新聞の片隅に載ったニュースから（222） 大西五郎

ＮＨＫまた見送り 自民、不祥事対応を批判（16.2.3朝日新聞）

　自民党は２日の総務会で、ＮＨＫの2016年度予算案の了承を見送った。職員によるタクシー券不正使用や子会社社員の着服問題など不祥事への対応について説明が不十分だと批判が噴出したためだ。先月29日に続く２度の了承見送りは異例だという。
この日の総務会にはＮＨＫの籾井会長も出席した。総務会メンバーからは「不祥事に対する責任の所在が不明確」「ＮＨＫの組織を精査すべきではないのか」「（予算案説明が）今のままでは実態が分らない」との意見が相次いだ。
報道内容にかかわる質疑もあった。メンバーの一人は「解説委員が無責任な評論家、コメンテーターのような発言をしている」と批判。複数のメンバーによると、籾井氏が「偏った者もいる」と述べる場面もあったという。
自民党は５日に総務会を開き、予算案について再度協議する。二階俊博総務会長は総務会後の記者会見で、了承見送りについて「ＮＨＫの説明が十分でないという認識が総務各位に充満している。国会に責任がある立場なので、議論するのは当たり前だ」と語った。

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　放送法では「第３章　日本放送協会」でＮＨＫの組織や役員、業務について規定していますが、「ＮＨＫは事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない」（第70条）、「総務大臣はこれを検討し、意見を付して内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない」（第70条第項）となっています。自民党は総務会で二〇一六年度のＮＨＫ予算案を承認するかどうかの検討を行ったのです。
　朝日新聞の記事ではただ「報道内容にかかわる質疑」となっていますが、中日新聞では「安全保障関連法の番組についてのＮＨＫの解説委員の解説について異議を述べた」となっています。
ＮＨＫの解説委員が法案の問題点を指摘することこそが、解説委員に求められている業務です。
　ところが市民団体の放送を考える会が行った安保法案についてのモニター報告（テレビニュースを会員が手分けして連日ウオッチし、内容を記録した）ではＮＨＫの「ニュースウオッチ９」は『ひと言で言えば、政権側の主張や見解をできるだけ効果的に伝え、政権への批判をまねくような事実や批判の言論、市民の反対運動などは極力報じない、という際立った姿勢である。』と分析しています（放送を語る会編かもがわ出版刊「安保法案　テレビニュースはどう伝えたか」）。
問題を指摘した自民党の議員は「ＮＨＫは政府提出の法案を国民に知らせるのが仕事で、法案への疑義や批判を述べてはいけない」と言っているようです。
　ましてや籾井会長までもが「偏った者もいる」と述べたのは、就任時の記者会見で「政府が右というものを左と言う訳にはいかないでしょう」と述べたことと軌を一にするもので、この発言の方が問題です。
　「安保法案についてのＮＨＫのニュースはおかしい」というのが街の声の主流でした。ＮＨＫの人たちの奮起を望むとともに、不当な弾圧はみんなで守りましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

フクシマの悪性甲状腺癌は、多くない？ 文科系

　フクシマの悪性子ども甲状腺癌で手術をせざるを得なかった人々が１００名を優に越えている。リンパ節転移とか、肺転移、甲状腺外浸潤とかの症例数まで上げて、手術せざるを得なかった症例と発表されたはずだ。

　さて、これについて、県も福島県立医大も、その背後に当然いる国も、あくまでも以下を認めない姿勢を取っている。まず、フクシマのこの数字が（通常より）非常に多いということを認めない。その理屈に、スクリーニング効果とやらを使っているようだ。多数無差別の調査はかってなかったから、発生率の数字などどこにもないというのである。つまり、比較するものがないから、多いとは言えないというのである。そして、以上このことでもって、これらの癌がフクシマ原発事故によるものということを認めない。

　さて、こんな論議は、厚労省がその気になれば、すぐに決着がつくものではないか。このフクシマ調査期間と同じほどの間に、各都道府県別で、子ども甲状腺癌で手術するしかなかった症例プラス手遅れで死亡した症例を出し、その子ども数の対人口比率を出して比較をすればよい。フクシマが多いかどうかなどこれ一発で分かるはずだ。それが出来る立場にいながらこれをせず、「多いかどうかは分からない」などと語るのは、無責任もいいところと言える。無責任と言う以上に、責任逃れのための資料隠蔽とさえ言えよう。そして、この責任逃れは当然、こういうことに繋がっていくはずだ。

　事故が原因であるか否かは、（子どもの一生の）補償の問題に繋がっていく。さらには、事故直後にヨード剤を配布しなかったことなどの責任、その補償をもウヤムヤにすることに繋がっていく。悪性癌は多くないとか、だから事故が原因ではないとかを、答えが示せる立場にあるにも拘わらずこれを回避しつつ、根拠もなく言い張って、これらの補償をウヤムヤにすることがはたして、許されるものなのか。悪辣とさえ言える態度だ。
　こんな遣り口は、チェルノブイリ事故に対するソ連邦のような全体主義国家のもの。民主主義国の態度とは、思えないのである。原発行政を継続するために「フクシマ」を覆い隠していく。そう解されて当然であろう。