橋本龍太郎と孫崎享と飯島勲ー 領土問題について (その２) 只今

●　尖閣をめぐる騒動は、最近では１９９７年にも起きていた。
　　西村真悟議員らが魚釣島に上陸したのだ。この時、橋本内閣は今回のように知らん振りすることはなかった。
　　　　所有者であるＫ氏の上陸許可を得ていないとして、「無断上陸は軽犯罪法違反」との見解を示したのだ。

●　しかし現在の事態は、孫崎享(元外務省情報局長)氏が憂慮した通りになってしまった。
　　孫崎享著『日本の国境問題』(ちくま新書)には、次のような記載がある。
　　尖閣が琉球王国の領土だった古文書は見当たらないのに対して、中国・台湾側には多くの資料がみられる。
　　詳細は、直にあたってほしいが、この本はキワモノではないとして紹介する志村建世(元ＮＨＫディレクター)は　
　　　次のように読み解く。
　　
＝　日本は明治政府が１８７２年に琉球を編入し、１８９５年には尖閣諸島を、「無主の島」として閣議決定し
　　　　日本領土とした。これは国際法の「先占権」に当たりますが、この時点では定住など占拠したわけではありま
　　　　せん。一方、中国・台湾側には「先に発見して使用もしていた」という論拠あり。
　　　　さらに敗戦による領土放棄という事態も迎えました。
　　　　
　　　　こうしたことを認識しながらも、大局的立場に立っての「尖閣は棚上げ」に合意したのが、日中国交回復。
　　　　これは日本にとって非常に有利な合意でした。互いに領有権を主張することを一時中止して、日本の実効
　　　　支配を継続することになったからです。
　　　　ですから、管政権の「尖閣について領土問題は存在しない」という方針や、中国漁船に対する規制を日本の
　　　　国内法で行なった行為は、中国に「もう棚上げは止める」と言わしめることだと、憂慮したのです。＝

●同様のことを「小泉元首相の懐刀」飯島勲氏が、拉致問題で語る。(９月１７日、ＢＳフジテレビ)
　　　＝　拉致問題が大きく進展しそうになった時がありました。福田首相の時です。
　　　　　物事は、お互い信頼があってこそ動きます。それで、とにかく信頼しようということで、三つの制裁を解除し、
　　　　　事態が動き出した時、民主党の問責で辞職に追い込まれ、
　　　　　それからはまた、制裁、圧力、また制裁に戻ってしまい、どうにもならなくなってしまいました＝。
　　　　　
　　　　　

尖閣上陸の西村真悟氏を厳しく非難した橋本内閣 ー領土問題をめぐって〈その1〉ー 只今

◎この投稿の背景。
『九条自由広場』という本ブログの姉妹と思われる慇懃なＨＰがあります。そこに
　★「尖閣は日本領土、堂々と正論を外交交渉で。　次郎」　
　★「どうして石原さんの思う壺に　はまられるのですか。　まき」
　という、やりとりがなされました。
　すると、〈この問題はちゃんとした形でしたほうがいい〉
　というコメントが平和平さんから寄せられ、これを見て弱気になったらしい「まき」クンから、
「この論議に入ってきてよ」というメールがやってきました。
　実は「まき」は私の義妹であります。
　「まき」という名は、この世に出てくる時にへその緒を首に巻き付けていたので名付けられたのですが、
　私は長い間、フランス・レジスタンスの「マキ」からの命名と思い込んでいたこととか、
　数年前に昭和区在住の彼女を「昭和区九条の会」のらんたんデモに紹介した因縁もあり、
　領土問題について語る場に、この場を借りたいと思っての投稿であります。

◎次郎さん、まきさん、和平さんの発言(大要)。
　★次郎さん。＝　石原知事も、国の購入には異論を唱えないようですが、それはそれとして日本共産党も尖閣諸
　　　　　　　　島が日本の領土であることを以前から明確に主張しています。私は、主張すべきは主張するという外
　　　　　　　　交のセオリーを怠ってきたことが、竹島の問題でも見受けられると思っています。国後、択捉など南
　　　　　　　　樺太問題も及び腰外交だと思います。皆さん、どう思われますか。＝

　★まきさん。＝　現在だいじなことは、尖閣がどこの領土かを言い合うことではないと思うのですが…。
　　　　　　　　何故なら、その行く着く先は戦火でしかないからです。
　　　　　　　　ラインのひけない空気や海と同じようにとらえること、それが〈次世代に任せる〉ということに連な
　　　　　　　　ったと思うのです。どうして石原さんの挑発に易々と乗っかってしまわれるのでしょうか。＝

　★平和平さん。＝　中国が日本だけでなく、ベトナムなどアジア諸国と領土問題を起している現状を見た場合、
　　　　　　　　尖閣諸島の領有権をはっきりと認めるように外交努力をしたほうがよい、と私は考えています。
　　　　　　　　また、空気には国境がないと思いますが、海は緯度経度を使い領海などを決めています。とう小平氏は
　　　　　　　　「領土問題は棚上げしよう」と提案し、日本政府も揺れなくなった経緯がありますが、
　　　　　　　　今回のことは海洋油田の存在が中国をして「領土主張」をする根拠になっています。＝

　★まきさん。＝　中国はこの問題を公の場に出そうとしているようです。欧米の発想では、無人島の所有権は、
　　　　　　　　最初に発見した者ということのようです。
　　　　　　　　かって浙江省から琉球に向う交易船は、尖閣諸島を目印にしたということですが、ならばそれを遡る
　　　　　　　　最初の発見者は、かの徐福であるかもしれません。しかし徐福は脱国者、そのうえ高天原から大和入　
　　　　　　　　りして初代天皇やもしれず、との説もあり。かように歴史話としては面白おかしく話題にすることが
　　　　　　　　出来ますが、明治以降のことについてはなんとでも言うことが出来、混乱させるばかりでは？　と＝

　◎長くなりましたので、表題のことなどは、次回にということで、ご容赦を。
　　　　　　　
　

反日デモはいつまで続くのかな？ らくせき

今日が満州事変の勃発となった日だと知っている
日本人は何人いるのだろうか？
反日デモによって知ることになった人は多いのでは？

戦前も反日デモや不買運動があったが
半世紀以上経って、また同じことが起こるなんて
困ったことだ。

今回は中国が先手を取っているし、前とはちがって
彼我の力関係は逆転している。

日本政府として妥当な対応と思うが、こんな時は
飛び出す人もいる。
それが事態をますます悪くさせてしまう。
中国の政権交代が終われば、デモも鎮火するかな？
それまでは・・・冷静に。
勇ましい声に惑わされないようにしよう。

遠い親戚より近くの他人。
アジアに友達がいないのはサミシイ。

新聞の片隅に載ったニュースから（番外） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（番外）

№48「ずっとキャンペーン価格なのにチラシに『値下げ』」へ、の感想

【ＣＢＣで報道の仕事をしていた人からの感想】
以前「暮らしの手帳」という雑誌がありましたね。誇大広告かどうかはその種雑誌で
見分けがついていたように思います。探せばその種の雑誌あると思いますが、何しろ
ＰＲ時代で、通信販売やネットでの買い物も多くなり、だまされるかどうかは自己
責任のようになっていますね。

【元CBCで技術の仕事をしていた人からの感想】
かつて、CMの制作や放送に携わったものとして、よそごととは思えないのが広告の世界
です。
確かに「誇大広告」や「不適切な広告」が多いですね。花森安治の主宰した「暮しの
手帖」は今でもあるようですが、昔のように厳しい商品チェックをしているのかどうか
判りません。あまり売れていないようです。
　以前から、日本はアメリカなどと比べて、消費者サイドに立つ商品チェックや情報が
少ないと言われています。それと同時に気になるのは、「科学立国」とか「技術先進国」
とか言われながら、一般庶民の、知識とくに科学的知識の貧困さです。中学や高校の教育で
わかるはずのことが、生活に生かされていないというのは、いったいどういうことかと
考えてしまします。
　それに、何のための「消費者庁」なんでしょうか？

　ところで最近不愉快なのは、ＮＨＫニューの「不適切な用語と表現」です。
ひとつは、オスプレイを「新型輸送機」と言い続けていることです。これは国民を騙し、
犠牲を押し付けることを企む勢力に、手を貸すことです。ＴＶの報道で明らかな、翼
回転翼が簡単に折りたためる構造、それに公表された日本本土での超低空６０メーターで
訓練飛行などは、とても「輸送機」などではありえないことです。
　超低空飛行とは、大変危険な飛行ですが、レーダーに映るのを避け、上空と地上からの
攻撃を受けにくい、「隠密、強襲」の常套手段です。そして米軍自身が、海兵隊の
「強襲揚陸艦」に搭載すると認めています。どう見ても明らかな、「艦載戦闘ヘリ」です。
用語を改めるべきです。この手の報道では顔を出す、航空や軍事の評論家が登場しない
のも不自然に感じます。

　もう一つは、問題の尖閣諸島を「三島」と言っていることです。（私の聴いた範囲ですが‥‥）
本当の尖閣諸島は、「久場島」と「大正島」を加えて五島なのだそうです。なぜ二島を
除外するのか？それはこの二島が米軍に「射爆撃場」として提供されているからだそうです。
つまりアメリカ政府が、尖閣諸島を日本の領土として認めている証明になるからです。
この「二島隠し」が日本政府の意思か、アメリカ政府の指図か判りませんが、国民を
騙していることには間違いありません。ＮＨＫは「報道管制」に従っているのでしょうか？

（この他福島の原発事故についての「不適切な用語」にも触れていますが、別の機会に
紹介でします。）

新聞の片隅に載ったニュースから（49） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（49）　　　

　　　　九条東海ブロック名古屋で交流会(2012.9.17中日新聞）

愛知、岐阜、三重、静岡四県の住民でつくる「九条の会東海ブロック」の交流会が十六日、
名古屋市中区の東別院会館で開かれた。二百七十人が参加して、原発問題などを取り上げた。
あいち九条の会世話人の長峯信彦愛知大学教授（憲法専門）が「九条・平和問題と原発
問題の本質」と題して講演し、福島第一原発事故で飛散した放射性物質が陸、空、海の
すべてを汚染し「国民の幸福追求権を奪った」と主張。「原発も戦争も、権力者や財界の
保身と利益の象徴。私たちは本質を見なければいけない」と呼び掛けた。
渡辺治一ツ橋大名誉教授（憲法・日本政治史専門）も「改憲情勢と九条の会運動の課題」を
テーマに講演。九条の会の今後についての参加者との討議もあった。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　

このニュースは一部不正確（説明不足）な部分があります。「九条の会東海ブロック」
というのは、愛知、岐阜、三重、静岡の東海地方の四つの県の九条の会が運動の経験を
交流するために行なった会合です。（「東海ブロック」という組織があるわけではありません）
また中日新聞は「脱原発」問題の報道に力を入れていますので、愛大長峯教授がメイン
の講演のような書き方になっていますが、渡辺治一橋大名誉教授の講演がメインで、
長峯教授の講演はその後行なわれた四つの分科会のうちの一つの分科会で行なわれたものです。

朝日、毎日、読売はこのブロック交流会を報道していません。この日（９月17日）の各紙
朝刊は自民党総裁選についての世論調査や自民党各県連の動向（どの候補への支持が高いか）
などの予測を熱心に記事にしていました。最近の各紙は、総裁選に立候補した各氏の
「公約」と称する言い分を詳しく報道していますが（朝日新聞がこの種政局報道に特に
熱心です）、市民の運動には無関心のようです。立候補した５人はいずれも憲法改正の
必要性を唱えています。

現憲法はアメリカの押し付け憲法だと主張している自民党は、サンフランシスコ講和条約
発効（1952年４月28日）60周年に合わせて今年４月27日に天皇を元首とする、国防軍を
保持する、集団的自衛権の行使を認めることを内容とする「新憲法草案」を発表しました。
野田政権は国家戦略会議のフロンティア分科会が「集団的自衛権を行使できるように
すべきだ」という答申を行なったことを受けて「内閣でも検討する」と国会で答弁しました。
非核三原則の緩和（核保有米艦船の寄港を認める）、武器輸出三原則の緩和、ＪＡＸＡ
(航空宇宙研究開発機構)設置法の「研究開発は平和目的に限る」という条項（第４条）
を削除するなど、９条を骨抜きにする実質改憲を進めています。

このような時ですから、マスコミは九条の会など改憲反対の運動の主張や動向についても
国民（読者・視聴者）がよく理解できるような公平な報道を心掛けるべきだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

国会議員、無原則という自堕落 文科系

　本日書いたコメントを投稿に格上げします。３０年代に原発ゼロと言う内閣方針が一夜で引っ繰り返った事件の解説です。コメントにちょっと補足修正をしました。僭越ですが、大新聞もせめて、これくらいの解説をしてほしいものです。


【無原則という自堕落 (文科系) 2012-09-17 14:42:37
　らくせきさんの言う「なんでこんなことに？」は、本当にそう、それだけの重大問題。でも答えは案外あっけないものと思われる。
　鳩山といい、菅直人と言い、今回の野田も、議院内閣制なのだから自分らが決められると、ナイーブにも思ってきただけ。鳩山政権以来この間重要な全てが官僚互助会に潰されたことから、何も学んでいないのだ。行政権が無視されていることも、これによって議院内閣制の国会が馬鹿にされてきたことも、誰も気付いていないに等しい。恐るべきことである。気付いていたならば３０年代方針発表前に、経産省根回しぐらいは欠かさなかったはずだろう。まーおそらく失敗しただろうが。もし、「大々的に発表すれば従うだろう」ぐらいに考えていたとしたら、これもやはりこの間のことを何も学んでいないということ。

　それにしても、国会議員たちもなんと自覚と品格のないことか。何度も言うが、行政権、議院内閣制そのものが否定されているのに、一致して戦うべきと誰も声を上げない。全員が常日頃、国会議員の役割そのものについていかに無責任に思考しているかが分かろうというものだ。どんな物事にもことの軽重というものがあるが、自分らのレーゾンデートル、存在そのものに関わることなのだ。自党の躍進とか政権奪取とか、他のことばかりを考えている馬鹿ばかりなのだろう。政権政党が官僚・マスコミに攻撃されれば自分らのチャンスぐらいにしか考えていないに違いない。ならば誰が、どの党が政権に就いても、黙って官僚に従うしかなく、例えば左の政党ほど政権についても何も出来ないはずだ。右も右で、近年の自民党は常にそうしてきたのだし。でも、全政党が一致して抵抗の声を上げれば、どの政権になっても官僚、各省の内閣離反を押さえることが出来るのだ。今の日本、これなくしては大事な事は何も進まないだろう。

　最後の一言。少なくとも、小沢一郎だけはこの全てが骨身に染みて分かっていると思われる。だからこそ彼の本気の「政治主導」が原因となって、法務省、検察にその政治生命を執拗に狙われてきたのだろう。】

官僚独裁って、どういう奴等だ！ 文科系

　１２日「３０年代で稼働原発ゼロ方針」政府決定表明に関わって、翌日即座に官僚たちからいかにも横暴なやり方で反旗が翻された。この間の新聞を注意深く読み、過去の重大局面での「政と官の対立的やりとり」を振り返ると、その内容、意味がとてもよく分かる。以下の文章の結論を改めて先取りしておくが、「この国は官僚独裁である」「日本国家権力とは、各省の互助会である」。

　政府が１４日の「エネルギー環境会議」に向けてこの方針を表明したとたんに、青森で枝野経産相が、こんな談話、見解表明。
【経産省としてはすでに建設許可が与えられた原発について、変更することは考えていない】
　皆さん、こんなことって許されるものかと、改めてお互いよく考えてみようではないか。会社の取締役会が重大方針変更を表明したそのとたんに、その一部門がこれに反旗を翻した。「いや、ウチの部は既定方針をつらぬかせていただきます。（新方針に矛盾することになると言われても、そんなことは知ったこっちゃありません）」
　実は、枝野大臣談話のこの部分がミソなのだ。「経産省としては・・・・」。この言葉、確かに既視感がある。鳩山内閣を挫折させたのも、菅内閣をばらばらにしたのも、すべてこういうやり方、考え方だったのだから。こういうやり方に従わない大臣には、省庁あげてサボタージュを敢行してまで貫かれたという、そんなやり口なのであった。内閣で何を決めても「いや、ウチの既定方針はこうだから」と各省が叫ぶ。その背景には官僚たちのこんな珍妙な理論があったことも明白であろう。「内閣とは、各大臣のことである。（内閣の総意などというものは存在しない）」。この姿そのものについてもまた、自民党政権に遡ると既視感がある。全省の事務次官会議でこういう慣例がずっと続いてきたはずだ。「一省でも反対することは、次官会議では決定されない」。
　こうして、日本政府、国家権力というこの代物は、先のこんな定義が似つかわしい。「日本国家権力とは、各省の互助会である」。

　さて、こういう文脈で観てこそ、枝野大臣の内閣への反旗表明の意味が分かるというものだろう。とんでも無い国家運営、国家理念というべきではないだろうか。そしてこの点については、国家権力を目指している全政党が怒り心頭に発するべき悪習慣と言えるはずだ。これに反対せずして国家権力を取ろうなどとほざく政党は、名目的権力が欲しいだけの俗物政党であると断言して良い。民主、自民、生活、公明、共産、社民を問わず、一致して自らの存在理由を回復しようという気概があるなら、官僚にこんなふうに足元を見られ操られるはずがないことなのだが。枝野発言をこういう観点から問題にする政党がいたか？
「内閣の総意を各省で切り崩していくやり方は、全政党の敵である」

　何が３権だ。何が内閣だ。そして何が、議院内閣制だ。何が、「国会は日本国憲の最高機関である」だ！　なお、日本の大マスコミがこんな悪辣な官僚に手を貸していることが、この流れを最大限保証していると、声を大にして付け加えたい。
　どんな物事にも軽重がある。最も重い物を問題にしなければ、他は何を語っても仕方ないだろう。国家にとって最も重いものは国民主権と、国民がだれに国家意志決定を委ねたかという最高国家権力の問題だろう。それをこれだけあからさまに踏みにじっているって、これを放置している政党も政党だよ。ニヒリズムになるね。
　議院内閣制に基づく民主党政府の行政権を１省庁が踏みにじったら、国会に関わる全政党が一致してこれを阻止すると言うのが筋だろう。踏みにじったことに責任ある大臣と、これに関わった官僚全部の首を切ってでも。こんなことは、全政党が一致したらすぐに出来ることである。政権ほしさにこういう原則を顧みない政党がいるから、オール一体官僚にやられてしまうのだ。何が三権、何が行政権か？

今夜、Ｊ首位攻防大一番 文科系

　今夜、Ｊ今期終盤の首位攻防大一番！　待ち望んだ広島―仙台戦がある。
　代表選手に優々匹敵する数少ない新型センターバック・上本大海が復帰した仙台の勝ちはまず間違いないだろうが、問題はその勝ち方だ。仙台の守備が良いのは分かっている。失点が少ないだけではなく、守備陣形を相手によってがらっと使い分けるチーム力があるからだ。これに対してはて、今期見せてくれ始めた高い得点力がこのゲームではどうなのか。
　今期のアウェイゲームではここまで最高は３得点までだ。が　着手し始めた「高く押し上げて、全員守備全員攻撃」採用で、大量得点の撃ち合いというゲームをここでこそ思い切って見せてくれないものだろうか。ホームでは名古屋と東京を相手にそれぞれ、４対〇を成し遂げ、アウェイでも柏とは３対２を演じているチームだ。今回もそのように勝ったら、以降への士気や他チームからのリスペクトが激変するはずと愚考する。常勝チームにはこういうリスクへの強さが肝要になるのだから、そんな戦いを見せて欲しいと一サッカー好きの強い願望である。
　もっとも、そこまでのリスクはなかなかだろう。それが正直な所。守り強いチームが、しかも相手ホームでそんなに無理をすることもあるまい。「元来のブロック守備に堅守速攻」を基本にして、機を見て押し上げてショートカウンター得点！　いろんな思いが尽きない。

覚悟示した新聞と、泣きべそかいた新聞 只今

　　　今日の新聞各紙は、政府発表の「新エネ戦略」に対してそれぞれその立ち位置を明確にしました。
　　　それを一面と社説でみていきたいと思います。　

●『中日＝東京』→　よくぞ全面、ゼロへの鼓舞記事で埋めてくれました　
　　社説は、【もっと早く原発ゼロへ】。
　　一面では深田論説主幹の囲み解説。「官僚や財界などの力で動くような政府に対し普通の人々がそれぞれに倫理的に判断し行動し始めた。

●『朝日』→　よくも悪くも行儀よし
　　社説は、【原発ゼロを確かなものに】
　　一面は、「具体的な道筋示さず」　「実現へ国民が監視を」

●『毎日』→　退かない、という決意とみました
　　社説は　『原発ゼロ政策　実現への覚悟を持とう』
　　内容は、「国民的議論を踏まえた決定であり、安易な後戻りを許さず、実現への覚悟を持つ必要がある」


◆　悔し紛れの泣きべそを連ねた各紙。
　『読売』→　社説　『原発ゼロは戦略に値しない』
　　　　「人気取り優先」「経済・雇用への打撃軽視するな」　「日米同盟に悪影響」
　
　『日経』→　社説　『国益損なう原発ゼロに異議あり』
　
　『産経』→　社説　『ゼロ政策　即刻撤回して２５パーセント超えに』
　
　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　

世界の切望とその「壁」 文科系

　所属同人誌の月例冊子８月号のあとがきに、こんな文章を書いた。
『　五輪「騒動」が終わったら、今度は「領土問題」が賑やかだ。こんな時にも、大マスコミが、官僚、政治家の手助けをしていると思えてならない。「福島」、景気などを脇に置こうとの「大本営発表」と言わぬまでも、誰かが新たな社会的ニュース種まきをしていることは明らかなのだから。それもやるにこと欠くように「無人島の領土問題」。大マスコミというのは変に「国家」を背負った機関なのか。不思議だ。こんなことよりも今の世界、総選挙を前にして扱う問題は山積だろうが！　二五歳以下の失業率はスペインで五割、イタリアやギリシャでもアメリカでも若者の失業は深刻らしい。日本でも同年代に失業、半失業は多く、その年齢の自殺者の最多原因だと聞いた。世界的に若者の就労がこんなでは、景気・税収どころか、世の希望そのものが壊れた時代と言えよう。今常勤の若者も含めて、この世代とその子の世代や、逆にその父母、祖父母など周辺の人々にとっても。』

　さて、昨日この文章を読み直す機会があって、改めて痛感したことを書こうと思い立った。

　スペイン、ギリシャでは、若者の失業率５割と聞く。イタリアもフランスも今後に予想されるユーロの沈下につれて、３割から４割へなどとふえていくだろう。なんせ、ユーロの存在で唯一利益を得ていると言われてきたドイツにスペイン救済策をめぐって憲法違反問題がわき起こり、ユーロ崩壊も噂され始めたのである。若者のこの失業問題はアメリカでも深刻であって、雇用問題が医療保険問題に次ぐオバマ大統領最大の課題になっている。ブリクス諸国はと見ても、中国の景気減速が各方面から予測され始め、この動きにつれて真っ先に職を失っていくのは中国都市化地域の若者たちだと思われる。
　若者は世界の未来の希望だ。それが世界的に職業が無くって、日本では自殺者がますます増えるなどと、人類にとってこんな悲劇はないだろう。我々のような老人も、そもそも世間の親たる者皆が、安心して死ねないというような大問題ではないか。さて、誰がこうさせたのか。これはそもそもやむを得ぬ状況であるのか。
　スペイン、ギリシャの「景気」はなぜここまで落ち込んだか。いずれもがサブプライムバブルの食い物にされ、その破裂の煽りからこうなったと言われてきた。世界の投資会社がこれらの国でもリーマンと同じことをして、日本住宅バブルが弾けた後の「失われた２０年」と同質の、それよりももっと酷い状況になっているのである。さらに追い打ちをかけてこれらの国々の「売り」で今現在儲けている人々がいることも明らかである。しかもこれらの国は、貿易も日本のような黒字ではないし、日本のような莫大な個人貯蓄も皆無なのでもあろう。国際的信用が皆無だということだ。
　サブプライムバブルというものはそもそもどういうものであったのか。僕はこう思う。ここで〇六年辺りから何度も書いてきたことだが。

　前世紀８０年代ほどから、供給サイド経済というかけ声の下に、世界の需要よりも供給の力の方が遙かに大きくされてきた。ここから、何に投資しても儲からず、金利をいくら下げても借り手さえいないような状況が生まれた。そこで日本などのだぶついた資本に目を付けた世界のある人々が、産業に投資するのではなくマネーゲームを企画・立案して、これに明け暮れるようになった。住宅バブルとその周辺の証券化商品が「無限の値上がり」、「無限の信用」を唱っていった。他方、マネーゲームならぬ現物企業の方では、株主資本主義ということで株価を上げるべく整理統合、切り売りなどなどと、短期的視野の合理化がとことん進められた。先進国からは、高度技術産業以外は消えていき、サービス業が増え、派遣、臨時などの雇用が増えた。
　さて、こんな状況下ではいくら「景気が良く」？なっても、若者の職業など一向に増えるわけがないと思う。それどころか、この状況下で「景気がよい」ということと、良い職業が増えるということとは、矛盾する可能性の方が大きいのではないか。そもそも現物経済を手段にするようなマネーゲーム経済では、雇用など増えるわけもないのだと思う。
　さしあたっての結論はこういうことだろう。短期的マネーゲームの世界的規制をして、そのかわりに資本がもっと新規有望「実業」の長期的育成に回るように、そこでもっと苦労していこうとなるようにしなければならない、と。若者の世界的失業問題自体が、こういうことを最も深刻に要求していると言えるのではないか。金子勝は例えば、日本再建に関わって「グリーンニューディール政策」を叫ぶ。そこでこそ、日本に景気と雇用とを作ろうと叫ぶ。この論は正しいと思うのだが、マネーゲームの世界的規制を抜きにしては、こういう政策も魂の入った実効性あるものにはならないはずだ。それはこういう姿を見ても明らかだろう。
　日本やアメリカの大銀行は現在、ユーロ圏関係空売りでもっともっと大儲けをしようとしているはずだ。他の国に失業などの悲劇をもたらして自国が生き延びようというそんな姿勢は、昔で言えばその国に戦争を仕掛けるも同然だろう。そういう大国こそが、マネーゲームの世界的規制に最も消極的という意味で、犯罪的だとも言えるのだと思う。そもそも、この日本でギリシャやスペインの若者失業問題がこれほど話題にならないのは、どうしてなのかと、いつも不思議に思ってきた。

　本当に拙い文は百も承知だが、僕が今最も気になっていることをなんとかまとめてみた。皆さんと、是非討論してみたい。

NHKスペシャル・東日本大震災「追跡 復興予算19兆円」 bb

本日深夜（9月13日00:25～01:25 NHK総合）、
表題の番組の再放送があります。おすすめです。

このことに関連するものとして、
けさ（9月12日）の中日新聞第2面に、

　復興予算に不適切使途。復興相指摘。財務省に調査依頼

というおとなしい見出しの記事が、さりげなく載っています。
しかし、具体的な事例などは記されておりません。

対するにこの番組では、次のような事例を紹介しています。
増税とは何だったのか、というのが初回放送を見ての思いです。


1. 思わぬところに予算
　沖縄の国道工事
　関市のコンタクトレンズ会社への補助
　調査捕鯨の安全対策、テロ対策　など

2. 予算が行き渡らない被災地
　商店街の復興に補助金が回らなかった。水産加工業を優先したため
　医療の復興では公立病院が優先され、町医者が苦しんでいる　など

新聞の片隅に載ったニュースから（48） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（48）

　　　ずっとキャンペーン価格なのにチラシに「値下げ」
消費者庁 アビバに防止命令　　　　　　(2012.9.11日中日新聞）

　資格取得講座の受講料を大幅に値下げしたように見せかけたとして、消費者庁は十日、
パソコン教室大手の「アビバ」（名古屋市中区）に再発防止を求める措置命令を出した。
　消費者庁によると、アビバは一～四月に計十回、全国の新聞折り込みチラシで、
「日商簿記３級講座」と「医療事務合格パック」の講座の広告を出した。
　その際、通常価格とキャンペーン中の値引き価格を記載したが、実際には八月から
通常価格は使われていなかった。消費者庁は値引き価格が常態化していたのに、大幅
値下げしたように表示したのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、措置命令
を出した。
　アビバは「広告のチェック部門を強化し、再発防止に努める」と話した。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　

　毎日新聞によりますと、日商簿記３級講座の受講料を「通常１万6700円、月末までは
9800円」、医療事務合格パックの受講料を「通常７万6000円。月末まで４万6000円」と
表示したそうです。消費者庁が２講座の受講者約160人の契約を調べたところ通常価格
での契約は１件もなかったそうです。
アビバは「月末までは」と表示することで受講者に急いで契約しなければという気持ちを
起こさせようとしたと思われます。

　最近消費者庁から注意されたり、改善を命令される広告のケースが増えています。
今年は「暑い夏」になり、冷房の節電が呼びかけられたこともあって、首に巻くと
「ひんやり」する冷却ベルトが10種類も売り出されました。広告で「２時間半冷感を
維持します」とか「120分冷却」など効能が謳われましたが、消費者庁が実際に首に
巻いてから冷たさを感じなくなる時間を計ったところ、冷たさが持続したのは平均66分で、
広告と実際の持続時間の差が大きかった三つの商品に対しては景品表示法の優良誤認に
当たるとして、再発防止を求める措置命令が出されました。
この他６月にも「脂肪を摂取してもこのウーロン茶を飲めばガツンと減らせる」と
大げさな効能を謳ったＴＶＣＭについて、消費者庁が改善を求める文書を出しました。
特保食品には「薬効」をほのめかしたり、大げさな表現の広告が比較的多いということで、
消費者庁が目を光らせています。

「羊頭狗肉」という言葉がありますが、「安物買いの銭失い」にならぬよう気をつけましょう。
ＴＶＣＭで流れたり、新聞広告として載ったりすると、人々は正しい商品と思ってしまいます。
ＴＶ局や新聞社はスポンサーの言いなりにならずに、広告の審査を厳しくしてほしいものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

今ならまだ間に合います。 只今

　　　黒いベトナム服と三角の編み笠を被せられ、ベトナム人に擬せられた村民が米海兵隊に追い詰められる。
　　　５０年前の沖縄・高江村で行なわれていたそんな情景が映し出されるドキュメンタリー。それは

　　　　　『標的の村～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち』「琉球朝日テレビ」制作。

　　　このドキュメンタリーは全国の民放で放映されましたが、スポンサーの関係か、いずれも真夜中。
　　　　　　　　　　この地方では「メーテレ」が９月８日午前５時放映。

　　　　　　　現在この地に、オスプレイの一時着陸地をつくるべくブルトーザが登場！
　　　　　　　　　　　　　これを阻むべく村民が座りこんでいます。
　　　　　　　２年前には５歳の子までも告訴されました。さすがに却下さけれましたが、裁判はまだ続いています。

　　　　このドキュメンタリーは、幾つかのプログに転載されていましたが、その多くは削除。
　　　　　　　しかしまだ、一つ残っています。検索して是非観てください。　　　

「風評被害をまき散らすな」という恫喝は、誰がためにある？ 只今

　　　　　　●放射能は遺伝しないが、遺伝子は遺伝する！
　　英国学術誌『ネイチャー』８月号に次のような論文が掲載された。
　　〔原発事故から二ヶ月後の５月、蝶に見られた〈異常〉は12パーセントであった。
　　　　そして2代目の〈異常〉率は、18パーセント。3代目では34パーセントに上昇。
　　　　　事故から半年後の9月には、約5割の〈異常〉が見つかった〕

　　　ここから解ったことは、「放射能は遺伝しないが、ＤＮＡ(遺伝子)は遺伝する」ということ。
　　　時同じくして、福島の子どもの内部被曝状況を隠しおおせなくなった政府は、
　　　「半数近くが、甲状腺被曝。しかし心配ナシ」(8月17日)と発表。

　　　　　　●山下俊一氏(福島大副学長)と鎌仲ひとみ氏(映画監督)と伊集院静氏(作家)。
　　★甲状腺といえば、甲状腺学会の会長・政府の指南役である山下俊一氏は「追加検査の必要ナシ」
　　★「蝶」といえば、映画「ミツバチの羽音と地球の回転」で原発ヤメロと訴えた鎌仲ひとみ氏。
　　　彼女は「この数値を大げさに言う人には気をつけましょう」と言う山下俊一氏に、アメリカ・ハンフォード
　　　で見聞した1マイル四方28家族の女性殆どが甲状腺障害にある事実を突きつけた。
　　★伊集院静氏の糾弾は
　　　「“この数値なら大丈夫だ”と平然と言った者たちを、きちんと訴えて、司法に委ねて監獄に入れるという
　　　　わかりやすい処置が一番いい」

　　　　　　●葬むりさっていいのか、池谷発言。
　　日本生態系協会・池谷会長の「極力、福島・関東圏の人とは結婚しないほうがいいでしょう」との発言は、
　　常識を欠く心ない発言であり、早速に「放射能を怖いものにする暴言」と原発推進派に飛びつかれています。
　　　しかしこの発言は全く根拠なしで発せられたものでないことは、直後の「放射線影響学会」の発表からも明ら
　　　かで、それは広島大学の研究チームの「広島被曝の両親から生まれた子どもが白血病に罹る率は五倍」と
　　　いう発表論文。(ＮＨＫニュース。９／８)

　　　　　　　　　　　　　　　　☆風評被害とは、
　　　　　　　　　　　　「根拠のない噂のために受ける被害」。
　　　　　　　　　　　　　　しかし今多く見られるのは
　　　　　　　　「根拠ある」事実であっても、それを自主規制して公にせず、
　　　　　　　　　　その結果、「被害」と「被害者」を多くしていること。
　　　　　　　　　　　　　　　そのことを懸念する。
　

　　

　

是非読んでみて！ 文科系

　岩波ブックレット「福島　原発震災のまち」を読んだ。豊田直巳というフォトジャーナリスト、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ）会員のフォト・ルポルタージュである。合計７７ページに４０枚ほどのカラー写真も入っている。あの３・１１の翌日１２日午前から福島に向かい、その日は郡山市に泊まって翌日大熊町に入ってから、何回も現地を訪れたその産物、労作であって、一年ほど前に出た本だ。こういう時の写真は、どんな文章よりも印象が強いが、その例を挙げてみよう。

「地震で崩れ落ちた常磐線を取材するＪＶＪＡの野田雅也氏　３月１３日　双葉町」
「双葉厚生病院前で毎時１５０マイクロシーベルトを計測　３月２２日　双葉町」。この映像は病院を背景にして、正面に数値を示すガイガーカウンターを据えている。
　６月１３日、相馬市のがらんどうの牛舎に、４月１８日には死んだ牛、死にかけた牛の牛舎は南相馬だ。そして何よりも僕の目が引き寄せられたこれ。「自殺した菅沢茂樹さん（仮名）が、堆肥舎の壁に遺した言葉　６月１３日　相馬市」
「突然に人々が消えた常磐線・浪江駅近くの商店街　４月１日　浪江町」にはなにか呆然としたし、３月１９日さいたま市の避難者炊き出し行列や、同日同市の避難者「老母を挟んだ夫婦」は、連れ合いが涙を誘われたと述べたものだ。子どもらの映像が３枚と少ないが、彼らの表情を見ながら、今後を考え込真ざるを得なかった。

　こういう労作を広めることは、脱原発のエネルギーを己自身にも蓄積していくことになるだろうなどと、考えていた。僕は一夜で読んでしまったが、今は連れ合いがちょっと興奮しつつ読んでいる。大変引きつけられたらしい。