無償化年収９００万円軸に制限で調整へ

　民主党政権の目玉の一つ、高校授業料の実質無償化制度。自民党は昨年の衆議院選挙で所得制限を導入することを公約としていた。このことについて、NHKが10日にウェブサイトに記事を上げた。
　後追い記事を待ったが、あまり見当たらないので、以下NHK、その他ニュースソースのまとめをしようと思う。

＋＋＋＋＋　＋＋＋＋＋

　世帯年収900万円を軸に、所得制限を設ける。
　この額に設定すると、無償化の対象となっている世帯のおよそ25%が、年間およそ12万円の授業料を支払うことになる。
　　↓
　これにより、1000億円程度の財源を確保。
　この財源を新たな給付型奨学金創設、私立高校に通う所得の低い世帯への支援の増額に活用する。

　文部科学省としては、導入時期や具体的制度設計の検討を急ぎ、与党側とも調整。早ければ夏の参議院選挙までに結論を出す。下村文部科学大臣は、2014年度から制度を変えることを目指している。

＋＋＋＋＋　＋＋＋＋＋

　ホントにカットした1000億円を用いて、給付型（返還義務のない）奨学金が創設・充実できるならば、それもいいだろう。でも、単純にカットだけということになれば、これは印象がよろしくない。奨学金のしっかりとした制度設計が必要である。できるだけわかりやすく、永続的な制度であるべきだ。

　それからこの件について一つ注文がある。法律改正をするならば、拙速は困るが、急いでほしいということだ。通常国会では遅い。臨時国会が秋以降にあるかどうかわからないが、いずれにしても早く決まらないと、高校の設置者が目を回すことになる。これは避けてもらいたい。
　公立学校の場合、法改正により所得制限をができれば、授業料徴収に関係する条例を改正し、その仕組みを新たに整備しなくてはならない。単純に現行制度発足前に戻すのとは訳が違う。有償を無償にするのと、無償を有償にするのでは、常識で考えれば、どちらが大変かわかるはずだ。
　埼玉県の場合、7月から8月に高校の合同学校説明会がある。来年度の募集要項その他諸々も中学生に開示しなくてはならない。でも、この段階では何もまだ決まっていない。だから、何も保護者には言えない。参議院選挙とも重なるので、それが終わるまで政治決定に具体的動きがあるとは思えない。
　9月以降、学校は個々に学校説明会を実施する。その際、中学生の保護者から所得制限等の質問があるだろう。でも、学校がどれほど真剣に対応しようとしても、法律が変わり、条例が変わらない限り、何も説明できない。県立高校だから、県教委が説明責任を負う。だから県教委にと保護者に言っても、結局いろいろ対応するのは個々の学校である。みんなが無償化になります。これならばそれほど保護者も不安にはならない。クレームもない。しかし、自分のところは、授業料を払うか払わないかわからない。無償化の対象になるための手続きがどうなるか不明であるとなれば、いろいろ学校に「ご意見」が来ることになる。もしも、法律改正が平成26年にずれ込むようならば、平成26年度当初からは無理だと思う。

＋＋＋＋＋　＋＋＋＋＋

　2012.12.22、「高校無償化法」