「持続化給付金」の申請要領等（速報版）

「持続化給付金」の申請要領等（速報版）を公表します by 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html

「経済産業省は、「持続化給付金」について、申請要領等の速報版を公表しました。なお、補正予算成立後速やかに、確定版を公表します。」

テレビ電話機能を利用した定款認証の利用促進に係る改正省令は，令和２年５月１日に公布されるらしい

ほくらoffice（文京公証役場の公証人）
https://www.hokura-office.com/

「書類郵送＋テレビ電話を可能にする改正省令は５月１日公布、１１日施行。公証役場に定款作成委任状等を郵送する際は返信用レターパック又は封筒を同封してください。」（上掲ツイート欄）

ということらしい。

ｃｆ．　令和２年３月１２日付け「テレビ電話機能を利用した定款認証の利用促進へ」

「新型コロナ・ウイルス感染症問題の下でのＮＰＯ法人の社員総会等の開催について」

KCCNニュース
http://kccn.jp/data/katudouannai/kccnnews/202004kccnnews71naitou.pdf

　拙稿「新型コロナ・ウイルス感染症問題の下でのＮＰＯ法人の社員総会等の開催について」が掲載されています。

　簡潔に要点のみをまとめたものです。ぜひ御確認ください。

京都市「空き家の更なる活用促進に向けた抜本的な空き家対策 ～持続可能な都市の構築に向けて～」

空き家の更なる活用促進に向けた抜本的な空き家対策～持続可能な都市の構築に向けて～ by 京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/cmsfiles/contents/0000215/215360/bappon.pdf

　令和元年８月に取りまとめられたものである。

ｃｆ．　「京都市空き家等対策計画」について
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000215360.html

支店の所在地における登記簿を一括して閉鎖するためのシステムの改修

　旬刊商事法務２０２０年４月２５日号に，竹林俊憲ほか「令和元年改正会社法の解説〔Ⅷ〕」があり，「その他の見直し」についての解説がある。

「会社の支店の所在地における登記の廃止」に関して，

「法務省及び法務局において，支店の所在地における登記簿を一括して閉鎖するためのシステムの改修等が必要となり，他の改正規定よりも施行までの準備期間を長く確保するため，改正法の公布の日から羅起算して３年６月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしている」

と解説されている。

　支店の所在地における登記簿を一括して閉鎖するためのシステムの改修・・・そういうことなのでしょう。

マンションの修繕積立金，住宅金融支援機構が自宅を担保に融資

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58516460W0A420C2MM8000/

　高齢者の場合，毎月の修繕積立金の支払も負担であると思われるので，よい制度かと思われる。