日本のウクライナ報道の偏向が笑止 文科系

　標記のこと、何度も言うがおかしいと思う。テレビも、ネット報道などは狂っていると言うほどに。なによりも、「起こった事実」をではなく、「今後の希望」ばかりを報道してきたからだ。「反転攻勢が始まるぞ」「第一防衛戦を一、二突破したから、一点突破全面展開から、アゾフ海かクリミアまで！」などなど。
　それで、「反転攻勢」呼号から５か月経ってもその成功の報道はないだけでなく、全面展開の兵器や弾薬も足りないと報道され始めた。この期間ごく初期に、戦車なども多数納まる東部最大のコンクリート固め都市要塞バフムート占領の報道などなかったのに、いつの間にかロシア占領地になっている。ちなみに、孫崎享のネット「つぶやき」では、こんなニュースが流れたばかり。

『　　ウクライナへの軍事支援は米国下院の混乱で減額は必至。合わせてスロバキアで軍事支援を行わないことを宣言した政党が総選挙で第一党獲得。加えて、欧州で「ウクライナ軍支援 16%減」という現象が出ている。EUの世論ウクライナへの軍事支援に否定的な回答は５－６月調査では３１％。』

　この文章最後の部分、「ＥＵ世論」解説に、こんな記述もある。

『　EUの世論調査機関「ユーロバロメーター」によると、ウクライナへの軍事支援に否定的な回答は５－６月調査では計３１％と1－2月の調査の２８％をさらに増加した。
ブルガリア、ギリシア、キプロス、ハンガリー、ギリシャ、キプロス、ハンガリー、オーストリア、スロバキアでは否定的な回答は過半数を占めた。
ドイツのキール世界経済研究所の調査によると軍事現物援助額は22年12月の２３０億弗をピークに減少傾向に転じた。月間の平均額は22年3月から12月までは約５７億8000万ユーロだったが23年16月は４８億８０００万ドルと１６％減った。 』

　何度も語るが、各州の徴兵官全員（３２人）、副防衛大臣全員（６人）が、つい最近汚職とかで解任された国である。これで、兵士らがまともに戦争出来るか？？　「極悪のロシア」に対する判官贔屓はあり得ようが、マスコミはそんなことだけを報道する機関か？

　実社会でも「新自由主義」の「自由」の前に公正がどんどん投げ捨てられてきたが、この「世界ブロック化の時代」に、マスコミも「西側」報道専門のアジテーターになって良いのか？！

　戦争当事者の一方だけの、それも「今後への希望的観測」だけを報道するマスコミ！

素面で見えて来るウ戦争 文科系

　日本のマスコミは一体、ウクライナ戦争の何を報道しているのだろう。ちょっと長い目で俯瞰すれば、ウクライナ側に何の前進もないこの戦争の一体何を？

　
・そもそも、５月末から叫ばれてきた『「反転」攻勢』という言葉からして奇妙だ。この語の意味は『劣勢を反転させて攻勢に出る』というだけのもの。
・それで４か月過ぎて、どんな「攻勢の戦果」があった？　ロシア側の準備万端整えた三重陣地の第一線を１～２箇所突破した？　４か月でたったこれだけという今、こんな事を豪語、報道しているのである。
・「三重陣地を一気に突破して」、「アゾフ海まで」。または「補給路を絶ってクリミア分断・殲滅か」という調子だ。
・以上の間中、「米独などの戦車、長距離砲、『クラスター弾』などなど、続々届く」という報道姿勢、調子である。

　以上にプラスして、ウ政権内のこんな情勢を合わせて考えてみれば、ウクライナにとっての戦況は絶望的という結論しか出てこないように思うのだが。

「国内全州の徴兵官３２人を全員解任。理由はすべて汚職」
「６人の防衛副大臣が解職。理由公表は無し」
　上に立つ者がこれでは、どんな戦略戦術が望めて、兵の士気をどれだけ保てるというのか？　「本気で戦っているのは、ゼレンスキーだけ？」。兵器を提供するアメリカ軍部、ミリー統合参謀本部議長の発破によって、万端整えた三重防御陣に突入している兵士らはすでに何十万なくなったのだろうか。という犠牲報道の方は皆無なのである。

　戦端を開いたロシアの国際法違反の大罪は明らかだが、兵器提供国の代わりに若者、壮年がどんどん死んでいくといったこんな戦争は辛すぎる。マスコミは、その辛さをも描くべきであるのに、「反転」「攻勢」「この兵器が有望」などなど、明るい希望ばかりを描いてきたのだった！　なんで？

Ｇ２０、Ｇ７、ＢＲＩＣＳの力学に異変 文科系

　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アの５国同盟、ＢＲＩＣＳに新たに６国が加わって、１１カ国同盟になった。ブラジルのお隣のアルゼンチン。アフリカ連合から新たにエジプトとエチオピア。アメリカに愛想を尽かしたのか、中東からは呉越同舟でサウジ、UAEに、イランが加わった。これでもって、NATO主要国に日本がいるだけのG７は、さらに影響力を失った。
　この動きに合わせるように、この度のインドG20でもいくつかの異変が起こった。なによりもまず、ウクライナ問題が共同声明にも載らなかったから、ウ外務省から批判されたこと。
「ウクライナ侵攻に関してこのG20は誇りを失った」
　ちなみに、米の強い意向を押しのけてのウクライナ問題外しは、開催国インドの力が働いたからであって、中ロ首脳がいなくてこうなった意味は極めて大きいと観ることができる。これに関して、外務省元国際情報局長・孫崎享もこんな二つの報告を発出した。
『　G20の動向、一つのリトマス紙はウクライナ問題。共同声明で露を明示的に非難せず。G７では「露によるウクライナに対する侵略戦争を可能な限り最も強い言葉で非難する」。最終とりまとめに日本はカヤの外。G7主導でない。インドネシア、印、ブラジル、南アが主導的役割　』

『　ウクライナ戦争で、戦場はウクライナ、戦い死者を出すのはウクライナとロシア。だが米国のウクライナ軍事支援がなければ戦争は終わる。この中米国内で変化。共和党支持者は今年の２月に比し反対が増え、更なる武器支援に反対が多数になる　』

　このようなことが中ソ首脳のいない会議で起こって、来年、再来年のＧ２０はブラジル､次いで南アであってみれば、Ｇ２０におけるアメリカ、Ｇ７の発言力がどんどん落ちているということになる。その上で、このＧ２０にアフリカ連合が入ったのだから、世界情勢は、Ｇ７情報ばかりを報道する日本マスコミとはかなり違ったものになっているのだ。
　インドと同じように、Ｇ２０大国トルコも、ウクライナ戦争ではいつも、国連を立てて中立の仲介をして来た。このトルコ･国連が仲介してもうまく行かぬこと度々の「黒海穀物輸出」だが、日本ではただ「ロシアが中断した」とだけ報道されている。だけど、その理由は何処にも書かれていない。少なくともその一つが、アメリカの差し金で穀物代金がロシアに渡らないこと。ロシアはこれを「欺された」と怒っている。

　ウクライナ戦争にその未来を懸けているようなアメリカは、この後どうなっていくのだろうか。新自由主義国米の新たな禁断の保護貿易主義は､世界から総スカンを食っているうえに、金融バブルは日本以上に膨らんでいる。そして、アメリカ自身による世界分断が進めば進む程、ドル以外の通貨の取引が増えているのだ。

 

　なお、安倍から河井克行への公的資金１･５億の支払先、政治家たちが判明したと中国新聞がすっぱ抜いたようだ。支払い先その他は、このブログ友から教えられた。「グーブログ　楕円と円」。

 

イラク、ウクライナ、サウジ、そして日本「亡国」の明日 文科系

　サンデー毎日９月３日号に載った政治学者、白井聡の論文を要約する。主題と副題はこうだ。

『岸田政権「大増税」と「米兵器購入」の核心』
『「亡国のカラクリ」をすべて暴く』

「（日本の）米兵器購入の核心」とは、「悪循環」から崩壊しつつある米「三位一体世界政策」を日本に新たに支え直させようとするものと説いている。
　この「三位」とは、「米国の赤字垂れ流しとペトロダラーシステムと巨大軍事力」との一体の世界政治。石油＝ドル体制を維持するべく大軍事力に物言わせてきたが、その結果、国家累積赤字が垂れ流され、ドル体制も綻び、軍事力にも限りが見えるなどの悪循環が起こっていると説かれる。石油ドル体制の破綻は、サウジの離米とか、ウクライナ戦争制裁などでさらに増えてきたルーブルや人民元による支払い増とか、イラク、イラン、ベネズエラ、リビアなど産油国への過去の戦争政策とかで説明されている。

　この米世界政策論、「三位一体世界政策の悪循環」における最も深刻な最先端の現実を転載すると、
『米中対立の緊迫が高まるなか、中国の仲介によりサウジがイランと和解することを米国が許容した（止められなかった）ことの重大性はどれほど強調してもし足りない。つまりは、米国はペドロダラーシステムの核心部の支配を失いつつある』
　
　このサウジ米離反の直接原因を僕が付け加えると、シリコンバレー銀行などの破綻と平行して起こったクレディ・スイス倒産がある。サウジ･ナショナルバンクがここの筆頭株主であり、そのサウジがクレディを見限ったことがクレディへの死の宣告となったと報道されていた。さんざんアメリカに貢いだ挙げ句に種々被害ばかり被り、最後は米金融に切り捨てられたに等しいサウジの恨みはいかばかりかと推察していたものだ。

　さて、白井はドルの暴落とか、米国家赤字の増大を避けるために､今度は同盟国･日本にさらなる負担を求めに来たと説いてゆく。
「今日のウクライナは明日の日本」
「他国民の犠牲のもとに敵対的大国を弱体化させることにより覇権を強化するという米国の（ウクライナ戦争の）企図は、戦争がさらに長引けば叶えられるかもしれない。ただしそうなったとき、青年壮年の男子人口を大量に失ったウクライナ国家は果たして再建可能であろうか」

　古くはアフガンの米同盟者タリバンをソ連崩壊に利用してやがてこれを切り捨てて、彼らとの長い長い戦争に敗北したこと。イ・イ戦争時の米同盟者フセイン・イラクがやがて米国に裏切られていった、その末路。さらには、ウクライナやサウジ。これらの末路からこそ、日本は学ぶべきなのだ。アメリカがここまで、同盟国の国民をいくらでも犠牲にする結果になって来たのは、その覇権の維持のためなのである。そして、この覇権維持はもはや不可能と僕は観始めたその現象こそ、「新自由主義経済国が、保護貿易主義に換わってしまったという､手前勝手過ぎる醜態」。元米会計検査院長の１５年の計算で、国家累積赤字は当時の米ＧＤＰの４倍という数字が報道されたが、現在は遙かにこれを越えているだろうというのも、白井言うところの「三位一体政策悪循環」の末路、結末なのである。

　アメリカと日本がこのまま進むならば、「反撃能力」とかの鳴り物入りで今大々的軍拡中の日本の末路も、想像可能というものではないか。今回の岸田「反撃力」軍拡は、「毒を喰らわば皿まで」、今ルビコンを渡ったという覚悟が、今の自民党に存在しているか？　ゼレンスキーも、自分が今のような立場にさせられるとは、去年の初めまで思いもしなかったはずだ。

「ＮＡＴＯには入るが、ロシアは攻めてこない」とどういう根拠があってか言い続けてきたその結果、「国の若者､壮年を数十万単位で殺し続けている大統領」。ゼレンスキーのこの言明は、アメリカに欺されていたのだと、僕は思う。去年４月だったか、「東部を放棄して停戦･和平へ」と進められた交渉も、なぜか突然頓挫させられたのだし。

日本の政治家こそができたこと 文科系

　以下の文章は、当ブログこの３月１７日エントリー「世界政治地図、歴史的変化の予兆」における、ブログ友の行雲流水さんコメントへのお返事。一昨日からこの２日間のエントリーに見た日本の明日に関わった国際情勢についてのもの。

『お返事は・・ (文科系)2023-03-18 12:01:42
　お返事は、貴男のブログに書きました。世界の多極化という見方は、例えば元共同通信の田中宇（の通信）などもずっと主張してきたこと。長く続いた米ソ冷戦体制が終わって、国際民主主義が進めば、こうなって来るのは言わば人の道の必然でもあるべきこと。これからは、アジア、アフリカ、中南米が主張するように、国連が重くなって当然と考えてきましたし、そうでなければならないと思う。
　それを、Ｇ７だけで世界のことを決めるようにやってきた体制自身が憎まれているはず。Ｇ７唯一の欧米でない国、日本は、少なくともＧ２０をもっと重視すべきだ。Ｇ７唯一白人国家でなく、キリスト教国でもない国とは、これからはもっともっと国際的強みになるはずであって、従米一辺倒は理もないうえに、損にしかならない。そう考えたら、日本発展の課題は一度に増えてくる。

　日本外交史で今でも思うのが、このこと。２０世紀末のアジア通貨危機の時に日本が出して、困窮しきった近隣諸国から強い要望も出ていたアジア通貨基金構想。あれが、なぜ、実現できなかったか。反対するアメリカに服従し直したからだ。あれが実現していたら、世界の平和や経済に対する日本の貢献力や、日本の１人当たりの富は、今とは比較にならぬ大きさになっていただろう。以降の通貨危機も減ったはずの世界も、今とは全く違ったものになっていたはずだ。』

　日本にはこのように、今の貧困化、少子化を避けうる道もあったのである。しかも、こう言う道を採れと当時、遺言としてのように叫び続けて来た日本人経済学者もいたのである。森嶋通夫。この日本で数少ないノーベル経済学賞候補者が２０世紀末に「アジアとともに。これが、必至と予想される没落を避ける日本唯一の道」と叫び続けていたのだった。

　それが今では、１人当たりＧＤＰがどんどん下がってきて、台湾はもちろん、韓国にも抜かれて、先進国としては異様に相対的貧困家庭が多くなった国。

　日本の政治家にできることって、それほどに重大なことがあったと振り返ることができる。森嶋は政経用語として「政治的イノベーション」というものを提起したが、政治次第で経済も大きく左右されるという意味だ。それが、選挙のための利権政治しか考えていないような政治家ばかりだったから、日本経済も没落したということなのである。２０世紀末の日本に勢いがあった時に、やがて閑古鳥が鳴いて壊すしかないような箱物をせっせと全国に作らせていた国政！

パーパス文書以降の米経済大転換点、 文科系

　今､アメリカ経済に数１０年単位の大異変が起こっているが、それを近年の重要文書などでもって簡単にまとめておきたい。対中国、対日本など、アメリカ外交の動きを捉えるために必須のことと考えるからである。

　２０１９年８月１９日、米の経団連に当たる経営者団体、ビジネス・ラウンド・テーブルが大々的に発表したのが、有名なパーパス文書。パーパスとは「目的」のことで、この文書は、企業の目的をこう変更すると声明したもの。この声明の新聞報道記事の見出しは、
『株主最優先を米経済界転換』　
　この記事の書き出しはこうだった。
『米主要企業の経営者団体「ビジネス･ラウンドテーブル」は１９日、株主の利益を最優先する従来の方針を見直し、従業員や顧客、地域社会など全ての利害関係者の利益を尊重する新たな行動指針を発表した。これまで米経済界は「株主利益の最大化」を標榜してきたが、大きな転換点となる』

　また、ノーベル賞経済学者クルーグマンもまたこの前後に、こう語り始めていた。
「アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な大変動に見舞われることに気付かなかった。中国との競争でアメリカの労働者が被る深刻な痛手を過小評価していた」（ニューズウイーク日本版２０１９年１２月３日号）


　そして、この２３年４月には、こんな事が起こったが、上記パーパス文書の延長線上のものというのは明らかだろう。
　現代ビジネスが、米のサリバン大統領補佐官による4月20日のある講演内容を紹介している。その最も短い要約は、このようなもの。
『自由貿易や規制緩和による市場重視の経済政策から、補助金を使った産業政策への大転換を宣言した。これは「新しいワシントン・コンセンサス」と呼ばれている』
　この新しいワシントン・コンセンサスとは何か。旧来のワシントン・コンセンサスの諸要素、「貿易自由化」「海外直接投資」「（各国）政府事業の民営化」「規制緩和」「各国家の財政規律の維持」などなどは以降どうなっていくのか。

　サリバン大統領補佐官が唱えたこの中身は、バイデン大統領が直面している4つの挑戦に応えるものなのだそうだ。①米国産業基盤の空洞化、②地政学的安全保障競争、③気候変動危機下のエネルギー改革、④不平等とそれによる民主主義への打撃。　
　①と②は、中国によって「もたらされた」もの。③と④とは、アメリカ自らが先頭に立って、日本や西欧、さらには搾取されたグローバルサウスを含めた世界に招いてしまったものである。


　ところで、この新ワシントン・コンセンサスが､去年以来三つの経済・金融関連大事件に端を発していることも明らかだろう。最初が、ＧＡＦＡのそれぞれ万人をこえる膨大な人員整理。次が、リーマン以来の米銀行連鎖倒産とその煽りと言えるクレディスイス倒産。最後が、２０１１年以来初めてと言われるフィッチ・レーティング米国債格下げである。

　ウクライナ戦争へのアメリカの態度含めて、アメリカで今後起こっていくことが、以上をみておけば仮説的想像が付き易いと考えて来た。明らかに冷戦終結以来３０年ぶりの時代の転換点に差し掛かっていると示されているのだから。ただ、今のアメリカは戦前日本と同様で軍が極めて強力、その点では何が起こるか分からないという怖さがある。

韓国の批判は正当、汚染水問題 文科系

　原発汚染水の８月放出問題で、世界から日本批判が集中している。対する日本政府はずっと､こんな正当化を叫んできた。

「IAEAが問題なしと評価報告書を出した」

　これに対して、韓国どころか日本の弁護士会からこんな批判が上がって来た。

「陸にある毒性のまたは有害な物質の海洋放出は「国連海洋法条約第１９４条第３項」で禁止されている」

　さらにこれに加えて､韓国からこんな批判の声も上がって来た。

「IAEAに問いただしたら、こう回答があった。海に流すのは､日本政府の判断であり、IAEAが推奨しているわけではない」

　放出すれば、これからずっと続いていくのだし、韓国も中国もずっと批判し続けるはずだ。やはりこの問題を、日本だけで決めるのは誤りなのだろう。相手が公海のことだから、自国の陸上で処理していくやり方を探って来なかった日本が悪いと言う他はない。そもそも事故当初から、専門家のこんな声があったはずだ。「汚染水には、超大型の船を作って貯めていくしかない」

今一度、「安倍晋三は東大卒」を考える 文科系

　マイクロソフトビーイングのチャット画面で、（明らかに本部・編集部作成の）こんな記事が出て来て、心底驚いたことは、ここに何度か書いた。

『安倍晋三氏は、東京大学法学部を卒業されています。文科系の大学である東京大学法学部は、ＱＳ世界大学ランキング２０２２において、世界１２位にランクインしています』

　これって「日本の総理なら間違いなくそうだろう」という思い込みなのか、何かの企みなのかと前に書いたが、企みなのは明らかだろうと今は思う。それもこんな企み。

〈安倍晋三を調べる人には、右翼が多いのだろう。「なるほど」と、喜びそうなことを書いて、送ってやれ。彼らは情報の真偽などどうせ調べもしないだろうから〉

　ネットニュース界には、その読者を喜ばせて、さらに「彼らしく押しあげてあげる」記事を自然に集めて送って、彼個人をネットに引きつける仕組みがある。というところでこんなことになった。としても、こんな記事で文章制作補助をしていくようでは、チャット画面って嘘、デマもばらまくものと、今はもう完全にそう思っている。アメリカでトランプが未だに人気が高いのも、こういう「嘘世界形成」という仕組みの結末なのではないか。嘘と真実と、両方のニュースがごちゃごちゃになって、その社会体制が敵対する事項などについては特に、判断も狂わされるような時代になっているのである。

　「新『自由』主義」がここまで来てしまって、公正、「社会正義」「公序良俗」の守り手としての公を蹴散らしてきた、その挙げ句の果てということなのだろう。その他、いろんなフェイク・ネット・ニュースの多さにつけても、この世界はどこまで落ちていくのだろうかと思う。嘘ニュースは、人間の内面自身を堕としていくから、怖いのである。

自業自得の「汚染水」風評 文科系

　原発「汚染水」を綺麗だと国際機関にも「お墨付き」を語らせて、流そうとする原発村・政府。中国、韓国の猛烈反発などは、当然だと思う。政府は今まで世界に向かって嘘ばかりついてきたのだから、「狼少年」と思われているだけでも、当然の自業自得である。

　東京五輪に向かって「アンダーコントロール」を叫んできた嘘つき首相は、その名を世界にも轟かせたものだ。

　事故の後も、何回汚染水ダダ漏れの「失敗」を犯してきたことか。その一つが起こったある時などは、こんなことを「ミスだ」と言い張っていた。直接原子炉に触れた水がどんどん海に流れていた通路を目視するはずの窓口ががれきで塞がれていて、漏れていたのを「長く」気付かなかったと。瓦礫を取り除くこともしなかったのか！と、唖然としたものだった。その前にもここのダダ漏れが指摘されたことがあった後だから、これはもう確信犯だったのだなと、確信したものだ。

　さらにまた、事故直後に専門家の一人が早くもこう述べていたのを、無視してきたというのも、ミスといえるのだろうか？？　

「このままでは、汚染水がたまっていくばかりだから、巨大な汚染水貯蔵船を作って貯めていくしかない」

　この他、原子力村の事故後無責任は無数にあって、世界の信用をすっかり失っているのである。「人の信用こそ大事、これを失うのは取り返しがつかない」という、江戸時代の日本隆盛を築き上げた商人らの教えが明治、昭和の日本を築いたとさえ言えるのに、嘘つき首相らがこれをすっかり駄目にしてしまった。

　このままでは、日本は「少子化」、「相対的貧困家庭」、「株主資本主義による経済空洞化」などなど、どこまでも落ちていくことだろう。統一教会問題に示されているように「選挙以外のことはどうでも良い」とみえて、それに気付かないふりの自公政府だからこそ、問題が深刻である。

ネットニュースは無法暴力 文科系

　標記のことを深刻に考え込んでいる。ネット社会がとんでもないデマや虚偽に満ちあふれているのだ。関係知識のない人には誤りだと分からないものとか、関係法律を知らないと善悪を逆に判断してしまうような物も含めて。最近の典型例をいくつか挙げてみよう。

　まず、マイクロソフト・ビーイングのチャット画面にこんなのがあった。

『安倍晋三氏は、東京大学法学部を卒業されています。文科系の大学である東京大学法学部は、ＱＳ世界大学ランキング２０２２において、世界１２位にランクインしています』

　これって「日本の総理なら間違いなくそうだろう」という思い込みなのか、何か政治による企みなのか。

　　　

　次いで、台湾海峡問題では近年、黒を白と､白を黒と言いくるめる記事ばかりが横行している。「中国は一つ、台湾は中国の一地方で、中央とは違う地方実効支配地域である」とは、アメリカでさえ先日国務長官が改めて訪中して認めてきたことなのに、それを否定してはばからぬこんなニュースが日本でも横行しているのだ。

　台湾に接近する中国船を問題化している。米軍艦が堂々と通るから中国艦船が近づくと「酷い異常接近！」。中国飛行機編隊が台湾に近づくとやはり「異常接近！」。

国連海洋法条約第３８条「通過通航権」では、本土・領土島間の海峡について「他国は通るな」となっている。ただしアメリカは、この国際法を認めていない。つまり、国際法ではなく自国は勝手と押し出しているわけだが、そのアメリカを支持する日本の論調などは、国際的には論外のものだろう。

「中国、キューバに軍事訓練施設を計画」という記事もおかしい。沖縄基地に米大兵力を置き、中国近海で日本などと大演習までやっているのだ。キューバのこんな記事が問題になるのだったら、こういう大演習は大々問題となって、中国への戦争前夜行為にも等しいものにさえなるはずだ。そんな論理的正当判断からはほど遠い日本ネットニュース世界なのである。

　これも反米国間連だが、こんなものもあった。見出し『イラン軍艦艇、タンカー発砲　だ捕図るも・・・アメリカ海軍が阻止』。この記事は、米石油大手シェブロンのタンカーにイラン艦艇が訳もなく発砲してきたとしか書いてなかったので、別発信の同じ事件の記事を探したら、こんなのが見つかったのである。タンカーの方が７人が乗っていたイラン船にぶつかって、５人が負傷、浸水したので、こんな見出しの記事になったと。『イランの裁判所は、オマーン湾でイランの船舶と衝突した石油タンカーを拿捕するようイラン海軍に命じていた』。事実はこういうことなのだ。大きなタンカーが、小舟にぶつかってもそのまま通り過ぎ、訴えを受けたイラン政府がそのタンカーを止めようとして起こった事件であると。

　ここでは黒のタンカーを白と、白のイラン発砲を黒と描いているわけで、前者の記事ばかりが日本に横行し、後者はロイター発のたった一つだけとも確認できた。「イランが（ゆえなく無闇に）発砲」と何回も､何種類も報道した多くのネットが、「巨大アメリカタンカーがイラン船に衝突、無視して運航。イラン政府が停止を命じたが・・・」の方はほぼ報道されていないに等しかった。

　満州事変の発端のように無法発砲は戦争の理由にさえなるのだから、発砲理由を書かない記事などが重なっていけば「こんな国には『正義』の戦争を！」などと世論誘導できることになっていくもの。これがアメリカが敵視国にやるお得意の戦術なのかもしれない。

　と、こんなわけで、ネットニュースの世界には嘘、ごまかしによって、黒を白と、白を黒と言いくるめ、世論、人々の判断をねじ曲げていく記事で満ちあふれている。そんな記事はさらに、中国やイラン、キューバなどへのアメリカ開戦を世界に許容させるような役割さえ果たしていくのである。

日本人が知らない世界情勢 文科系

　日経新聞ネットニュースのこんな記事にちょっと驚いたので、すぐに調べてみたら長い歴史がある。これでは、国連（総会）がアメリカのウクライナ意向などになびかぬわけだ。「苦しい時の友が真の友」なら、国際民主主義グループとも言えよう。こういう会議を長く持ってきた歴史は重く、これが今で言う「グローバルサウス」の「実態」だろう？　

『「G77と中国」、キューバで閣僚会議　環境対応を協議　2023年7月5日 　日経新聞
【メキシコシティ=清水孝輔】新興国で形成する国連の枠組み「77カ国グループ（G77）プラス中国」は4日、カリブ海の社会主義国キューバで環境問題への対応に関する閣僚会議を開いた。9月に予定する首脳会議の実現に向け、議長国であるキューバは関連会議で足固めを進める。（以下略）』

　G77って、僕も初耳、即ウィキペディアから。
『　G７７　閣僚会議
77か国グループ（77かこくグループ、Group of Seventy-seven）とは、1964年の第1回国際連合貿易開発会議（UNCTAD）総会時に、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの開発途上国77か国によって形成されたグループである。G77（ジーセブンティセブン）ともいう。
国際連合安全保障理事会常任理事国の中華人民共和国は参加国とされるもG77の主導的な支援国と称しているため[1][2]、Group 77 and China（G77プラス中国）が公式声明や国連の決議文書などでは使われてきた[3]。

概要
国際連合機関において、経済的に立場が似通った開発途上国の発言力強化のために形成されたグループである。発足当時の参加国数が77か国であったため、「G77」と名付けられたが、現在では参加国は130か国に増加している。
1967年10月にアルジェリアのアルジェで開かれた閣僚会議（参加国は85か国）において、開発途上国に対する一般特恵関税制度を認めること、一次産品の関税・非関税障壁を低減すること、先進国は国民総生産の1%を途上国援助に充てることなどを求めたアルジェ憲章を採択した。
2000年4月にキューバのハバナでG77プラス中国にとって史上初の首脳会議である南サミットの第1回が開催された[4]。2014年6月には創立50周年記念にG77サミットがボリビアのサンタクルスで開催された[5]。』

　長く会議を持ってきたという情報伝達などの信頼関係は重く、大国や世界金融が密かに行った横暴行動などは全て筒抜けで、以外に豊富な世界知識を共有し合ってきたはずと思ったところだ。

「グローバルサウスこそ、最近の世界情勢をよく知っているはずだ。」

台湾海峡、米艦こそ黒 文科系

　台湾海峡を米艦が「堂々と」通って、中国艦船が「異常接近」などというのが、日本では大ニュースになっている。が、これは、アメリカも、こんなニュースを作り、大げさすぎるほどに報道している日本マスコミの側も異常である。世界の原則に反している。黒白を逆に言いくるめるようなこんなニュースが、どうして流れるようになったのか？　ことアメリカに関しては、こんなことばかりが世界に横行してきたが、頭を冷やし直せと言いたい。イラク戦争しかり、ベネズエラ・シリア・イランへの革命輸出行為（「民主主義者が立ち上がった！」）しかり。

　ブリンケンが中国へ行って「一つの中国」を改めて確認してきたようだ。大陸中国が国連も認めた「一つの中国」であって、台湾はその中の実行支配地に過ぎないというのが、世界史でも認められてきた中国問題の大原則である。すると国連海洋法が即座に思い出されることになろう。

『国連海洋法条約　第38条　通過通航権
　すべての船舶及び航空機は、前条に規定する海峡において、通過通航権を有するものとし、この通過通航権は、害されない。ただし、海峡が海峡沿岸国の島及び本土から構成されている場合において、その島の海側に航行上及び水路上の特性において同様に便利な公海又は排他的経済水域の航路が存在するときは、通過通航は、認められない』


　台湾海峡を堂々と通るアメリカがおかしいのだ。アメリカは確か、この条約を認めていない？　今の世界、アメリカに関してはこんなことばかりじゃないか。

　

「汚染水放出」、韓国と香港で問題に、 文科系

　福島原発問題は、子どもの甲状腺癌問題も、汚染水問題も国内的には問題性をほぼ抑えてしまったように僕には感じられてきた。が、外国に対してはそうはいかない、そういう二例が、突如巻き起こっている。
　この夏に予定された汚染水放出問題でそうなったのだが、福島の漁民でさえ納得していないのだから、当然の世界世論と言えよう。一つは、韓国の調査団関連から。そして今一つは、香港から。そして、この二つの動きはおそらく、中国を巻き込んで結びついていくから、世界的に大きな問題になっていく。

　香港の「放出なら、魚の禁輸検討、マカオもこれに続くだろう」の声は、福島原発港内から大変な高濃度クロソイがみつかったことに端を発している。これに対して日本の応答は、
「港内なら、事故当初からの魚もいて、高濃度は当然」
　が、もう一つの韓国は調査団まで派遣した結果の世論だから、日本側の対応も必死、応じる言葉さえ乱れがちで､粗くなっている。その見出しからして、大変なものだ。

・韓国野党代表「原発処理水」を反日の材料にするも不発で中国大使にすがりつき
・「反対ありき」李在明の福島原発処理水放出批判に節操なく便乗する中国　
・歴史問題を政治利用できなくなった韓国野党、次に目を付けた「原発処理水」

　よくある右の「嫌韓」と同じで頭に血が上っているような言葉に見えるが、このキャンペーンの先頭に立っているのが、某元外務官僚。普通の書き方に直せば、まーこんなものだろう。
『「見たい設備は全て見た」韓国の福島視察団が日程終える　処理水海洋放出に世論は反対根強く　東京新聞　2023年5月25日』

　この記事には、こんな事が書いてある。

『　派遣中は「視察に集中するため」として劉氏だけが取材に応じ、専門家21人で構成した視察団の名簿も公開しなかった。予想される国内の批判を警戒しているとみられる。

　尹政権は海洋放出に関し、6月末にも発表される国際原子力機関（IAEA）の調査結果を尊重する考え。一方、日本政府が解除を求める福島など8県の水産物の輸入規制について朴振パクチン外相は「国民の不安や憂慮が解消されなければ輸入できない」と慎重だ。（中略）

　野党側は、視察団が現地で試料採取を行わなかったことなどから「検証とは言えず、汚染水の放出を容認するための手続きにすぎない」と批判を強める。

　（中略）

　韓国で原発関連の訴訟に関わってきた金英姫キムヨンヒ弁護士は「日本政府が出す情報は信頼できない。高濃度汚染水を捨てたとしても、国際社会は分からない」と指摘した。』

　関連して、NHKはこうだ。

『ただ仮に周辺国の理解が進んだとしても先行きは不透明。国内の漁業者、特に福島の漁業者らは絶対反対の姿勢を変えていない。全国の消費者に放出への理解が依然として進んでいないことが理由で、風評被害につながることを懸念。
　政府は放出の時期ありきではなく、時間をかけ、周辺国、そして国内の消費者への説明や対話を深めていかなければならない。 』

　子ども甲状腺癌問題では､事故直後から福島県内関係諸機関などを政府がしっかりと抑えてきても、今なお裁判が続いていることだし、日本人自身も今一度「フクシマ」を学び､考え直してみたいものである。

対中「軍備大増強」は日本だけ・・・ 文科系

　台中問題で米「軍事」路線の先頭を走る国が今や日本なのではないか。EUも豪や韓国も日本のようにアメリカに甘い国ではなくなっている。そういう最近の事実をいろいろ眺めてみよう。

　まず、EUだが、直近の『孫崎享の「つぶやき」』にこんな記事があった。
『多くの日本人に知られていない欧州世論調査：台湾問題で中国と米国・台湾の間で紛争発生時欧州はA米国支援、B中立でどう選択するか（％）。欧州平均A23、B62、仏A24、B53%、独A23、B60、伊A1８，B65。驚いたでしょう。米国支援は少数！不都合な情報は隠す』

　流石外務省の元硬骨官僚、元国際情報局長。この人の 「つぶやき」はいつも注目している。

　それでさて、アジアはと観れば、オーストラリアも韓国も大変怪しくなっている。
　先ずオーストラリアだが、去年生まれた労働党政権について、新潮社のサイトにこんな記事があった。
『台湾海峡の緊張が高まるにつれ、豪州の中でも対応をめぐり議論が行われている。前保守連合政権時代の国防大臣であったピーター・ダットンは、台湾をめぐるいかなる米中間の紛争においても、豪州が米国を支援しないことは「考えられない」と述べ、物議を醸した。これに対し、当時労働党の影の外相であったペニー・ウォン現外相は、ダットン国防相の発言は豪州の伝統的な「曖昧路線」からの逸脱であり、いたずらに緊張を高めるものとして厳しく非難した。実際、2022年5月におよそ9年ぶりに政権に返り咲いて以来、労働党政権は対中関係の改善を図るとともに、台湾問題に関する発言をトーン・ダウンさせている。果たして、 実際に台湾海峡で有事が勃発した場合 、豪州は日本とともに米国の介入を支援するのだろうか?』

　次に韓国だが､日本の与党関連の対韓外交､発言は愚かに過ぎるように見える。汚染水問題や中韓問題で韓国を叩けば叩く程、韓国の親米与党が苦しむのが見えていないのである。そもそも､この３月の大統領選挙結果は、尹氏の得票率が４８・５６％、李氏（４７・８３％）と大変な接戦だった。民主主義の指標とも言える投票率は７７％と日本のおよそ１・５倍。日本よりも政治民度も高いと言える。こんな新政権を日本が困らせる程に次回選挙で野党に勝たせる流れを作るはずだ。旧「共に民主党」政権は米中等距離外交路線を取ることによって国民一人当たり給料水準の世界順位で日本を追い越して見せたのだし。対するに、日本の右翼ネットがこの国の野党批判に熱中しているやに見えるのが、僕にはおかしくて仕方ない。

　韓国民は、イラク戦争に米英に次いで多い軍隊を派遣させられたのだが、その後遺症も根強く残っているのだろう。古くはあのベトナム戦争派兵やアジア通貨危機のウォン空売りにも長く苦しんできたことだし、日本よりも遙かに親米に懲りている？

G7が作った大変な負の遺産 文科系

　ネットにこんな記事が載っていて、大変悲しい気持で読んだ。
『ギリシャ沖で船沈没、79人死亡　移民ら乗せ、100人超救助』
　記事を読むと、リビアの港からの避難民とある。それで思い出したのが、この国近年のこんな惨劇の歴史だった。

　かつてのリビアは、アフリカ一の民衆富裕国。そうなったわけは、埋蔵量世界ベスト１０に入る石油を普通の国民にも回していた「先進」国家だったからである。それだけではなく、この国は、アフリカ共通通貨を作ろうと努力していた。つまり、その富に依拠してアフリカ全体のことを考えていたように僕には見えたものだ。石油の富を占有していた王族支配の中東石油国とは正反対の国にも見えていた。
　この国が打ち壊されたのが、あの「アラブの春」。こういう国を作った「独裁者」カダフィが無残に殺された。今のG７内の国々が中心になってやったことである。この「アラブの春」を迎えた国々は今や、政治も国民生活ももうぐちゃぐちゃ。

　一方でイタリアのベルルスコーニが死に､その追悼文がネットを賑わしている。ベルルスコーニと言えば、イラク戦争参戦有志国当時もイタリアの首相であった。そして、この戦争の原因、大量破壊兵器が嘘だったと世界に知られたあとで、参戦国政権が軒並み潰れたその政権の一つである。ちなみにベルルスコーニ・イタリア軍は、米、英、韓国に次いで四番目に多いものだった。

　イラク戦争に「アラブの春」。こういう歴史の積み重なりを体験しているグローバルサウスが、G７を冷めた目で見ているというのは、今や歴史の必然だったのだと言いたい。１９年日付のとある国際政治学者のネット文章に､こんなものがあったので紹介しておきたい。

• リビアでは２つの政府が並び立ち、首都トリポリをめぐる攻防戦が激化している
• このうち、国連も認めるリビア統一政府は、主にイタリアに支援されているが、これは同国がリビアでの油田開発に大きな権益をもつためである。
• これに対して、リビアでの油田開発に出遅れるフランスは反政府勢力「リビア国民軍」を支援することで逆転を図っているとみられ、リビア内戦はNATO加盟国同士の争いの様相を呈している。