在日韓国人の凶悪犯罪、中国ヒットラー、石原銀行はつぶれる。

外人バーのホステス、英国人女性ルーシー・ブラックマンさん（当時２１歳）ら女性１０人に乱暴して２人を死亡させた事件。
現在、控訴中だが、１審で無期懲役判決を受けた織原城二（５５）も在日韓国人である。
織原は六本木の外人バーの常連客で、彼女を湘南のマンションに誘い込み、強姦し近くの海の洞穴に埋め込んだという恐怖の事件だった。
この織原は、無実を言いながら、ルーシーの家族に１億円の見舞金を支払っている。
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ヨーロッパの、共産帝国主義の中国・北京オリンピック・ボイコットを支持。
日本の福田さんでは出来ないことだから、せめてヨーロッパ支持を明確にしよう。
そして、アメリカの北京オリンピックに対する態度、米国務省は、次のように警告を発した。中国を訪れるアメリカ人に対して、
「中国ではホテルの部屋などは四六時中監視されている」 と警戒を呼び掛け、プライバシーは 「ホテルの部屋や住居は、滞在者の同意を得ずに、いつでも侵入される」 従って 「プライバシーはないと考えよ」 とアメリカは公式に注意を促した。
また、VIP向けには、ハニートラップに注意するようにとノーティスが出されたそうな。
日本の政治家連中はハニートラップに引っかかっているから困ったものだ。
次に、オリンピア採火式を取材するために２００人の中国人記者がアテネ入りしたが、中国各紙は、何も問題がなかったかのように式典の成功を伝えたそうな。
ヨーロッパで起きている北京オリンピック・ボイコットの動きには敏感だが、黙殺している。仏のクシュネル外相や、アメリカのスピルバーグ監督の北京オリンピック批判も中国では報じられていない。 スピルバーグ監督は北京オリンピックの芸術監督だったが中国の人権弾圧を批判して辞任している。
また、中国各地で、弾圧に抗議するチベット人と僧が軍から暴力と発砲を受け、多数が怪我をし、数百人が拘束されたという。
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石原銀行。
ど素人の役人が銀行を経営しようとしても、うまくいく訳が無い。
津島隆一は港湾局長の役人であったし、前代表の仁司泰正などは、豊田通商出身だから、銀行金融のキの字も知らないど素人商売だ。
役人ビジネスは必ず失敗する。 その理由は、年度が新しく替われば税金という莫大なカネが、１年毎に自動的に入って来るから努力する習性がないということだ。
石原都知事は、４００億円の追加出資を受けたら、必ず再建すると言っているが、絶対に無理だ。 現時点で１０００億円を超える累積赤字を抱えており、それをどのように黒字に転換出来るのだろうか。 優良債権は全くといっていいほど無い。 抱えているのは不良債権の山だ。 しかも担保もない。保証人もいない。 民間銀行との競争で金利を下げれば、ますます経営が苦しくなるだけだ。
この４００億円は事業の回転資金ではなく、ペイオフを回避する為に、預金者への払い戻しプール金であるから、その後の石原銀行のどん詰まりは目に見えている。
先の都知事選で石原を圧勝させたのは都民だから、都民がその責任を負わなければならない。
知事は新銀行東京に口座を持っているかと聞かれて、石原知事は、「持っています」 と答えて「当然だ」 と言ったが、当時ゼロ金利の市場環境の中、自ら１％の金利をつけて、危なくなったらペイオフから逃げようとする態度は、脱法行為そのものだ。
（ムラマサ、鋭く一閃）