★佐藤雄平。
「福島県知事の佐藤雄平は、今、どこに住んでいるか知っていますか」。
知事は、福島市の公舎に住んでいない。住んでいる場所は何と山形県の米沢市で、米沢から福島市へ毎日、通っているのだという。そして、知事の息子は東電の社員だと。福島県民に対しては安全だと言いながら、実は危険な場所に住まわせ、自分は放射能フリーな米沢に住む、これって何かおかしくないか。
この人、叔父の渡部恒三の秘書からスタートし、民主党の参院議員になり、福島県知事になった。そして福島原発３号機のプルサーマル運転を受け入れた。この３号機はウランとプルトニウムのＭＯＸ核燃料を使用していたのだが、核爆発を起こし、人類にとって最強の猛毒であるプルトニウムを撒き散らした。
★田中直紀とロッキードＦ３５Ａ。
３・１２参院予算委員会、自民党の山本一太が田中直紀を攻めたが、その際、田中直紀に戦闘機ロッキードＦ３５Ａの価格を尋ねた。
答弁に立った田中は、ドル価格で言おうとしたのだが、すぐさま口を濁し、円で価格を述べた、その単価は１２０億円だと述べた。しかし一方では９９億円だとも述べている、為替レートで変動するのだろうが、それだったらドルベースで答えればいい。ところがドルベースでは公表できない理由がある。なぜならロッキード社は単価を一機６５００万ドル（８０円レートで５２億円）と発表しているから、ドルベースでは話の辻褄が合わなくなる。しかも初回は４機を計６００億円で購入しようとしている訳だから、一機の単価は何と１５０億円にもなるのだ。これは日米の防衛利権だな。これだったら中国が尖閣に乗り出してきたら、嘉手納の米空軍はスクランブル出撃を敢行し、中国を叩いて貰わねばならぬ。
★大阪市の反日教師。
大阪市立中学校の卒業式、２校の教師２人が国歌斉唱で起立しなかったという。
起立しなかったのは田辺中の男の教師（５１）と、住吉１中の女の教師（５２）。
女の教師は「君が代は国歌として認められない」とな。
信じられないな。これは韓国朝鮮人だな。いずれにせよ免職だ。
橋下徹は、「議会で決まったルールを守れない公立教師は辞めてしまえばいい。本当に腹立たしい」。
全くその通り。これが米国、中国、韓国だったら即解雇、さらには国家反逆罪で拘束されるぞ。日本は大甘だな。
★台湾と韓国人。
韓国人の乗車はお断り。
台湾のタクシーに「拒載韓国人（韓国人、乗車拒否）」と、それを英語表記した「No Korean passenger」のステッカーがタクシーの窓に貼られた。
それを知った韓国ネットは「台湾はそんなに韓国人が嫌いなのか」と大騒ぎ。
そして「日本は他の国々から好かれているからうらやましい」「台湾は日本が好きだよな」「台湾は日本に植民地支配を受けたのになぜ親日なのだろう」
（本ページのコメント）
あのね、韓国にいる７５歳以上の韓国人で日本のことを悪く言う人はいませんよ。
それどころか、個人的な実体験では、日本人を懐かしがり、日本時代は良かったと日本語で率直に喋ってくれます。韓国を近代化したのは日本です。義務教育の制度化、学校の建設、京城（ソウル）帝国大学を作り、郵便制度、病院建設、鉄道の敷設、道路建設などなど、日韓併合３６年の歴史で日本は誇るこそすれ、恥ずべきことは何もありません。そういう本当にあった日韓の歴史を研究するのも面白いかも知れません。
★韓国プロ野球の八百長。
夕刊フジは、「韓国ではキャッチャーが打者に球種を教える八百長」。
なぜ韓国の選手は、日本では通用しないのか。捕手が球種を教えれば打てて当然。日本に来て打てなくなるのも、また当然。
★枝野幸男。
中国で日本や米国を狙った類似の商標登録が出願されている問題で、枝野幸男は「大変な問題だ。国家としてのプライドはないのかと言いたい」と中国を批判したそうな。 言っていることは、その通りだが、お前が言っても心に響かない。
★ガレキ問題。
北九州市議会がガレキを受け入れる決議を全会一致で可決したという。
市長の北橋健治は、「復興のため、国民が力を合わせて応援しなければならない」。これで北九州も放射能まみれですね。東北のガレキは放射能汚染がすごいですよ。去年の岩手の松問題を見れば分かるでしょう。京都の大文字で焼こうとしたらセシウムが含まれていたことで大騒ぎになった。
何でもガレキ受け入れキャンペーンは30億円の血税が使われたという。これだけのカネをばらまいて、マスコミを黙らせ、「絆」という美名の下、日本を汚染列島にする。その最大の被害者は女性と子供たちです。
★「食と農の地域開発研究所」理事長・唐沢清司。
ドミニカに寄付するという慈善の為に、大阪市は浪速区のＮＰＯ法人「食と農の地域開発研究所」に中古の大阪市営バス５台を無償で供与したのだが、それが輸出されずに国内で販売され、仙台空港や他の地域で使われていることがバレた。
詐欺だな。
★国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW、東京千代田区）。
福島県の人々が、日本政府から放射能について適切な情報を得ているかどうかについて調査するために、ＨＲＷが動き出した。
HRWニューヨーク本部から健康と人権プログラム担当のジェーン・コーエンが来日、日本代表の土井香苗とともに福島市と郡山市を中心に原発被害の実態調査を開始した。
ジェーンは言う、「我々ＨＲＷは、事故直後にすぐに動く緊急支援団体ではない。長い期間をかけて調査を行い、詳細に調査書にまとめる。震災から１年が経過した今こそ調査を開始するのにふさわしい時期だ」。
さて、福島市と郡山市では、地元の母親と妊婦が訴えた、「今もまだ安心できない。安全な情報を求め続けている」、「何をしたら良いのかわからず自分の子どもを守れない。憤りを感じている」。
これは情報のＴＰＰだな。
（ムラマサ、鋭く斬る）
