司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

法務大臣閣議後記者会見の概要「法務行政のデジタル化に関する質疑について」

2020-04-30 17:25:05 | 法務省&法務局関係
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年4月28日(火))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00074.html

「3件目は,法務省デジタルトランスフォーメーション総合推進会議,略称「法務省DX会議」についてです。
 法務行政のデジタル化及びAI・ICT化を推進するため,4月24日金曜日,法務省担当のCIO補佐官3名と私とで「法務省デジタルトランスフォーメーション総合推進会議」を立ち上げました。
 法務省においては,既に登記申請や在留資格申請のオンライン化などを進めていますが,更にデジタル化等を進めていくことが可能な業務や分野があると考えています。
 そこで,法務省DX会議を定期的に開催するとともに,この会議の下に,有識者の皆様も交えた会議体を設けるなどし,法務行政のデジタル化及びAI・ICT化について,速やかに検討に着手することとしました。
 また,4月24日に開催した法務省DX会議は,民間のWeb会議サービスを活用して開催しました。今週金曜日も開催しますが,私自らこのWeb会議サービスを活用してみて,今後も活用を拡大していきたいと思っております。
 法務省には,現在,専用回線によるテレビ会議システムがありますが,法務省は非常に重要な情報を有しておりますので,専用の回線によるテレビ会議システムとなっており,この専用回線は法務官署以外の場所とは接続できません。本省内,本省と法務局,本省と矯正施設などですね。有識者の皆様が参加するテレビ会議を行う場合は,地方であればその地方の法務官署に来てもらわなければならないのが現状です。
 そこで,テレビ会議等がより柔軟に開催できるよう,民間のWeb会議サービスを活用してみようということで,私自らやることとしております。今までは民間のWeb会議サービスはセキュリティの保持という点で,法務省で利用することができませんでしたが,技術が進歩して,セキュリティを確保しながら,外部とオンライン会議ができるように進化してきていると思いますので,これを実際に利用しながら,検討を進めているところです。」


〇 法務行政のデジタル化に関する質疑について
【記者】
 先ほどデジタル化のお話があったかと思います。例えば,印鑑などは日本で長く続いてきた慣習だと思うのですが,その問題点がどんなところにあって,これが変わることによって,日本の働き方などがどう変わっていくと思われているか,それから印鑑などは契約の保証という意味合いが大きいと思うのですが,これを無くしてデジタル化していくということで,例えば,欧米のようにサインなどが主流となっていくことが考えられているのかどうか,教えてください。

【大臣】
 印鑑については,担当官庁で検討していると思いますが,法務省としても,政府全体の動きに従っていこうと思っているところです。
 法務行政のデジタル化の中で申しますと,例えば,現在では,法人登記など,法務局での手続がオンライン化されております。今度の金曜日にも法務省デジタルトランスフォーメーション総合推進会議を開くのですが,そこに有識者の方に来ていただいて,さらに不便なところがないかという現場の意見もいただきながら,改革していきたいと思っております。
 いずれにせよ,印鑑については政府全体の方向性に従いながら,新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下においても不便がないように,そしてさらに将来のデジタル化が進んで,国民の皆様の利便性が増すように,法務省の所管分野で進めていきたいと思います。

【記者】
 Web会議の関係で,先週試験的に開催されてみて,大臣として感じられた課題があれば教えて下さい。また,先週は省内の方のみで実施されたかと思うのですが,省外にも広げて今後使われるのか,活用方針について現時点で決まっているものがあれば教えてください。

【大臣】
 省内なのか,省外なのかということはともかく,CIO補佐官というのは外部の方,法務省のCIOを補佐していただく民間の方でして,3名の民間のCIO補佐官がそれぞれ外部からネットワークに接続する形で会議を行いました。それが成功していきましたら,先ほども申し上げたとおり,有識者会議など,さらに外部の方というか,その線引きは分かりませんが,いずれにせよ,民間のWeb会議サービスを使って,有識者会議などにも広げていきたいと思っているところです。
 今週金曜日に,Web会議で有識者のお一人のヒアリングをするのですが,有識者の方も外部から,また,CIO補佐官もそれぞれ自宅やオフィスから接続してもらい,省外4か所と法務大臣室とを繋いで,5人でやってみたいと思っています。
 使ってみての感想ですが,音声や画像とか,スピードなど全く問題なく,リアルな空間で会議しているのと全く同じ感覚で会議をすることができましたし,十分に充実した意見交換ができましたので,そういう点では私は使い勝手がいいなと思いました。問題はセキュリティの保持というところですので,しっかりと見極めながら進めていきたいと思います。
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国税庁「不審な電話や振り込め詐欺にご注意を」

2020-04-30 16:24:36 | 税務関係
不審な電話や振り込め詐欺にご注意を by 国税庁
https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm

 手を変え,品を変え,である。

 最近では,

cf. 国税庁や税務署を名乗ってビットコインを送金させようとする不審なメールにご注意ください
https://www.nta.go.jp/data/020430.pdf
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明日の閣議は,初のテレビ会議

2020-04-30 16:14:55 | いろいろ
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58641720Q0A430C2PP8000/

 最近は,「持ち回り閣議」が続いていたが,明日(5月1日)は,テレビ会議システムを利用するそうだ。

 閣議書も,そろそろ電磁的記録で作成して,閣僚が電子署名をすることになる?
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新型コロナウイルス対応の株主総会の運営等に関する記事のおまとめサイト

2020-04-30 14:44:52 | 会社法(改正商法等)
新型コロナウイルスに関する「旬刊商事法務」の記事公開について(4月30日更新)by 商事法務研究会
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=11140558

 旬刊商事法務に掲載された新型コロナウイルス対応の株主総会の運営等に関する記事のおまとめサイトである。
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テナント家賃の支払いを支援する制度について

2020-04-30 14:23:52 | コロナウイルス感染症問題
テナント家賃の支払いを支援する制度について by 経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/yachin_shien.pdf

(参考)賃貸借契約の考え方 【法務省民事局】
〇 日本の民法の解釈では、賃料不払を理由に賃貸借契約を解除するには,賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊されていることが必要です。最終的には事案ごとの判断となりますが, 新型コロナウイルスの影響により3カ月程度の賃料不払が生じても、不払の前後の状況等を踏まえ、信頼関係は破壊されておらず、契約解除(立ち退き請求)が認められないケースも多いと考えられます。

cf. 新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/
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「消費者基本計画工程表」素案

2020-04-30 13:40:47 | 消費者問題
「消費者基本計画工程表」素案に関する意見募集について by 消費者庁
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020018&Mode=0

「令和2年3月31日に閣議決定された第4期消費者基本計画においては、関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、工程表を消費者政策会議において策定し、策定後は施策の実施状況の検証・評価・監視を行い、消費者委員会の意見を聴取した上で毎年度改定することとされています。
 この度、「消費者基本計画工程表」素案を取りまとめましたので、これに対する国民の御意見を頂くため、意見募集を実施することといたします。」

 意見募集は,令和2年5月29日(金)まで。
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