朝鮮日報より らくせき

いよいよ９条に危機がしのびよってきたようです。
朝鮮日報の記事です。

日本と中国が領有権争いを繰り広げる尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり、
日本が「実効的支配権」を事実上失った場合、日本国憲法の根幹を成す憲法第9条の
改正の動きが右翼勢力を中心に加速化するとの見通しが示されている。

　日本は戦後、憲法第9条に、戦力の保持と交戦権を永遠に放棄すると明示した。日本
国憲法が「平和憲法」と呼ばれる理由も、この第9条が存在するためだ。

　日本政府は1968年、この憲法の条項が「集団的自衛権」を認めているかどうかをめぐり
論争になった際「日本も国際法上は集団的自衛権を保有しているが、憲法を改正しなければ、
対応できるのは日本を直接侵略する相手に限られる」との立場を表明した。右翼勢力などは
これについて、正式な憲法改正が困難なら憲法の解釈を見直すべきとして「解釈改憲論」を
主張してきた。

　このところ日本では、総裁選（民主党代表選、自民党総裁選）に領土紛争が重なり、
政界では憲法第9条など憲法改正をめぐる議論が活発に展開されている。日本の次世代指導者に挙げられる、右派傾向の強い橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」は最近
「憲法改正の国会発議要件を全議席の3分の2から2分の1に緩和し、憲法第9条を国民投票に
よって改正する」と発表した。自民党の石破茂前政調会長は総裁選の出馬会見で「自衛隊を
正式な軍隊である『国防軍』に改編し、集団的自衛権を行使できるよう国家安全保障基本法を
制定する」との公約を発表した。


こういう事態ですと、９条を守ることは、ますます難しくなるかも。心配な事態です。
原発と９条、日本の２１世紀の方向を決める重要な問題です。