４月１日 暫定税矮小化論調に関わって 文科系

とうとう４月１日、きちんと値下げしたガソリンスタンドもかなりあるようだ。大都市などは、元売り系列の動向に左右されているらしい。
１２月からこの問題を扱ってきた僕としては、与野党やマスコミ、世論などの動向について、今の時点で言いたいことが山ほどある。

①まず第一にこの問題を「矮小化する動向」に対して一言言いたい。これは「ガソリン代金が下がる」というだけの問題とは全く違うのであって、政治の根幹に関わる問題である。ちなみに、本日の毎日新聞にこんな表現があった。
「ガソリン代が下がる下がらないを国家の一大事のごとくあおり立てる政治」。
これに対して僕は言いたい。「国家の一大事でないわけはない」と。
国民の税負担という問題だし、与党政治を支えた「土建国家、土建選挙」の問題なのでもある。また、国交省という大伏魔殿を支えてきた税という大問題については、この毎日新聞論調では一体どう処理されるのか。
「ガソリン代が下がればよいのか？」と語り続けているのは、与党伊吹幹事長である。毎日新聞は彼の肩を持ち、これを弁護しようとでもする積もりなのか？　野党幹部でさえ、ことの本質をこう語っているのに。
「道路特定財源の一般財源化を掲げた党方針について『わが党の背骨であり、憲法だ』と強調。揮発油税などの暫定税率の廃止を主張していることについても『“妥協は堕落だ”という気持ちで貫いていきたい』と述べた」
道路特定財源暫定税率問題における民主党・藤井税制調査会会長の言葉なのだが、与党の、「暫定」と称して半世紀も土建国家を支える税を続けたというその安易さ、邪さにたいして、「妥協」するのは、確かに「堕落」なのである。

②「国民の税負担の問題」としても実は、この上なく大きな問題でもある。自動車に乗る限りどんな低所得者にもかかる税金。輸送費が絡む物品全てに、消費税に加えてかかる税金。こうして、生活保護世帯も免れることが出来ない税でもあるのだ。税を取ってはいけないとされた世帯から搾取する税！

③こういう税を、暫定と称して、万年与党の下で半世紀も自動的なようにとり続けてきたという問題はどうなるのだ！　こういう「暫定継続」無論議の事態が、伏魔殿・国交省を作ったのではなかったか？　選挙でいつも自民党を勝たせた野党、マスコミ、国民にも当然責任はあると思う。今そういう警鐘をならすことこそマスコミの責務ではないか！

④なお、この問題での与党、官僚の４月方針はこうだ。「混乱」を言いつのるだけではなく、それを作り上げてまで、その責任を野党に転嫁して、「４月末衆議院再議決、再値上げ」を乗り切ろうとしているのである。
伏魔殿・国交省はここぞとばかりに、道路工事を中止して見せ、業界を己に引き寄せる行為に及んだ。いままでこの問題でサボタージュを決め込んできたような福田首相が現在は、超低姿勢で「国民へのお詫び」に努め、野党に責任転嫁しようとしている。

意外に難しい情勢になったと思う。万年与党と官僚の力、その既得権はすごいものだと、改めて思う。国民がよほど考え、マスコミもバンドを締め直すべき時が来たと考える。