株主がオンライン「出席」の株主総会

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57590420S0A400C2EE8000/

　上記は，下記の経済産業省Ｑ＆Ａに関する記事である。

ｃｆ．　令和２年４月２日付け「新型コロナウイルスの感染拡大下における｢株主総会運営に係るQ&A」ほか」

　下記「法務インサイド」のＱ＆Ａは，よくまとまっている。

ｃｆ．　日経記事（有料会員限定）※３月２６日付け
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57183530U0A320C2000000/

「富士ソフトが３月１３日、リアルの総会を開きながらネット上で議決権行使をする「出席型」の総会を開き、会場外から１１人の株主が参加した。」（上掲３月２６日付け記事）

　総会会場にはゼロということで，国内では，初らしい。

新型コロナウイルスの感染拡大下における｢株主総会運営に係るQ&A」ほか

新型コロナウイルスの感染拡大下における｢株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200402001/20200402001.html

株主総会に関するお問い合わせについて（※ポータルサイト）
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai.html

「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001.html

　いずれも経済産業省がまとめたものである。

ｃｆ．　定時株主総会の開催について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html

広島弁護士会「広島県行政書士会の会長声明に対する抗議文」

広島県行政書士会の会長声明に対する抗議文 by 広島弁護士会
https://www.hiroben.or.jp/iken_post/1401/

　広島弁護士会による抗議文である。会長声明は，一部改訂されている模様。

ｃｆ．　広島県行政書士会
https://www.hiroshima-kai.org/

国土交通省「所有者不明土地を活用する先進的取組を支援！～ＮＰＯや民間事業者等による取組を募集します～」

所有者不明土地を活用する先進的取組を支援！～ＮＰＯや民間事業者等による取組を募集します～by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000151.html

「国土交通省では、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の提案募集を、本日（４月１日）より開始しますので是非応募下さい。（令和２年５月１日（金）17：00必着）」

一般社団法人のみなし解散

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200401/7000019729.html

　一般社団法人である網走市観光協会について，最後の登記から５年を経過したことで，休眠一般社団法人として，みなし解散の登記がされた（法第１４９条第１項本文）という記事。

　どうやら過料の決定が出て，はじめて事態を認識した模様。

　法第１５０条の規定により，「継続」の手続をとるようである（「法人を再度，登録」ではありません。）。

　民法法人から移行したものと思われるが・・・登記手続をお忘れなくである。

「不動産登記制度の沿革と課題」

千原正敬「不動産登記制度の沿革と課題」
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11464346_po_083001.pdf?contentNo=1

「我が国の不動産登記制度の変遷並びに我が国が強い影響を受けたフランス及びドイツの制度について概観するとともに、法制審議会における所有者不明土地と相続登記をめぐる議論の概要を紹介する。」

「この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。」

「不動産譲渡契約書」等の印紙税の軽減措置の延長

印紙税額一覧表（令和２年４月現在）by 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran_r0204.pdf

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について by 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0020003-096.pdf

　不動産の売買契約書に係る印紙税の軽減措置も２年延長されている。

「共有関係の解消・離脱の手続の使い分け」

「市民と法」２０２０年４月号に，三平聡史「共有関係の解消・離脱の手続の使い分け」が掲載されている。

「共有」については，所有者所在不明土地問題の解消の観点から，法制審議会民法・不動産登記法部会においても重要な論点となっているところであるが，通常の実務においても，その解消は「よくある話」として重要である。

　上記論稿は，「共有関係の解消・離脱の手続」に関してコンパクトに整理して解説されており，一読しておくとよいと思われる。

ｃｆ．　弁護士・司法書士三平聡史著「共有不動産の紛争解決の実務─使用方法・共有物分割の協議・訴訟から登記・税務まで─」（民事法研究会）
http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000913/

土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置

土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和2年4月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf

特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和2年4月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_02.pdf

「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減（租税特別措置法第７２条の２）」「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減（租税特別措置法第７３条）」「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減（租税特別措置法第７５条）」の適用期限が，令和４年３月３１日まで２年延長された。

「土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減（租税特別措置法第７２条第１項）」については，昨年延長されており（適用期限がずれている。），令和３年３月３１日までである。

葵祭の路頭の儀（行列）が中止

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20200331/2010006206.html

　５月１５日（木）に予定されていた葵祭の路頭の儀。神事だけにどうかなと思っていたが，やはり中止になったそうだ。

「そこが知りたい，遺言の実務～司法書士が押さえるべき遺言の勘所～」

　コロナ問題で，司法書士界もイベントや研修会等が軒並み中止になっていますよね。皆さん，事務所や自宅に引きこもり状態であると思われます。

　こういう時こそ，日司連研修総合ポータルサイトの出番。「ｅラーニング」や「研修ライブラリー」には，充実した内容の研修コンテンツが目白押しです。スマホでもＯＫ。

　最近も，令和２年２月１日（土）に開催された業務研修会「そこが知りたい，遺言の実務～司法書士が押さえるべき遺言の勘所～」が研修ライブラリーで公開されています。

　この研修会は，「平成３０年相続法改正による影響も踏まえ，実務家でも誤解誤認しやすい点を中心に，遺言の解釈，紛争となりやすい遺言について解説し，さらに，遺言にかかる税務，遺言による登記で直面する問題までを検討することで，遺言分野に関わる実務家として必要な総合力を得ることを目的」として，実施されたもの。

　ぜひ視聴しておくとよいと思います。