首相トップ外交 北包囲へ 米は抑止力提供明言(産経新聞) - goo ニュース
北朝鮮の核兵器による威嚇【いかく】に対し、日米は核の傘による威嚇で応じる。
これでは、まるでジェームスディーンの映画「理由なき反抗」の中に出てくる、チキンレースと同じではないか。
若者がそれぞれの車に乗り込み、崖に向かってフルスピードで突っ走り、ギリギリのところで車から飛び降りる。相手より早く飛び降りれば、チキン(臆病者)の烙印【らくいん】を押され、それを恐れて無理すれば車もろとも崖から真っ逆さま。なんとも不毛なゲームだ。
人間が人間を殺傷し合う戦争は、いかなる理由があろうとやってはいけないし、そのためのどんな兵器の実験も決して行ってはいけない。ましてや核実験など言語道断である。それは人類の総意であるべきだ。
それでは、北朝鮮のチキンレースをどうやったら止めさせられるか。
核兵器廃絶を目指す核拡散防止条約は1963年に国連で採択され、1970年に発効している。
また、宇宙空間・大気圏内・水中・地下を含む、あらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する包括的核実験禁止条約が1996年に国連で採択された。
しかし、核拡散防止条約国の中で、第二次世界大戦の戦勝国である米・ロ・英・仏・中の5カ国は依然として核兵器を持ち続けており、査察を受ける義務もないという傲慢ぶりだ。
さらに、包括的核実験禁止条約においても、採択はされたもののアメリカを始め、批准していない国があるため発効していない。
オバマ大統領は、麻生首相との電話会談の中で「北朝鮮の核実験は重大な脅威で容認できない」と応じ、「核の傘」を含めた米国の抑止力の提供を重ねて明言したとある。
だが、そのアメリカは人類を5,6回殺傷する力があるといわれる核弾頭を1万発以上保有し、千回以上の核実験を行ってきた。今でも臨界前核実験を繰り返し行っていると伝えられている。
何より、アメリカは核実験のみならず、他国に、それも2度も原爆を投下した唯一の国ではないか。
その被爆国である日本の首相がアメリカの核の傘に入ってチキンレースに臨んでいる。
広島・長崎の被爆者及び、その遺族の方々の苦しみを麻生首相はどのように受け止めているのだろう。
国家間の核抑止という危ういチキンレースは誤った思想だ。
一刻でも早く、アメリカを始めとする核保有国は核を全廃し、話し合いのテーブルに着くべきだ。
少なくとも、世界で唯一の被爆国の首相である麻生さんは、今こそ全世界に向けて、そのメッセージを強く発する責任がある。
61,6-17,6
北朝鮮の核兵器による威嚇【いかく】に対し、日米は核の傘による威嚇で応じる。
これでは、まるでジェームスディーンの映画「理由なき反抗」の中に出てくる、チキンレースと同じではないか。
若者がそれぞれの車に乗り込み、崖に向かってフルスピードで突っ走り、ギリギリのところで車から飛び降りる。相手より早く飛び降りれば、チキン(臆病者)の烙印【らくいん】を押され、それを恐れて無理すれば車もろとも崖から真っ逆さま。なんとも不毛なゲームだ。
人間が人間を殺傷し合う戦争は、いかなる理由があろうとやってはいけないし、そのためのどんな兵器の実験も決して行ってはいけない。ましてや核実験など言語道断である。それは人類の総意であるべきだ。
それでは、北朝鮮のチキンレースをどうやったら止めさせられるか。
核兵器廃絶を目指す核拡散防止条約は1963年に国連で採択され、1970年に発効している。
また、宇宙空間・大気圏内・水中・地下を含む、あらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する包括的核実験禁止条約が1996年に国連で採択された。
しかし、核拡散防止条約国の中で、第二次世界大戦の戦勝国である米・ロ・英・仏・中の5カ国は依然として核兵器を持ち続けており、査察を受ける義務もないという傲慢ぶりだ。
さらに、包括的核実験禁止条約においても、採択はされたもののアメリカを始め、批准していない国があるため発効していない。
オバマ大統領は、麻生首相との電話会談の中で「北朝鮮の核実験は重大な脅威で容認できない」と応じ、「核の傘」を含めた米国の抑止力の提供を重ねて明言したとある。
だが、そのアメリカは人類を5,6回殺傷する力があるといわれる核弾頭を1万発以上保有し、千回以上の核実験を行ってきた。今でも臨界前核実験を繰り返し行っていると伝えられている。
何より、アメリカは核実験のみならず、他国に、それも2度も原爆を投下した唯一の国ではないか。
その被爆国である日本の首相がアメリカの核の傘に入ってチキンレースに臨んでいる。
広島・長崎の被爆者及び、その遺族の方々の苦しみを麻生首相はどのように受け止めているのだろう。
国家間の核抑止という危ういチキンレースは誤った思想だ。
一刻でも早く、アメリカを始めとする核保有国は核を全廃し、話し合いのテーブルに着くべきだ。
少なくとも、世界で唯一の被爆国の首相である麻生さんは、今こそ全世界に向けて、そのメッセージを強く発する責任がある。
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