2日に「50年とは...」でこんなことを書いた。
’22年度は64万人が大学進学者、4万人が短期大学進学者、25万人が専門学校進学者である。高校卒業生数100万人、18歳人口は112万人...
大学+短期大学進学者数は68万人。18歳人口は112万人。
60%が大学進学者である。
+++++ +++++
’23年国内で生まれた日本人の子どもは、推計で72万6千人程度になることがわかった。
この数字は国と同じ方法で朝日新聞が計算したもの。’22年には統計のある1899年以降で初めて「80万人割れ」した。(以上朝日新聞記事)
+++++ +++++
72万6千人。’22年の18歳人口のおおよそ3分の2である。
15年後、高校が現在と同数必要がないことは目に見えている。もちろん15年後にいきなり減るわけではない。徐々に減るのである。このことは幼小中各校種でも同じである。幼小中はすでにその状況が顕在化している。
72万6千人60%が大学進学者だと435,600人。70%では508,200人、80%では580,800人、90%では653,400人。ありえない数字が並ぶ。大学はかなり《いらなく》なる。
高校数は15年後までに3分の2になる可能性がある。
この状況が日本一律ではないことが、問題を複雑化している。人手不足の学校。その学校の先生を、現在の教育環境でどれほど必要であれ、本採用で増やせない。子どもの数が少ないのである。5年10年先が見えてしまう。都市部の極端な社会増(大幅転入超過、大規模開発等)は局所的、レアケース。徐々に減少する子どものための学校予算は、首長も議会も理解してくれない。それはこれまでのことで明白である。
現在の50歳以上が徐々に退職していく。補充は非常勤でやりくりするしかない。色々な理由をつけ、一人の教員の授業持ち時間を減じて教員数の減少を抑えても、たかがしれている。そして現在その担い手(なり手)希望者数が危機的状況になっている。
何かpoint of no returnを過ぎた気がする。