平成２９年度学校基本調査（速報）を読んでみる。 その２

昨年と同じく、義務教育年齢の児童生徒のある数字について取り上げる。

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　8月3日付、報道発表資料（Ⅳ　1年以上居所不明者数の状況）によれば、『1年以上居所不明者数は87人で，平成23年度調査以降，6年連続で減少傾向。』とでている。

　H.23　1,191（855，336）
　H.24　976（704，272）
　H.25　705（498，207）
　H.26　383（239，144）
　H.27　123（76，47）
　H.28　104（43，61）
　H.29　87（59，28）

　左から、「調査年度」「居所不明者数（児童、生徒）」である。

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　埼玉県はどうなのか気になり、資料を読んでみた。
　平成29年度学校基本調査（速報）の「表３６　不就学学齢児童生徒数及び学齢児童生徒死亡者数等」によれば、「埼玉県」も「さいたま市」もゼロである。ホッとすると同時に、ホントかなとも考えた。
　埼玉県（さいたま市以外の市町村教育委員会）と、さいたま市（教育委員会）が掌握すべき児童生徒で、不就学がゼロなのは間違いないだろう。ただ、学齢簿に記載されていないが、当該区域内で生活をしている学齢児童生徒もゼロとは言い切れないのではという不安が、どうしてもある。法律による網からこぼれている人が、まだ他にもいるかもしれない。そんな不安感である。 

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　前回のエントリ
　2017-08-16、「平成２９年度学校基本調査（速報）を読んでみる。　その１」

　統計資料は「学校基本調査（政府統計の総合窓口（e-Stat）のホ－ムペ－ジへリンク） 」で閲覧できる。