小沢一郎。
自民党も駄目だが、民主党の小沢一派（旧自由党）も山賊のようなもので性質（たち）が悪い。事業仕分けで仙谷と枝野を潰し、前原誠司をリーダーにした「凌雲会」への新人議員の参加、入会を露骨に阻んでいる。
小沢一派は、腐った自民党より数段、その狡猾さは上まわっている。
代貸しの山岡賢次は、衆院民主党に本会議での代表質問をさせなかったが、参院の輿石には代表質問させ、輿石を党内ナンバー２の幹事長代行につけた。つまり自民党田中派と社会党とが組んだということだ。さらに小沢と山岡は、衆院予算委員会でも、自党の民主党の質問をやめさせようとしたが、反発された結果、質問ができるようになった。何かがおかしい民主党。 このままでは小沢党を支持する訳にはいかぬ。
一方、亀井静香ことドン亀は、「脱官僚依存」という鳩山のスローガンに反して、元大蔵事務次官の斎藤次郎を郵政社長に起用した。斎藤は細川政権で小沢と国民福祉税をやろうとした仲で、小沢とは盟友だ。斎藤の起用は民主党内で反発を招いたが、ドン亀は、民主党の反対勢力を向こうに回しても、小沢の意に沿っていれば乗り切れるという自信があった。その結果、赤門帝国の官僚と元検事総長を次々に起用した。これで、ドン亀の郵政人事は「脱官僚」の看板を傷つけ、小沢、山岡の謀略は仙谷、枝野の事業仕分けを遅らせた。そして鳩山は騒動の最中、「小沢幹事長の気持ちと我々の思いを合わせ、いい形で解決したい」としか言えなかった。やはり世襲のお坊ちゃまで、総理の孫は「バカ殿」 なのか。さて、小沢一派との争闘は近い。
★米軍の不良少年。
東京都武蔵村山市で８月、道路に張られたロープにミニバイクの女性がぶつかり転倒し、頭蓋骨骨折の重傷を負った事件。
犯人は、米軍横田基地に所属する米兵家族の黒人少年数人だと分かった。
黒人少年がロープを張っていたという目撃証言、防犯カメラの映像などから少年たちが浮上した。８月１３日午後１１時半ごろ、ミニバイクで走行していた女性会社員（２３）が、道路を横切る形で張られたロープにはじき飛ばされ、頭蓋骨骨折の重傷を負った。
ロープはナイロン製で、道路を挟んで両側に結ばれていた。重傷を負った女性は「黒人少年が笑っているのが目に入った」と証言。さらに事件直前、現場付近を自転車で黒人少年が走り回りロープの細工をしている姿が防犯カメラに映っていた。
事故が起きたとき女性は、弾き飛ばされるように宙を舞い、そのままアスファルトに叩きつけられた。「何の罪もない女性にひどいケガを負わせるなんて本当に許せない」と周辺住民たちは、犯人への憤りを口にする。そして事件直後、現場道路を通行しようとした車の運転手は、複数の黒人少年が逃げて行くのを目撃した。そしてそこに女性が倒れているのを見て救急車を呼んだという。刑法第２０３条、殺人未遂罪を適用し無期懲役が相当だ。
☆下記は米国経済についての論評なので、興味のある方だけ、どうぞ。
★米国ＣＩＴ。
金融大手ＣＩＴグループが１０月３０日、数日以内に連邦破産法１１条（民事再生）の適用を申請し破綻する。米国では金融機関としては今年最大、米企業史上でもＧＭに次ぐ５番目の大型破綻となる。昨年１２月に米政府が投入した公的資金２３億３０００万ドル（約２１００億円）は回収不能となる。ＣＩＴは証券化などを通じて債務を大幅圧縮する自主再建を模索していたが、債権者の多数が反対したようだ。
さらに、米国の不動産金融大手キャップマーク・フィナンシャル・グループも２５日、米連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻した。不況の長期化で不動産融資の焦げ付きが拡大した。融資残高は約１００億ドル（約９２００億円）。
米国ではショッピングセンターや商業ビルの経営不振が深刻化し、米国金融機関の経営破綻は今年、１７年ぶりの高水準となる１０６社に達している。
★米国の大手金融機関のボーナス。
２００８年のボーナスについて調査した結果、大手金融機関９社のボーナスの総額は３２６億ドル（約３兆円）に達した。いずれも公的資金による支援を受けている。４５０億ドルの公的資金を注入されたシティのボーナス総額は５３億３千万ドル。１００万ドル以上を受け取った人数は７３８人だった。
また、公的資金１００億ドルを受けた後、バンク・オブ・アメリカに身売りしたメリルリンチのボーナス総額は３６億ドル。１００万ドル以上は６９６人だった。
★米大手金融機関の動向。
個人向け融資やカード部門では焦げ付きが増大し、不良債権がさらに膨らんでいる。
しかし業績が好調なのが、ゴールドマン・サックス。ＧＳは、ＦＲＢによる量的緩和策で、だぶついたお金が流入し、自己売買やデリバティブ取引で荒稼ぎし、最高益を記録した。モルガン・スタンレーも黒字転換を果たした。投資銀行部門の利益が前期比４５％増えた。
一方、ＪＰモルガンは、個人向け融資は前年同期比９７％の大幅減益となり、カード部門は６億７０００万ドルの赤字に陥った。シティも、カードや住宅ローンなど個人向け事業で焦げ付きが急増し大幅赤字に陥った。
また、住宅の価格が下げ止まらない。さらに雇用の悪化で、ローンを返済できない個人が増えている。６月に９・５％まで上昇した失業率は年内に１０％を超えるとの見方が強い。このため、各社は回収不能に備えた貸し倒れ引当金の積み増しを迫られ、これが収益を圧迫している。日本のゼロ金利が米国に吸い取られ、バブルを引き起こし、リーマンで世界恐慌を起こした自民党と財務、日銀官僚の痴呆的政治と金融政策。日本の官僚と自民党政治の懲りない面々。
（ムラマサ、鋭く斬る）
