最初に一言。
このところ、このブログのアクセス数が急増している。６日までの１週間累計が１,５５５人（ここの閲覧数はいつも多く、この週も１０,１４９面）である。これは、去年８月１５日までの週の２,３４６人以来の多数になる。
さて、本論に入ろう。今朝の中日新聞朝刊一面トップ記事はこれ。
「免震棟１１原発で縮小 経費抑え再稼働急ぐ」
この記事の焦点は、こう。
九電が昨年再稼働した川内原発で、免震棟を作らなくとも再稼働が許可されたと知れ渡り、新基準審査申請中の１６原発で１１が免震機能をなくし、規模も小さくする。中日新聞の調査で、そう判明したというのである。
こんな川内原発の再稼働がなぜ許されたのかというその経過が、ふるっている。
原子力規制委員会の川内１、２号機再稼働に向けた審査には明記してあった免震棟新設計画を、審査が通ったあとに撤回、白紙にしてしまったというのだ。２０１６年３月末までに免震棟新設という説明があったからこれを前提として原子力規制委員会が審査を通したというのだが、こんな「撤回」が許されているのである。それを知った各電力会社が、続々とこれに続くというわけである。記事末尾はこうなっていた。
『本紙の取材に、複数の電力会社が川内事例を参考にしたと認めている。・・・規制委は今月３日、九電の瓜生道明社長に「納得できない」と再検討を求めている』
九電のこんな撤回は、官僚内部の誰かの入れ知恵にちがいない。でなければこんな大胆なことは起こりえないはずだ。
さて、現政権はこんな約束破り、嘘を連発していると言えないか。まず、上記のように、原発縮小という「約束」をどんどん破り始めた。
次いで、景気、２％インフレ目標も遙か彼方に吹っ飛んでしまった。日銀が、通貨をいっぱい刷り増しして国債を買い込んだり、年金基金を注ぎ込むなどの禁じ手を連発しても、こうなのである。これらの禁じ手連発もまた、破約の部類に入るだろう。
ほとんどの憲法学者が違憲という集団安保行動容認も、この「世界の現実優位・重視」なる手前勝手論理にまつわる立憲主義の否定も、それこそ長年の日本自民党政治自身による国民への約束を踏みにじったものと言えよう。
そして、最近僕が最も腹が立つ破約はこれだ。「企業献金の復活」である。政党交付金を決めた時の約束を完全に踏みにじっている。この時に決めた「団体献金は駄目で個人による献金に限る」という方向は勿論、政治家個人への献金は駄目だという方向も、踏みにじられつつある。
さらに加えて、自民党は三つのメガバンクから７０億円を借り入れているという。これでは、今世界の景気回復に最も必要な金融規制など望むべくもないことだろうし、うち続いてきたバブルが弾け時に日米で慣行になった「大きくて潰せない銀行」への国家資金救済などもなくならない理屈だ。
ただでさえこの超格差社会。金持ち団体の政治家個人への献金を再開したら、金持ち本位の腐敗政治になるのは当たり前だろう。ということは、失業者、不安定雇用者の救済などはどんどん後景に退くということである。としたらもちろん、庶民にとっての景気など、望むべくもないということだ。
「『政治と金』の問題から、政党交付金を決めた時の理念」は一体どこへ行ってしまったのか。約束破りのこんな状況では、政党交付金は、返上して欲しいものだ。１６年度の自民党交付金１７０億円！
安倍政権の下で、過去の国民への約束がどんどん破棄されつつある。それを告発するマスコミ報道の自由すら、その内潰そうとするのではないか。ＮＨＫのような半公共放送とはちがって民間マスコミには公然とは出来ないから、陰に回ってこそこそと。実にいやらしい内閣であるが、これを認めているのも国民。我が胸に手を当てて、僕も反省してみたい。
このところ、このブログのアクセス数が急増している。６日までの１週間累計が１,５５５人（ここの閲覧数はいつも多く、この週も１０,１４９面）である。これは、去年８月１５日までの週の２,３４６人以来の多数になる。
さて、本論に入ろう。今朝の中日新聞朝刊一面トップ記事はこれ。
「免震棟１１原発で縮小 経費抑え再稼働急ぐ」
この記事の焦点は、こう。
九電が昨年再稼働した川内原発で、免震棟を作らなくとも再稼働が許可されたと知れ渡り、新基準審査申請中の１６原発で１１が免震機能をなくし、規模も小さくする。中日新聞の調査で、そう判明したというのである。
こんな川内原発の再稼働がなぜ許されたのかというその経過が、ふるっている。
原子力規制委員会の川内１、２号機再稼働に向けた審査には明記してあった免震棟新設計画を、審査が通ったあとに撤回、白紙にしてしまったというのだ。２０１６年３月末までに免震棟新設という説明があったからこれを前提として原子力規制委員会が審査を通したというのだが、こんな「撤回」が許されているのである。それを知った各電力会社が、続々とこれに続くというわけである。記事末尾はこうなっていた。
『本紙の取材に、複数の電力会社が川内事例を参考にしたと認めている。・・・規制委は今月３日、九電の瓜生道明社長に「納得できない」と再検討を求めている』
九電のこんな撤回は、官僚内部の誰かの入れ知恵にちがいない。でなければこんな大胆なことは起こりえないはずだ。
さて、現政権はこんな約束破り、嘘を連発していると言えないか。まず、上記のように、原発縮小という「約束」をどんどん破り始めた。
次いで、景気、２％インフレ目標も遙か彼方に吹っ飛んでしまった。日銀が、通貨をいっぱい刷り増しして国債を買い込んだり、年金基金を注ぎ込むなどの禁じ手を連発しても、こうなのである。これらの禁じ手連発もまた、破約の部類に入るだろう。
ほとんどの憲法学者が違憲という集団安保行動容認も、この「世界の現実優位・重視」なる手前勝手論理にまつわる立憲主義の否定も、それこそ長年の日本自民党政治自身による国民への約束を踏みにじったものと言えよう。
そして、最近僕が最も腹が立つ破約はこれだ。「企業献金の復活」である。政党交付金を決めた時の約束を完全に踏みにじっている。この時に決めた「団体献金は駄目で個人による献金に限る」という方向は勿論、政治家個人への献金は駄目だという方向も、踏みにじられつつある。
さらに加えて、自民党は三つのメガバンクから７０億円を借り入れているという。これでは、今世界の景気回復に最も必要な金融規制など望むべくもないことだろうし、うち続いてきたバブルが弾け時に日米で慣行になった「大きくて潰せない銀行」への国家資金救済などもなくならない理屈だ。
ただでさえこの超格差社会。金持ち団体の政治家個人への献金を再開したら、金持ち本位の腐敗政治になるのは当たり前だろう。ということは、失業者、不安定雇用者の救済などはどんどん後景に退くということである。としたらもちろん、庶民にとっての景気など、望むべくもないということだ。
「『政治と金』の問題から、政党交付金を決めた時の理念」は一体どこへ行ってしまったのか。約束破りのこんな状況では、政党交付金は、返上して欲しいものだ。１６年度の自民党交付金１７０億円！
安倍政権の下で、過去の国民への約束がどんどん破棄されつつある。それを告発するマスコミ報道の自由すら、その内潰そうとするのではないか。ＮＨＫのような半公共放送とはちがって民間マスコミには公然とは出来ないから、陰に回ってこそこそと。実にいやらしい内閣であるが、これを認めているのも国民。我が胸に手を当てて、僕も反省してみたい。
