このプログ四歳の誕生日にあたって。 プログ管理人

◎四年前こんな老いた同窓生どおしのやり取りで始まったプログでした。　
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★『懐かしき「まもる君」へ　友情変らぬ「カエル」より一言』2005年11月09日 |

　まもる君。久しぶりのクラス会とても楽しかったな。君は相変わらずで驚いたよ
学生の頃とソックリだ。悪く言えば進歩無しだぞ。
　特に「護憲・九条を死守しよう!」の演説には辟易したぜ。　
　現実をよく見てみろよ。中国・韓国とりわけ北朝鮮の脅威をどう考えるのかね。　今の自衛隊では日本は守り切れんぜ。そんな自衛隊さえ認めないの?
　確かに自衛隊は君の言うとおり違憲だよ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　だったら合憲の存在にしようじゃないの「戦争は仕掛けません、しかし　攻めて来たら戦いますよ。」こんな当り前のことが、何故いけないの??

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★『理想なき「かえる」へ　まもる拝』2005年11月10日
　　　　
　なかなかのご挨拶恐縮です。
　君は現実・現実と言うが、誰が今のような危険極まりない金食い虫の自衛隊に肥大化させたのかね。君の信頼するアメリカ? 君の賞賛する戦後の驚異的な復興の立役者・大企業?　無理やり無理無体な拡大解釈で九条を捻じ曲げ、都合よく九条を利用したのは誰だろうね。ぎりぎりまで九条を利用して、誤魔化しきれずに、選挙の予想外の大勝で絶好のチャンスとばかり改憲に血の道上げ始めたのが現実だろう。「現実」なるものは、自民党が作り上げたもので、それに何故　崇高なる日本国憲法を合わせなきゃならんのだ。
　理想無き現実羅列の憲法なんか、憲法ではない。　憲法は理念。法律は現実。
そう有るべきでしょう。
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　青春時代夜を徹して議論した二人が還暦を迎えた年、相変わらずの議論を始めることから、このプログを始めました。

　この年１１月に第４４回総選挙が行われ、改憲勢力の自民党は２９６議席を獲得し、公明党と合わせて定数の３分の２を超える３２７議席を占め、自民党議席の割合は戦後２番目、民主党は首都圏で壊滅的敗北。
　これにより、曲がりなりにも護ってきた平和憲法の最大の危機と思われました。
　そして、予想通り、改憲勢力が声高に「普通の国になろう！！！」を叫び始めました。
　そこで私たちは、この状況を変えるためにはどうすべきか話し合いました。その結論はプログという武器で、情報を発信することであり、憲法・政治情勢についての自由な討議の場を創ることによって、微力でも反転攻勢することでした。

　「微力だが、無力ではない」

　この四年間、常連投稿氏の　落石さん、文科系さん、保守系さん、まもるさん、ネット虫さん、故へそ曲がりさん、キャツチホンさん、千里眼さん、平和平さん
は無論のこと、多くの熱心なる常連コメンテーターのみなさんに支えられここまで続けることができました。心から感謝いたします。

　そして、このプログが、単に憲法議論だけに留まらず、広くその内容を文化的な問題にまで広げてみなさんの自由な発言の場となってきました。
　おかげで、現在このプログの評価はランキングといった指標でみると１３０万の
ｇｏｏプログの中で３，０００位くらいに位置づけられるようになりました。
　毎日二百数十名の方に読んでいただいているこのプログを今後も継続・発展させたいと決意するとともに皆様のご協力に心よりお礼申し上げます。

猿の逃亡はトップニュースか？ 落石

先輩と話していたら、某局では猿のニュースを
トップ扱いにして、中継車まで出していたという。

たしかにニュースとは思うけれども
そこまでしなくても・・・

酒井法子さんの判決のニュースも同じ。
それにしても裁判官が主文を被告に
繰り返させるなんて聞いたことがないけれど・・・
裁判官も人の子、ファンなんだろうか？

でも、沖縄の基地のニュースをローカルで取上げても
一体、どれだけの視聴率がとれるんだろうか？
ほとんどの人はチャンネルを変えるし・・・

悩ましいことではあります。

記者会見様変わり。民主政権で進むオープン化！！ まもる

★今朝の中日新聞朝刊の特報記事に「記者会見様変わり。民主政権で進むオープン化！！」という全面を使った記事が載っていた。それによれば、外務省は「全面開放」活気があると書かれていた。また他の省庁でも従来の閉鎖独占的な記者クラブを打破した記者会見が試みられているようであり、今まで締め出されていたインターネットメディアやフリーの記者も参加できるようになり記者会見が活気づいているという。
　また伊勢新聞にも次のような記事があった。
　「この日の定例会見は、十八日の会見で岡田外相が表明した、記者クラブ加盟社以外の記者にも開放するとの趣旨で実施した会見の本格スタートで、約五十席のいすは満席となり、立ち見も出るほどだった。外務省によると、加盟社以外で事前申し込みした記者は十八人という。会見では、フリージャーナリストの上杉隆氏をはじめ、インターネット記者や外国人記者から「画期的な試みだ」と次々に賛辞が寄せられていた。」

　政権が変わって重要な報道の自由化が着々と進んでいるというのは国民にとっても歓迎すべきことであり、政権を変えた大きなメリットである。
　しかし、今まで独占できた新聞社の一部には、これを歓迎しない所もあるそうだ。そんな新聞社はその名を公開してやればいいのである。
　日頃、「知る権利だ」声高に言っている張本人の中に報道のカルテルを維持し続けたいなどと寝ぼけたことを言っているメディアは滅びるがいい。

　

どのツラ下げて 天木プログより（天木フアン）

　この激しい言葉は私の言葉ではない。１１月８日の東京新聞「本音のコラム」で、北海道大学教授の山口二郎氏が、先日訪日したブッシュ前米大統領が始球式の場に出てきた時の事を形容して、不快感を示した言葉である。
　このブッシュ前大統領の訪日の不適切さ、場違いさ加減については、私もつとに書いて来た。世界が愛想をつかしたブッシュ前米大統領を招待して始球式や講演をさせる。それをありがたく受け止める。そんな事は日本の恥ではないか。

　しかし、私の場合、山口二郎教授のように怒りはしたが、その後、直ちにその怒りは他のところへ移った。
　こんな馬鹿な事をメディアはどう書くのか。メディアはどこまでこの馬鹿な事件の背景を我々に教えてくれるのか。小泉元首相は果たしてどのように対応するのか。そっちの方に関心が移ったのである。
　
　不思議なほどに報道がない。

　確かに始球式を行ったという事だけは写真入りで報道はされた。しかしテレビも新聞もそれ以上の事は一切報じていない。
　唯一産経新聞だけが１１月５日の朝刊で早稲田大学で講演したという記事を載せていたが、それも大リーグ・テキサスレンジャーズのオーナーを務めた経験を話すだけで政治や外交については一切語ることのない異例な講演だったと書いている。

　掲載された写真も、壇上で早稲田のチアガールに囲まれて笑っている、しまらない写真である。
　ブッシュ前大統領はかわいそうだ。恥をかかされに来たようなものだ。
　招待したのは誰だ。加藤良三プロ野球コミッシナー（前駐米大使）が声をかけたのはそうかも知れない。
しかし彼が招待するはずはない。彼はそんな金はない。
　今回のブッシュ訪日には多額の講演料と言う名目の謝金が払われているはずだ。スポンサーは他にいる。
　一体ブッシュ前大統領の二日間の日本滞在の内容は何か。始球式や早稲田の講演だけの為にわざわざ日本に来るはずはないだろう。誰に会ってどんな話をしていて帰って行ったのか。
　
　私の勝手な推測はこうだ。

　今度のブッシュ大統領の訪日は政権交代前に招待され、合意されていたものに違いない。
　政権交代交替が起きていなければ、小泉元首相ももっと前面に出てお祭り騒ぎをするつもりだったのかも知れない。
　ところが日本もチェンジした。とても騒ぐどころではない。さりとて中止するわけにもいかない。
　この際はむしろメディアに騒がれないようにして静かに帰ってもらおう、そういう事ではないのか。
　資金源は例の奥田碩氏が音頭をとって経団連企業の寄付から作った小泉元首相のためのシンクタンクではないのか。

　そういう裏話を報じる情報さえ出てこない事が不思議だ。

　日刊ゲンダイやゴシップ雑誌がそれを教えてくれる事を私は期待している。

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　「天木直人メルマガ」で配信しているその他テーマ

　「福田衣里子議員の肝炎対策基本法成立の一つの利権誘導ではないのか」
　「物事には裏があるーのりピー初公判に行列を作った人たち

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十一月十日のつぶやき

道端で写真のような小さな地蔵堂をみつけた。

思わず立ち止まって拝見させていただいた。

お堂はどう見てもワンちゃん小屋である。

中の地蔵さまはまだ新しそう。

小屋の入口には「交通安全祈願」と書かれてある。

お花も供えてあって、誰かがこのお堂の近くで交通事故に会い亡くなられたのだろう。

しかしである。

お堂を置かれた方のやさしい心情は分かるのだが・・・

ポチの小屋の地蔵堂とは・・・

そうか！！　愛犬が轢かれたのか・・・

県内移設に反対 「普天間」問題で決議(県民大会２万１０００人/鳩山政権へ意思示す)

★方針の定まらない鳩山政権に、現行の移設計画撤回や普天間飛行場の即時閉鎖・返還などを訴える大集会が沖縄初め、全国で開催されました。
　愛知でも名古屋栄で連帯の集会がありたくさんの人々が共感してくれました。
　そこで、沖縄タイムスの記事で沖縄集会の様子をお伝えします。（ネット虫）
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県内移設に反対　「普天間」問題で決議

普天間飛行場の県内移設反対を訴え、気勢を上げる県民大会参加者＝８日午後、宜野湾海浜公園屋外劇場（勝浦大輔撮影）
県民大会２万１０００人/鳩山政権へ意思示す

　米軍普天間飛行場の県内移設反対を日米両政府に示す「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（主催・同実行委員会）が８日午後、宜野湾海浜公園屋外劇場とその周辺で開かれた。２万１千人（主催者発表）が会場を埋め、「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」として、県内移設反対の決議を採択。方針の定まらない鳩山政権に、現行の移設計画撤回や普天間飛行場の即時閉鎖・返還などを訴えた。

　実行委は、オバマ米大統領来日直前の１０、１１日に、平野博文官房長官、武正公一外務副大臣、北沢俊美防衛相、駐日米大使館などを訪れ、要請行動を展開する。

　実行委は、県議会や労働団体、市民団体などを中心に１３０以上の団体・個人で構成。県政与党の自民党県連、公明党県本の両党は政府の方針が明確ではないなどとして参加を見送り、訪米中の仲井真弘多知事も、メッセージ送付を見送った。

　共同代表の伊波洋一宜野湾市長は「返還合意から１３年がすぎた今も、住宅地や市街地の上空を低空で、ジェット戦闘機や米軍ヘリが飛び交い、常に墜落事故が起きうる危険な状況が続いている。戦後６４年間も続く米軍基地の負担に終止符を打つ英断を鳩山首相に求めよう」とあいさつ。

　同じく共同代表の翁長雄志那覇市長は「私は保守系の政治家だが、保革の枠を飛び越えて一歩を踏み出した。県民の心は基地の整理・縮小という一点で一つになることができる」と訴えた。その上で、「民主党は選挙中、県外移設を公約したが、鳩山政権の国会答弁は、県外についての検証が全くなされていない」と批判し、政府に県外移設を進めるよう求めた。　

　沖縄国際大学３年の塩川恵里奈さんが「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」とし、「民主党中心の新政権に代わった今、あらためて、県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える」などとする決議文を読み上げた。

　大会スローガンは（１）日米両政府も認めた「世界で最も危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還（２）返還跡地の利用を促進するため、国の責任で環境浄化、経済対策（３）返還に伴う、地権者補償、基地従業員の雇用確保（４）日米地位協定の抜本的改定―を政府に求めている。

　また、訪米中の松沢成文・神奈川県知事が「鳩山政権は普天間の移設は辺野古で進めるべきだ」と発言したことに対し、抗議することも決めた。

十一月九日のつぶやき

鳩山さんの人気もじわじわ下がっとるね。

しかし、６０％台ならいいんじゃないの。

女房なんか俺を６０％も支持してないよ。

◆「ミサイル防衛」こそ「事業仕分け」の対象に！

★（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）の杉原浩司氏より納得のメールがありました。紹介します。　　　　（ネット虫）
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◆「ミサイル防衛」こそ「事業仕分け」の対象に！

　　＜ＰＡＣ３の追加配備経費944億円の予算案からの削除を！＞

　　＜枝葉末節ではなく、骨格に斬り込め！＞

　鳩山政権が発足させた行政刷新会議による「事業仕分け」が進められて
います。32人から7人に激減した民主党国会議員らによる「仕分けチーム」
が、11月5日、仕分け対象となる240事業を選んだことが報じられています。
この中で防衛省の事業からは、自衛官の募集広告、試験経費を盛り込んだ
「自衛隊の募集事業」（約25億円）などが挙がっているようです。

　しかし、はっきり言ってそれは枝葉末節ではないでしょうか。鳩山政権
は当初、「ゼロベースから予算を見直す」と大見得を切ったはずです。防
衛省の出し直しの2010年度概算要求は、総額こそ抑制されたものの、内容
は麻生前政権時のものとほとんど変わっていません。この要求を見る限り、
政権交代はなかったかのようです。

　防衛省の概算要求には、多くの見過ごせない装備要求が含まれています。
約1200億円もの巨費を投じる海上自衛隊史上最大の【大型ヘリ空母】は、
明らかに海外派兵を視野に入れたものであり、「専守防衛」に抵触します。
また、追加購入（47億円）が図られている【ＪＤＡＭ（ＧＰＳ誘導爆弾）】
も、米軍がイラクやアフガニスタンで多用している先制攻撃兵器です。

　そして、ミサイル防衛（ＭＤ）用の迎撃ミサイル【ＰＡＣ３】の追加配
備（北海道、青森、沖縄の各高射群への拡大）経費944億円など多額のＭ
Ｄ経費も盛り込まれています。この要求は、麻生前政権が年末に策定予定
だった次期「防衛計画の大綱」に記載することが前提でした。しかし、鳩
山政権が「防衛大綱」改定を1年先送りしたため、追加配備の法的根拠は
失われています。政府は、つじつまを合わせるため、年末までに防衛省主
導で予算要求を根拠づける暫定方針を決めると言われています。しかし、
それは明らかに本末転倒です。

　民主党は政策集でＭＤについて「抑止的・政治的効果や、日米同盟強化、
技術的可能性、費用対効果など総合的検討を加える」としていました。安
易に追加配備経費を追認するのではなく、時間をかけて、今までのＭＤ導
入全体の抜本的な精査を行うべきです。鳩山政権に対して、追加配備経費
944億円を予算案から即刻削除するとともに、ＭＤの抜本的見直し作業に
着手することを強く求めます。連立政権の一翼を担う社民党に対しては、
ＭＤ反対の姿勢を貫き、削除要求をより明確にすることを求めます。

　事業仕分けチームの「農水・文科・防衛」担当は蓮舫（主査）、田嶋要
の二議員です。11日からは仕分け作業が公開で始められるようですが、そ
の前に防衛分野において、ＭＤこそを仕分け対象に追加するよう緊急に要
請してください。また、仕分け対象に含めるか検討中とされている在日米
軍への【「思いやり予算」】（駐留経費負担）についても、一部ではなく
全体を対象とするよう要請してください。

【要請先】

◇蓮舫［主査］　 　（FAX）03-5512-2214 （TEL）03-3508-8214

　　　　　　　　　（E-mail） info@renho.jp

◇田嶋要　　　　　 （FAX）03-3508-3411 （TEL）03-3508-7229　

　　　　　　　　　（E-mail） http://www.k-tajima.net/goiken.html

◇枝野幸男［統括］ （FAX）03-3591-2249　　（TEL）03-3508-7448

　　　　　　　（E-mail） http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◇仙石由人［行政刷新担当相］ （FAX）03-3508-3235 （TEL）03-3508-7235

　　　　　　　（E-mail） office@y-sengoku.com


【呼びかけ】核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン

　　（TEL・FAX）03-5711-6478 （E-mail）kojis@agate.plala.or.jp

アフガン軍へ血税金投入？ 風のメールから・・まもる

「政府は、アフガニスタン復興支援のため、同国の国軍に数十億円規模の財政支
援を行う方針を固めた。国軍支援はアフガニスタン情勢に苦しむ米国が要請して
おり、来週のオバマ米大統領訪日の際に要請に応える意味がある。日米首脳会談
で伝える日本の新たなアフガニスタン支援策の柱の一つとする。ただ、軍への支
援だけに、連立を組む社民党から反発が出る可能性がある。」（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000032-mai-pol

皆様

上記記事については放置しておけないのではないでしょうか？

①平和主義に反する
②内政干渉
③日本がいわゆるテロの対象となる
　　　→自衛隊増強、プライバシー侵害のテロ対策強化の口実ともなりうる
④血税の使い方として不適切

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　日隅一雄

「底辺高校で『貧困』再生産」 文科系

　昨日の毎日新聞に表題の見だしを付けた記事があったので、紹介したい。

【『ドキュメント高校中退』（ちくま書房）の著者、青砥恭さん（６１）がこんな実情を独自の調査で裏付けた 】と書かれた前書きがあって、グラフなど図表付きで「暮らし面」半面以上を費やして著者の主張を紹介した力作である。青砥さんは、この１０年続いている「高校中退、毎年１０万人」という現象を、表題の視点で解いていく。

結論を先に書いておこう。
高校入試合格者の平均点が低い学校ほど次のような特徴が増えていくと、著者は語る。
①授業料減免者率や中途退学者率が非常に多くなる。
②持ち家家庭が減って、賃貸住宅家庭が増え、合格平均点の最高・最低の群間の持ち家比率で、約４倍以上の格差がある。
③「親が自分に期待している」という設問を認める生徒が少なくなっていく。

さて、調査の方法と焦点部分の書き出しは、こういうもの。
【　１４７ある埼玉の県立高校を入試合格者の平均点で分類し、成績上位の進学校「Ｇ１」から下位校の「Ｇ５」まで５グループに分けた。０４年度の新入生のうち卒業までに退学した生徒の割合は、Ｇ１＝２％▽Ｇ２＝３％▽Ｇ３＝８％▽Ｇ４＝２０％▽Ｇ５＝３３％と、成績が下位になるほど高くなった。授業料減免を受ける生徒の割合も同じ傾向で、Ｇ５（１９％）はＧ１（３％）の６倍以上に上った　】
「底辺高校」では、５人に１人が授業料減免を受けているということである。

②についてはこうだ。
【　「持ち家」ではなく賃貸の住宅に住む割合は、Ｇ１で１割未満だったが、Ｇ５では４割を超えた　】

③は「親は自分に期待している（と思う）か」について、５段階回答の「少しそう思う」と「とてもそう思う」の合計数をグラフから拾って見る。
Ｇ１＝６０．４％、Ｇ２＝３５．５％、Ｇ３＝３３．９％、Ｇ４＝２８．７％、Ｇ５＝３２．３％

この本の作者は今回、こう結んだということだった。
『鳩山政権が掲げる授業料の無償化だけでなく、専門職を学校に置くなど教育と福祉が連携した体制作りや、教科書代・給食費の国庫負担化、返済不要の奨学金制度などを検討する時期だ』


失業者や相対的貧困者が急に増えており、なかなか回復は難しいという今の日本。現在の３０代以下は就職氷河期とも呼ばれ、生涯不利な立場に置かれるだろうとも指摘されている。そういう社会に、「どういう家に生まれたか」でこれだけの差を付けて投げ出されるというのは、実に不公正、不条理なことだと考え込んでいた次第だ。本当に腹立たしいことである。

十一月八日のつぶやき②

テレビをつけたら、スケートリンク狭しと男女が舞っているではないか。

美しい、華麗である。

そうか、地上ではああはいかんな。

氷上なんだ。

あのスピード、跳躍、目まぐるしい華麗なフォーム。

国籍を超えた個人のペアーが、舞う、華麗に、舞う・・・・

酔った。

市役所役人の「反憲法的感覚」を教育し直せ！！ まもる

★キャツチホンさんの明快な投稿のあと同じ趣旨で投稿するのは恐縮ですが、怒りが収まりませんので蛇足ながら投稿します。
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　昨日の中日新聞夕刊に「後援外しに、主催団体反発」という記事が大きく出ていました。「昭和区９条の会」という平和を願う護憲活動に参加している私にとって他大変気になるニュースでした。記事によれば・・・
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　戦争や憲法９条をテーマにした市民の文化行事に対し、名古屋市と市教育委員会が昨年から、「後援」の名義使用を許可しなくなっている。
　「政治的中立性を守るため」などとして、長く後援を続けていたイベントでも後援を取りやめた。主催する市民団体などは、「中立の名のもとに、良心的平和活動を封殺しようとしている」などと反発している。
　若い世代に戦争の恐ろしさを伝えたいと守山区で十月に開かれた「平和のための戦争展」も１４回目を数えるが昨年から「後援を不許可にされている。市教委の担当者は「戦争に関する行事は今後後援しない方向だ」と連絡してきたという。
　その他、緑区の「核兵器のない平和な世界を願うみどり区文化のつどい」など平和のコンサートや演劇が昨年から後援を拒否される例が増えているという。
　市当局の言い分は、「近年、憲法改正の議論が高まり、市民から、どうして後援するのか？という指摘も増えた」と説明しているというのである。
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　確かに国民投票法を強引に可決成立させた安倍自民党政権のころから、こうした現象は増え始めている。地方の行政当局はワンテンポ遅れてこうした改憲的行政態度に姿勢を変えている。
　しかし、政権は大きく変わったのである。
　ゴリゴリの自民公明の反動政権の時代は終焉したのである。
　民主党がそれほどの護憲勢力だとは思っていないが、それなりに「聞く耳はもつ」政権であろう。
　河村名古屋市長もそうした市民の風で当選したのではないか。
　
　教育委員会を筆頭とする市役所の役人の反憲法的感覚を徹底的に教育し直すべきだ。
　　　

随筆 不整脈ランナーの手記（3） ”１時間、８．５キロ！”

１１月２日、中４日おいてジムに行く。ウォームアップ時間を短かくしたせいか、心拍数がいつもより高い。１５分ほどで時速８キロに上げた時、心拍が落ち着いてきても１４０台後半だ。９キロ時では心拍が高止まりしていて、なかなか静まらない。時に１６０にもなってしまう。「調子が悪いな」と走行４０分で８キロ時にもどし、随分久しぶりに短時間高速走行を最後にやって終わろうと決めた。半年ぶりほどのスピードでも走ってみよう、細動は出ないだろうか、というわけである。そして、最後の５分になって９．８キロ時に上げてみた。３分走れるだろうかと不安だったが、なんとか５分を走りきった。脈拍は１５０～１６４で、平均が１５５ほどか。１時間の合計は８．１キロだが、今日の収穫はこういうこと。
「中３日で１ヶ月ほど走り込むことが出来るような身体になれば、１０キロ時でも２０分は行けるようになるのではないか」
楽しみになってきた。

次にジムに行ったのは、昨７日。この日も常用スピードを上げる練習に励んでみた。結果は３０分で４．６キロ。これは始めと終わりの歩行と緩走を抜いた距離である。単純に時速に換算すれば、９．２キロ時となる。心拍が１５５以下の時と１６５ほどの時とぱっくりと二つに分かれるのが、今の体調の不安定さを表しているのかも知れない。これが安定してくればよいのだがなー。
やっと、本年５月１３日の８．９キロはもちろん、３月２１日の９．３キロも目標にできる。ただ、無理は厳禁だから年寄りらしく初めは中４日置きぐらいの積もりで、徐々に、ゆったりと行こうと思っていた。

護憲・反戦。後援外しに主催者反発。名古屋市「中立性欠く」 キャッチホン

タイトルは、11月7日（土）付け中日夕刊（E版）第13面中の見出しです。
ご覧になった方が多かろうとは思いますが、念のため記事の要点をご紹介します。


（記事の前文～原文のまま）
戦争や憲法九条に触れる市民の文化行事について、
名古屋市と市教育委員会が昨年から、後援の名義使用を許可しなくなっている。
「政治的中立を守るため」などとして、長く後援を続けていたイベントでも後援を取りやめた。
主催する市民団体などは「中立の名の下に、良心的活動を封殺しようとしている」などと反発している。

（後援外しにあった行事）
守山区：「平和のための戦争展」
緑区：「核兵器のない平和な世界を願うみどり区文化のつどい」など

（不許可の理由～市の「コメント」）
「戦争に関する行事は後援しない方向だ」
「近年、憲法改正の論議が高まり、市民から『どうして後援するのか』という指摘も増えた」
「特定の政治的主張になりやすいので、戦争関係は断るのが基本姿勢だ」など

（識者のコメント～名古屋大法学部の紙野健二教授）
「自治体の運営は憲法に基づいてなされており、自治体が憲法を守り、促進するのは当然のこと。
（中略）できるだけ後援する姿勢で臨むべき（後略）」


［所見］
名古屋市および市の職員は、大変でしょうけれども守るべきものは守ってほしいと思います。
守るべきものとは公務員に課せられている「憲法尊重擁護の義務」（憲法第99条）であります。

十一月八日のつぶやき

何でこんなに人殺しが多いんだ。

男はレイプ殺人を夢見て殺す。
女は男を手玉にとって挙句に殺す。

小説家は真っ青だ。
みんなニュースを見ながら、捜査官気取りだ。