京都のホテル，相次いで休業

Ｌマガ
https://www.lmaga.jp/news/2020/04/113060/

「京都東急ホテル」「グランドプリンスホテル京都」「京都ブライトンホテル」「ハイアット リージェンシー 京都」等々と，軒並み休業である。

「御所西 京都平安ホテル」は，いわゆる「受入れ先」として，名乗りを上げ，受入れを始めている。

世界のＩＰＯ急減，日本企業は４月に９割中止

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58237650Y0A410C2DTD000/

「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界の株式市場で新規株式公開（IPO）が急減している。２０２０年３月の上場件数は過去５年平均に比べ３割少ない８３件と、２０１３年３月以来７年ぶりの低水準となった。４月はさらに落ち込んでおり、東京証券取引所に上場を予定していた企業では９割が中止した。ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊後や、金融危機と並ぶ新規上場の低迷になりかねない。」（上掲記事）

　厳しい状況である。

ハーグ条約に基づく子の返還に関する調停合意も「変更できる」（最高裁決定）

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700953&g=soc

「国外に連れ去られた子の扱いを定めたハーグ条約に基づき、父親がいるロシアに子を返還する合意が調停で成立した後、事情の変化を理由に返還しないよう変更できるかが争われた許可抗告審の決定で、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は「変更できる」との初判断を示した」（上掲記事）

「ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立て事件」は，期日の取消しがされない類型である。

　裁判所ＨＰの最高裁判例集では，未公表である。

「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」による有価証券報告書等の提出期限の延長

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20200417/20200417t00051/20200417t000510001f.html


「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（令和２年内閣府令第３７号）が公布されている。

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融商品取引法に基づく有価証券報告書や四半期報告書等の提出期限について、企業が個別の申請を行わなくとも、一律に令和２年９月末まで延長するため、本日「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。 」

○　改正内容
　令和２年４月 20日から９月 29日までの期間に提出期限が到来する以下の報告書に関し、一律に令和２年９月 30 日まで提出期限を延長することとします（財務局長等へ個別に申請を行う必要はありません。）。
（１）有価証券報告書（法第 24 条第１項）
（２）四半期報告書（法第 24 条の４の７第１項）
（３）半期報告書（法第 24 条の５第１項）
（４）親会社等状況報告書（法第 24 条の７第１項）
（５）外国会社報告書（法第 24 条第 10 項）
※　上記報告書のほか、外国会社四半期報告書、外国会社半期報告書及び外国親会社等状況報告書も延長の対象となります。

「企業内容等の開示に関する内閣府令」に附則第４項が新設され，金融商品取引法第２４条第１項柱書本文括弧書の「内閣総理大臣の承認」があったものとみなす，ということである。
　なるほどね。

ｃｆ．　「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正について by 金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200417_kaiji/20200417_kaiji.html

パブコメなしであるが，結果の公表
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225020025&Mode=2

「積水ハウス，緊急事態宣言下でも開きたい株主総会」

日経ビジネス
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/041601176/

　コメント欄御指摘の「緊急事態宣言下での株主総会の開催の是非等」について論じたものである。

ｃｆ．　令和２年４月１４日付け「積水ハウスの株主総会，議決権行使助言会社が会社提案の会長等の選任議案に「反対推奨」」