「高額介護サービス費制度」、「高額医療合算介護サービス費制度」、遅ればせながら私は学び、やがて安堵を重ねて・・。

先程、ときおり愛読しているネットの公式サイト【マネーの達人】を見たりした中で、
『　介護保険の３割負担。
　　　　　　「高額介護サービス費制度」等の払い戻しを賢く使い、負担を減らしましょう。』
と題された見出しを見てしまった。

私は東京の調布市の片隅みに住む年金生活の７３歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭であり、
そして私たち夫婦は、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。

こうした中で、幸運にも私たち夫婦は大病に遭遇しないで今日に至っているが、
いつの日にか永らえれれば介護にお世話になる、と思われ、やはり介護に関する記事を私は読んだりしてきた・・。

今回、「高額介護サービス費制度」等の払い戻し・・どのようなことですか、と私は記事を読んでしまった・・。

この記事は、私がここ１６年信愛している経済ジャーナリストの荻原 博子さんの寄稿文であり、
【マネーの達人】に２０１７年６月７日に配信され、無断であるが転載させて頂く。

　　　　　　

《・・５月２６日、介護保険法など改正法が参院本会議で可決され、
現役並みの所得がある人が介護される場合の負担割合を３割に引き上げることが決まり、
来年８月から施行されます。

☆２０００年「介護保険」スタート

介護保険は、誰もが安い料金で介護サービスを受けられるようにと、２０００年にスタートしました。
スタート時点の介護保険料は、全員が１割負担でした。

☆２０１５年８月

高齢化でサービスを受ける対象者が増えることで財政が厳しくなり、
２０１５年８月からは、単身で年金などの所得で年間所得２８０万円以上なら２割負担になりました。

この時、介護保険加入者の約２割が、負担増になったと言われています。

☆２０１８年８月

１割から２割に負担が上がった人の中から、
今回、年金収入だけの単身世帯なら３４０万円以上の人が、来年８月から３割負担になることになりました。


☆介護保険は７段階あります
・ 要支援１
・ 要支援２
・ 要介護１
・ 要介護２
・ 要介護３
・ 要介護４
・ 要介護５

サービスが使える限度額は、介護状況が厳しくなるほど段階的に引き上げられていきます。

☆要介護５の人が、月に３６万円の介護サービスを受けた場合

・ １割負担…　３万６，０００円
・ ２割負担担…　７万２，０００円
・ ３割負担担…　１０万８，０００円

を、本人負担で支払うことになります。

けれど実際には、「高額介護サービス費制度」があるので、
３割負担になっても、それほど介護費用は増えないようになっています。

　　　　　　

☆「高額介護サービス費制度」

「高額介護サービス費制度」とは、かかったお金が一定額を超えたら、超えたぶんを戻してもらえる制度です。

Ａさんの場合
・ 要介護５
・ 現役並みの収入がある
・ 使っている介護サービスは月３６万円

３年前にはＡさんは、介護保険は利用料が１割負担だったので、自己負担は６万６，０００円でした。
そして、２年前に２割負担になったので、月７万２，０００円に上がりました。

けれど、「高額介護サービス費制度」があるので、４万４，４００円を超える２万９，８００円は、
請求すれば返してもらえるようになりました。Aさんは、来年8月からは3割負担になります

Ａさんの自己負担は１０万８，０００円ですが、
この場合も「高額介護サービス費制度」があるので、自己負担は４万４，４００円となり、
請求すれば６万３，６００円を戻してもらえます。

ショートステイを含む介護保険施設での食費や居住費、日常生活に必要なものを買った場合など、
この対象には含まれないものもあるので注意してください。


☆高額介護サービス費が支給される自己負担額の上限額（月額）

☆現役並み所得者の条件

課税所得１４５万円以上で、同一世帯内の第１号被保険者の年収が一定額以上の場合、

・第１号被保険者が１人のみ　年収３８３万円以上
・第１号被保険者が２人以上　年収５２０万円以上

　　　　　　

☆同じ世帯であれば家族合算が使えます

「高額介護サービス費制度」では、夫婦で介護が必要になった場合などは、
同じ世帯であれば家族合算が使えます。

Ｂさん夫婦の場合
・ 自己負担の上限が２万４，６００円の世帯
・ １か月に夫が３０万円の介護を受けて１割の３万円を負担
・ 妻が２０万円の介護を受けて２万円を負担

この場合、２人合わせて５万円の自己負担になりますが、
この負担を合算し、２万４，６００円を超えたぶんを戻してもらうことができます。


☆「高額医療合算介護サービス費制度」

１年間に介護費用だけでなく、医療費もかかったので自己負担が上がってしまったという場合には、
「高額医療合算介護サービス費制度」を使うと安くなるケースがあります。

Ｃさんの場合

・ ７０歳以上のかたがいる世帯
・ １年間に支払った医療費と介護サービス費の自己負担が合計で５６万円を超える

この場合は請求すれば超えたぶんを戻してもらえます。

こうした様々な制度を使えば、介護費用の自己負担は低くおさえることができます。


ただ、今後は、介護費用の負担を下げる「高額介護サービス費制度」や
「高額医療合算介護サービス費制度」の上限が上がっていく可能性もあります。

今後の制度改革を、注意深く見守って行くことにしましょう。・・》

注）記事の原文に、あえて改行を多くした。

　　　　　　

私は記事を読み終わった後、多々教示された。

私は恥ずかしながら、介護を受ける身となった時は、
使った介護サービス料の自己負担額は、２割負担と漠然としながらも思ったりしてきた。

この後、私の遠い親戚の御方が、介護施設で要介護５の身となり、何かしら月に３６万円の介護サービスを受け、
２割負担て毎月７万２０００円を支払っている、身内の御方から私は教えられたりしてきた。

今回、遅ればせながら「高額介護サービス費制度」を初めて学び、
私は所得区分は『現役並み所得者』には該当せず、多くの御方と同様に『市民税など課税所帯』属するので、
利用者自己負担最大額は、３万７２００円までと知り、やがて微笑んだりした・・。

その上、「高額医療合算介護サービス費制度」も学び、これだったら私たち夫婦は、
晩秋期に於いて、医療、そして介護も、私が危惧してきたが、今回の記事で学び、
実質自己負担が少くなるよなぁ・・、と安堵を重ねたりしている。

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