなら、我々の税金を災害対策に使ってもらいたいものだ。
一人暮らしの、年老いた人達の家が倒壊し、路頭に迷い、人生の悲嘆に暮れているというのに、手を差し伸べない国家に未来は無い。
仮設住宅に取りあえず入っていただき、公営のアパートを建てて、安くあるいは無償で入居して貰いたいものだ。
政治家のリーダーシップが問われる。
そして、役人の駄目さ加減は、ここにも現われる。
柏崎市の災害用備蓄医薬品のほとんどが期限切れだった問題で、市が医薬品などの買い替え費８０万円を予算に確保していながら、発注しないまま震災に遭っていた。しかも、発注したのは今回の地震から８日後の２４日だった。このため、地震直後に避難所から「医薬品が欲しい」と複数の要請があったが応じられなかったという。まさしく人災だ。
（ムラマサ、一閃）