生活保護費を食い物にする商売？ 文科系

昨日拙稿で紹介したワンストップサービスの緊急性を示すものとして、無料低額宿泊所のことを２５日の毎日新聞報道から一部紹介した。今日は、その実態をそこから抜粋してみたい。僕は以下のことはほとんど知らなかったが、この無知が一国民としてなにかとても恥ずかしいことのように感じたものだった。

まず、これが大事だろう。昨日述べた施設以下の悪質そうな？所もあるということだ。「４３９カ所、１４，０８９人、生活保護者の割合９２％」というのは、「特別な資格がなくても都道府県や政令指定都市への届け出だけで開業できる」「第２種社会福祉事業」だという。それ以外の施設があって、それはこんなふうに解説されていた。
【　路上生活者を対象にした無届け施設は全国に１２７カ所、高齢者向けも数百カ所ある。無届け施設の運営事業者は施設を『アパート』と主張したり、自治体に対する説明をしないことが多い。届け出がない以上、自治体には調査の権限がなく、問題に気づいても指導できないのが現状である。
　無届け施設を監視するためには、施設単位ではなく、生活保護受給者に対する訪問調査を丹念に進める必要があるが、福祉の現場ではケースワーカーの人手不足による過重負担が指摘されて久しい　】

さて、その上で以下、「届け出施設」の実態報告を抜粋してみる。
まず、その費用等収支状況などを見ている。
【　入所者が受給する生活保護費から家賃や食費名目で９万円前後を集め、残った約３万円だけを本人に渡す（中略）施設の家賃はアパートなどの賃料として支給される「住宅扶助」の上限額（５万円程度）に設定されることが多い。
　徴収額と施設所有者への賃貸料との「差額」が事業者の運営費となる。ある元宿泊所職員は「風呂もトイレもない６畳間に３，４人を詰め込み、全員から５万円以上家賃を取っていた。文字通りぼろもうけ」と明かす　】

【　運営事業者による入所者の金銭の無断管理や、多額の使途不明金の存在が発覚したため、厚労省は規制強化に向けて、ようやく重い腰を上げた。
　東京、愛知など５都県で１８カ所の宿泊所を運営する任意団体「ＦＩＳ」では、東京など４施設の０６～０７年度分だけで２億５０００万円超の使途不明金が発覚した。ＮＰＯ法人「厚銀舎」名義で千葉市内のＦＩＳの宿泊所に併設されている「稲毛厚銀舎」など２施設の収支にも、計約５２００万円の使途不明金が計上されていた。
　厚銀舎を巡っては、施設側が無断で口座を作り保護費を着服した疑いがあるとして、元入所者が千葉県警に業務上横領容疑などで告訴状を提出した　】

なにか、読んでいてとても暗い気分になる。昔無認可のベビーホテルのことが騒がれたことを思い出したが、あれよりはるかに酷いと思う。「生活保護費」を当てにして、それにタカり、それを食い物・職業にする商売。病人などが出たらどう扱われているのかなどとも考えてしまった。さらに、こういう施設へも自治体が生活保護者をどうも紹介、入所させているらしいのである。いや、そうせざるを得ない実態があるらしい。
この不景気、無政策がこんなものまでを生み出しているとは。こういう所で死んでいく人は人生をどう振り返るのだろう。ワンストップサービスの充実などがとても急がれることだなどなどと、考えていた。