田中宇さんのブログをお勧めします。 らくせき

官僚機構は、ブリーフィングや情報リークによってマスコミ報道を動かし、
国民の善悪観を操作するプロパガンダ機能を握っている。
冷戦が終わり、米国のテロ戦争も破綻して、
明らかに日本の対米従属が日本の国益に合っていない状態に
なっているにもかかわらず、日本のマスコミは対米従属をやめたら
日本が破滅するかのような価値観で貫かれ、
日本人の多くがその非現実的な価値観に染まってしまっている。

今や日本の財界にとっても、米国市場より中国市場の方が大事であり、
対米従属は経済的にも過去の遺物だ。
だがこの点も、日本のマスコミではあまり議論検討されていない。
外務省などによる価値観操作をともなった対米従属戦略は成功裏に続いている。

　　

なぜ、マスコミは外務省の考えを垂れ流すのか？
この疑問に答えてくれています。

民主党は、雇用対策を最優先に。 らくせき

経済成長の時代から低成長、さらに成長なき時代に、そして大不況。
貧富の格差は、絶対的なものとなってきました。
どうしたら良いのか？
これが先回の選挙の大きな争点だったと思います。

公的な援助をどうするのか？
このルールをどのようにつくるのか？
２つの方法があります。
ひとつはヨーロッパ方式。
最低生活を保障する。そのためには、かなりの税負担をする。
大きな政府。
もうひとつはアメリカ方式。
努力すれば、成功するチャンスのある社会システム。
個人の努力に負う。
小さな政府。

日本は、自民党がアメリカ方式をとって失敗。
自民党は誰にでも成功するチャンスのある社会をつくってこなかった。
規制緩和は強いものをますます強くしただけ。

民主党が政権をとって、ヨーロッパ方式に近い政策を行うのか？
そこは、まだ分かりませんね。

いずれにせよ、国の政策は、雇用を確保して、
国内の消費を活性化することを最優先にしないと。
民主党にはそれを一番にのぞみます。

赤旗によれば、企業の内部留保は、この不況にもかかわらず
増えているという。
これでは、ますます格差は大きく。
労働分配率が低下したままでは、国内消費は一向に伸びない。
冷え込んだままの悪循環。
経団連のみなさんには「人間、もちつ、もたれつ」という古い格言を
思い起こしてほしいものです。
会社と社員はもちつもたれつの関係にあるのでは？
一人勝ちは結局ないのでは？

民主党も、ここには手をつけないようですが、
私が一番、民主党に望むのは、このことです。

不破哲三さんのこと 文科系

落石さんからこの人の社会主義論について質問がありました。最初に結論ですが、この人にそんなことが答えられるものですか。彼の言葉を信じているのは今や組織内の、それも少数だけで、一歩外へ出たなら彼のいい加減さは「学界の常識」。そういう常識の出所、次第は、例えばこういうことです。

１　既存社会主義国を巡る日本共産党の態度から　
　日本共産党は社会主義に３つの規定を与えてきた。「労働者の権力の確立」「生産手段の社会化」「計画経済による生産力の発展」である。そして、この三つを満たしていると見たからこそ、東欧、中国などを長い間社会主義国と観ていた。さらに、その体制が民主主義面で世界の不信を買い始めた８０年代でさえ、これを擁護してきた。「生成期にある社会主義国」という言葉まで編み出してのことであった。ところで、これらの国が消滅すると、「あれらは社会主義とは縁もゆかりもない」と切り捨てたのである。
　さてこの変転、右往左往の整理は、ことが社会主義社会を目指して「科学的社会主義」を標榜する政党のことなのだから普通の社会なら最重大問題となって、簡単な総括では済まないはずである。ところが、何の理論的説明、釈明もない。社会主義の３つの定義が間違っていたというのか、定義は正しかったのだけれど、対象国の実態を見誤って言葉の適用を誤ったというのか。いずれにしても、党の理論責任者の責は免れないはずだろう。普通の社会ならそうなるはずである。
　こういう思想・教育でもって全党員向け教科書までを作り引き回してきたのである。そういう政治家としての責任もいまだに誰も取っていない。この幹部たちの無責任さは、誰が見ても「詐欺師」と呼んでも良いくらいのものではないか。
　なお、一政党最高幹部がその最重要問題でこれだけ無責任であれば、他のことも推して知るべし。僕はそう思う。そして、これを見てきた古参幹部たちの心が、東欧諸国のように腐敗しないわけはないはずだとも、僕は考える。この党に多い、人として正義感が強く、誠実な党員たちが可哀想にさえ思われるのである。

２　既存社会主義国消滅の最大原因
　では、東欧社会主義諸国はなぜ消滅したか。その民主主義に問題があったとは、誰もが気付いていることだ。スターリン、官僚制。彼らが「労働者階級」を詐称し、生産力を「私有」し、「計画経済」も私物化し、「生産力の発展」を著しく遅らせたと。それだけではない。現存の中国も民主主義の面で多くの問題現象を指摘されている。「労働者階級の権力」として出発した国が、いつの間に、どうして、こんな風になってしまったのか。
　それらの非民主的出来事の根幹にある原因として、既存共産党が一般に取り入れてきた民主集中制という組織制度が多くの学者たちによってこれまで指摘されてきた。共産党を離れた学者たちのほとんどが、これを最大問題視してきたはずである。これがあるから、１のような無責任が起こると。官僚制、幹部独裁、ある個人への権力集中などもこれが最大の原因であると。さらに、民主主義の力が発揮されなくなり、トップや幹部以外に創意工夫が起こらないのも、ここに起因すると。
　民主集中制の問題は、例えば現代日本ではこんな形で指摘されてきた。日本共産党の議席がどんどん減って４０年ほど前の数に後退しているのに、幹部責任を誰も表立って指摘しないのはどうしたことであるかと。各級の代議制度において上部組織に行くほど幹部支持の代議員しか残らず、より上部の組織になるほどに民主集中制の集中へと思想的一元化、純化が進んでいくからであると。
　こういう中央のある理論に対して異論が多く、全国的に存在しても、民主集中制のためにその異論が各支部に閉じこめられることによって横断的、全国的なものにはなれないということが起こってくる。異論を支部以外で語るのは許されないという制度なのだ。だから、大きな理論闘争も全く起こらない。そのかわり、中央が公式理論を替える時には、即座に全体が大きく変わる。そういう転換は中央が自主的にやったものであって、以前の誤りの責任は誰も指摘せず、誰も取らない。それが先述の「社会主義とは縁もゆかりもない」であった。
　こういう組織では、民主主義が本来持っているはずの人々の自主性、創意工夫、新鮮なエネルギーが全く発揮されなくなっていくのは自明であろう。また上級幹部や専従職員などが、「上部理論の受け売り」「物言えば唇寒し」となり、根本的な問題について自分で情報を集めて自分でモノを考えるという習慣もなくなっていく。そんな習慣は、我が身を危うくするものだからである。世界の共産党の歴史的には、そんな習慣が捨てられずに切られた人々は無数に存在してきた。そのほとんどが、民主集中制に基づく「規律違反」「分派工作」という罪名であったはずだ。
　こういう制度を未だに残しているというのは、幹部にとって都合が良いだけ。幹部独裁の証拠だと言われてきた。健全な社会主義概念を育むことができる健全な「共産党」には、民主集中制の廃止という要件が不可欠である。これこそが、東欧崩壊からの一つの重大な教訓だと、言われてきた。　

　以上二つの問題点から、不破哲三という人を僕は全く信用していません。理論家としてはもちろん、政治家としても、いや人間として最も、と、そういうことです。