健康保険&介護保険負担増が高齢者にダブルパンチ 』、
と題された見出しを見たりした。
私は東京の調布市に住む78歳の年金生活の身であるが、
古ぼけた戸建てに住み、ささやかに過ごしている。
こうした中、我が家の生計は原則として、
私たち夫婦は、お互いに厚生年金とわずかな企業年金を頂いた範囲で、
日常生活を過ごすことを原則としている。
そして耐久品の購入、冠婚葬祭、そして私たち夫婦の共通趣味の国内旅行に関しては、
程々の貯金を取り崩して、丸18年を過ごしてきた・・。
増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、
「所得税」、「たばこ税」、「法人税」などで、1兆円増税方針を決めた。
2024年度から段階的に実施する計画だ。
取られるのは、税金だけではない。
健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。
「国民健康保険料」は、2022年4月に上限が、3万円引き上げられたばかりだが、
厚労省は、2023年4月から上限を、さらに2万円引き上げる方針だ。
高齢者を狙い撃ちするのが、
75歳以上の「後期高齢者医療制度」の保険料値上げだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が説明する。
「中高所得の高齢者の保険料の上限(年66万円)は2024年に73万円、
2025年から80万円へと2段階で引き上げられ、
年金を含めた収入が153万円超~211万円以下の人の保険料も
2025年から上げられます。
値上げ対象は、75歳以上の高齢者の約4割にのぼり、
2022年10月から、窓口負担が1割から2割になったことに続く
負担押し付けになります」
介護保険の負担増の議論も始まった。
介護保険は、3年ごとに制度が見直され、次は2024年度に実施される。
厚労省は「年金を合わせた年収200万円以上」の高齢者の介護保険の
窓口負担を現行の1割から2割に倍増させ、中高所得者の保険料も引き上げる方針だ。
医療保険で進めている高齢者の負担増を、
そのまま介護保険にも適用しようと企んでいる。
高齢者へのダブルパンチだ。
「この2つの負担増については、
団塊の世代が75歳を超える2025年問題を見越したもの。
ずっと前からわかっていたことなのに、何の対処もせず、
ぎりぎりになって『負担増』という単純な形の対応策を打ち出している」(荻原氏)
介護保険の負担増は、若い世代にも及ぶ。
現在、40歳未満は、介護保険料を取られない。
しかし、政府の社会保障審議会の議論では、
「範囲を40歳未満に拡大すべき」という意見が出され、
実施されると、若い世代も給料から高額の介護保険料を天引きされる。
2023年には、自動車の自賠責保険料も150円程度引き上げられる。
「この自賠責保険は、7500億円の積み立てがあるのですが、
財務省が6000億円を借り、放置しているのです。
それが指摘されて国交省に54億円が返還されましたが、
この金額では、100年経っても返済できません。
そのせいで自賠責保険が上がるわけです。
政府はまず、税金の使い道を、精査すべきです。
それなしに税金や社会保険料の負担を国民に求めるのは、間違っています」(荻原氏)・・ 》
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年に、多岐に及び
限界がやってくる「2025年問題」に関しては、
私が年金生活を初めた2004年には、新聞、雑誌、そしてテレビのニュースでも、
盛んに報じられてきた・・。
そして新型コロナウイルスの烈風によって、
5年早い2020年の頃から、露見されてきた。
このように無力な私は、憂いながら学んできた・・。
そして今回、敬愛している経済ジャーナリストの荻原博子さんより、
《・・団塊の世代が75歳を超える2025年問題を見越したもの。
ずっと前からわかっていたことなのに、何の対処もせず、
ぎりぎりになって『負担増』という単純な形の対応策を打ち出している・・》、
私は瞬時に賛意したりした。
そして《・・政府はまず、税金の使い道を、精査すべきです。
それなしに税金や社会保険料の負担を国民に求めるのは、間違っています・・》
と学びながら、微苦笑して、そうですよねぇ・・と苦笑したりした。
もとより私たち高齢者の年金は、上がることは夢となり、
下がることが実態となっている。
国会議員の諸兄諸姉は、2025年問題を放置してきた罪として、
歳費を自主的に半減する法案を可決させる。
或いは国民から委託された重責のある諸問題を
理解できない御方は辞職して欲しい・・、
と溜息を重ねながら、思い深めている。