離婚後の「共同親権」，海外では多数

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57935410Q0A410C2CR8000/

「法務省は４月１０日、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入状況について、米国や英国など２４カ国を調査した結果を公表した。２２カ国が採用しており、日本と同様、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のみの国はインドとトルコだけだった・・・共同親権は一般的に、父母が合意して親権を行使することと考えられているが、運用方法は各国で異なる。」（上掲記事）

　日本では，現今のところ，消極の声が有力であるようであるが，調査結果を受けて，どうなるでしょうね。

ｃｆ．　令和２年４月１０日付け「父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果」

家族法研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/kazokuhousei

東京地裁，「不急の破産など申立てを控えるように」が波紋

弁護士ドットコムニュース
https://news.infoseek.co.jp/article/bengoshi_11054/

　東京地裁が，東京の三弁護士会に対して行ったとされる「要請」が波紋を広げている。

　その結果，訂正の通知がされたらしく，

「破産等の申立て自体は受け付けており、申立て自体を控えるような要請はしない・・・緊急性のある事件かどうかは、「事案ごとの判断になる」と前置きしたうえで、典型的な例として、差押えが迫っている場合や（手形などの）不渡り期日が迫っている場合などを挙げた・・・申立てを受け付ける段階で「『これは不急の申立てだ』というような判断をすることはない・・・事案の緊急性の程度に応じて、適切に処理するので、破産等の申立てを控える必要はない」（上掲記事）

ｃｆ．　東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200409_01.html

法務大臣臨時記者会見の概要「法務省におけるテレワーク勤務等の推進について」

法務大臣臨時記者会見の概要（令和２年４月７日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00067.html

「最後に，法務省におけるテレワーク勤務等の推進についてです。
　緊急事態宣言を受け，職員の感染を効果的に防止するためには，通勤中や勤務中の感染リスクを低減・解消することが重要ですので，法務省では，明日から，本省を含めて緊急事態宣言の対象となった７都府県で勤務する職員について，交替制を採るなどしてテレワーク勤務を命じるなどの取組を行うこととしました。
　この取組により，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに，法務省の所管する業務の適切な継続を図りたいと考えております。
　緊急事態宣言を受け，私は，職員と一丸となって，より一層効果的な対策を迅速に実施していく決意をあらためて固めました。」

○　テレワークの推進に関する質疑について
【記者】
　法務省におけるテレワークの推進についてですが，交替制というのは他省庁で行っているいわゆる二交替制のことでしょうか。詳細について教えてください。

【大臣】
　二交替制に限らず，三交替制もあると思いますが，法務省の抱える業務は様々であり，本省のような業務もございますが，収容施設もございます。その業務に応じた適切な体制をとって，なるべく人との接触，リスクを減らしていくということを指示しております。

※　とはいえ，登記事務のテレワークは，難しいであろう。登記所における登記関係書類は，局外への持ち出し厳禁であろうからである。２交代制の隔日勤務になると，残業や休日出勤によるカバーではおそらく追いつかないと思われるので，１日２交代制（早出組と遅出組）とか，臨時職員の採用等で，難局を乗り切っていただくことを希望する。


○　補正予算案に関する質疑について
【記者】
　政府は先ほど補正予算案を可決決定しました。法務省の重点施策を教えてください。

【大臣】
　先ほど，新型コロナウイルス感染症対策本部の後に，臨時閣議を開きまして，緊急経済対策，令和２年度補正予算の政府案の決定がなされました。法務省所管の補正予算案は総額５７億円で，本日閣議決定された「緊急経済対策」に盛り込まれた政策を実施するための経費が計上されたものです。対策の柱は次のとおりです。
　まず，最初の柱は，感染拡大防止策と医療提供体制等の強化です。法務省における収容施設等における感染症対策の強化に３５億円を計上しており，サーモカメラやＸ線装置などの整備をいたします。
　２つ目の柱は，雇用の維持と事業の継続です。法的トラブル解決に向けた日本司法支援センター（法テラス）による支援の充実に３億円を計上しています。労働問題等，新型コロナウイルス感染症の拡大に関する法律相談会なども実施する予定です。また，新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入れ支援体制の強化に１１億円を計上しています。臨時の相談窓口の設置などをいたします。
　３つ目の柱が，強靱な経済構造の構築です。感染拡大防止に資するデジタル・ガバメントの推進に８億円を計上しており，法務本省におけるテレワーク環境整備や，出入国管理在留管理庁への届出システム等の改修を行います。
　法務大臣として，令和２年度補正予算案が，今国会において速やかに成立することを期待いたします。
　この予算を最大限効果的に活用し，法務省職員が一丸となって，新型コロナウイルス感染症対策を強力に推進してまいります。