組織票「チーム堺」敗れる

全国注目の大阪府堺市長選挙は大阪維新の会の候補が当選。

都構想実現に向けて一歩進んだというところか。

しかし有権者の目は厳しい。

丸山議員の不適切発言に端を発した維新の会議員の質的な疑問への有権者の判断は、その投票数の僅差にあらわれていると言えるだろう。

新聞いわく、

「当選した永藤候補に笑顔はなかった」。

それにしても問題は25%台の投票率。

人口100万人の堺市の市長選なので、小さな県の知事選挙よりははるかに影響は大きいはず。

ところが市民は冷めているのかアホなのか。

投票場に足を運ぶことをしない。

民主主義を放棄しているのか理解に苦しむことが少なくない。

「選挙なんで領事館にいかんと罰金を取られるんや」

と言っていたのはオーストラリア人の友達。

たとえ海外に住んでいても選挙を放棄したら日本円で一万円程度を罰金として取られるのだという。

そもそも有権者全員が投票を義務付けられたら組織票なんての無意味になる。

今回の堺市長選挙も投票差が僅差になった原因は維新への批判というよりも既存政党が組織票を動員したから。

自民党、各種民主党、共産党まで一緒になって対立候補を擁立したのだから組合やへんちょこりんな企業などの組織票がものを言う。

対立候補はこれを「チーム堺」と呼んでいた。

なかなかデザイン性の良いロゴと前方後円墳をイメージしたマークは良かったのだが、その暴走族のようなネーミングと、明らかに既得権益を守りたいという強欲感が漂っている候補者と支持組織の主張を堺市で生まれ育ち８年前まで住民票もおいていた私としてはまったくもって好きになれなかった。

今回の選挙から考えたのは都構想を実現する前にするべきは選挙法の改正。

少なくとも大阪やその周辺の自治体だけでも「選挙は義務。行かなかったら１万円の罰金」ぐらいにしないとホントの民主主義は実現できない。

そんなことをつらつらと思った堺市長選挙なのであった。